事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約912文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、2022年１月20日付けで株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、2022年12月７日にDYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を処分したことにともない、持分法の適用の範囲から除外しております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分 製品等 会社名 包装材関連事業 段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース 当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、城西パック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD. 印刷紙器部門 印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等 土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社 軟包装材部門 プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等 当社 その他部門 紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等 当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、株式会社大成 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 （2）目標とする経営指標について 当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上により企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高：566億円、2023年度営業利益：12億円および連結売上高営業利益率：2.2％を経営指標としております。 なお、当期におきましては、売上高は567億円、営業利益は13億円、営業利益率は2.4％であります。 （3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2021年から2023年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2021年２月５日に公表しております。 その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりであります。 a） 構造改革による「収益力強化」 ・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。 ・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。 ・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。 ・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマートファクトリー実現への挑戦に着手する。 b） 海外事業の「持続的成長」 ・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。 ・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。 c） 新たな日常への「変化対応力強化」 ・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。 ・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 （2）目標とする経営指標について 当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上により企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高：566億円、2023年度営業利益：12億円および連結売上高営業利益率：2.2％を経営指標としております。 なお、当期におきましては、売上高は567億円、営業利益は13億円、営業利益率は2.4％であります。 （3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2021年から2023年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2021年２月５日に公表しております。 その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりであります。 a） 構造改革による「収益力強化」 ・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。 ・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。 ・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。 ・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマートファクトリー実現への挑戦に着手する。 b） 海外事業の「持続的成長」 ・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。 ・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。 c） 新たな日常への「変化対応力強化」 ・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。 ・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6356文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 これにともない、前連結会計年度と会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が多くの国で緩和される一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響により原材料およびエネルギー価格の高騰が進むなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況下、当社グループでは、中期的な経営施策として、2021年から2023年までの３年間を対象期間とする中期経営計画に基づき、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じた売上高および収益力の向上による企業価値の向上を目的として、構造改革による収益力強化、海外事業の持続的成長、新たな日常への変化対応力強化に取り組んでおります。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は567億86百万円（前年同期は563億00百万円）、営業利益は13億51百万円（前年同期は12億17百万円）、経常利益は20億24百万円（前年同期は19億97百万円）および親会社株主に帰属する当期純利益は16億11百万円（前年同期は13億95百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 包装材関連事業 段ボールの国内生産動向は、１-12月累計数量（速報値）では、加工食品向けや通販向けでは堅調に推移したものの、物価高による消費者マインドの低下の影響もあり、前年比100.1％と前年並みの水準となりました。 このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは主力の食料品やアフターコロナで定着した通販向けは堅調に推移しましたが、主原材料や動燃料、諸資材、運送費などのコストが上昇する中で収益性を優先した顧客ポートフォリオの見直しによって、前年比97.0％となりました。段ボールシートでは需要家であるボックスメーカーの業績が堅調に推移し前年比100.9％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1856文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 包装材 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 55,964,912 335,263 56,300,176 56,300,176 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,806,801 36,720 3,843,521 △ 3,843,521 59,771,713 371,983 60,143,697 △ 3,843,521 56,300,176 セグメント利益 1,185,543 303,657 1,489,201 △ 271,944 1,217,256 セグメント資産 53,919,060 1,331,997 55,251,057 10,941,242 66,192,299 その他の項目 減価償却費 1,792,701 22,230 1,814,932 37,766 1,852,698 のれん償却額 88,563 88,563 88,563 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,148,451 1,802 1,150,254 14,059 1,164,313 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△271,944千円には、主に事業セグメント間取引消去26,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△293,846千円および未実現利益消去894千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額10,941,242千円には、当社の金融資産等23,615,322千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△12,674,080千円が含まれております。 ２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…