事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約985文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社16社、関連会社２社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、2019年４月１日付けでGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結子会社としております。 また、同社は2019年9月20日付でDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に社名を変更しております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分 製品等 会社名 包装材関連事業 段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース 当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD. 印刷紙器部門 印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等 土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC. 軟包装材部門 プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等 当社 その他部門 紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等 当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。 （2）中長期的な経営戦略 新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。 なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。 ① 構造改革による収益強化 a）関東・東北エリア紙器事業の再編 ・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化 b）関東段ボール事業の競争力強化 ・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進 c）海外事業環境変化への対応強化 ・ビジネスモデル改変による事業採算改善 ② 成長戦略、差別化戦略の推進 a）成長分野への積極投資 ・ベトナム事業の収益極大化 b）差別化戦略への先行投資 ・デジタル印刷市場の創造・開拓 ・段ボール外製品の競争力強化 ③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上 a）リスク抵抗力の高い企業体質構築 ・コーポレート・ガバナンスへの対応強化 b）市場プレゼンス向上 ・資本施策、ＩＲ活動の推進 ④ 効率化・合理化推進 a）業務標準化・効率化推進 ・システム再構築を通じた業務標準化 b）間接コスト削減 ・業務改革の推進 ⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成 a）安全最優先 ・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み b）健康経営 ・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進 c）人材育成 ・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進 （3）目標とする経営指標 当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。 2020年度 売上高：600億円 営業利益：20億円 営業利益率：3.3％ なお、当期におきましては、売上高は553億円、営業利益は３億円、営業利益率は0.6％であります。 （4）対処すべき課題 今後の日本経済については、政府は基調判断を2019年８月から11月まで４ヵ月連続で悪化としているほか、一部では景気後退局面に入りつつあるとの見方も出てきており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。 段ボールの需要は世界的に堅調に推移するほか、当期の国内の需要については業界全体では100.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。 （2）中長期的な経営戦略 新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。 なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。 ① 構造改革による収益強化 a）関東・東北エリア紙器事業の再編 ・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化 b）関東段ボール事業の競争力強化 ・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進 c）海外事業環境変化への対応強化 ・ビジネスモデル改変による事業採算改善 ② 成長戦略、差別化戦略の推進 a）成長分野への積極投資 ・ベトナム事業の収益極大化 b）差別化戦略への先行投資 ・デジタル印刷市場の創造・開拓 ・段ボール外製品の競争力強化 ③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上 a）リスク抵抗力の高い企業体質構築 ・コーポレート・ガバナンスへの対応強化 b）市場プレゼンス向上 ・資本施策、ＩＲ活動の推進 ④ 効率化・合理化推進 a）業務標準化・効率化推進 ・システム再構築を通じた業務標準化 b）間接コスト削減 ・業務改革の推進 ⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成 a）安全最優先 ・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み b）健康経営 ・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進 c）人材育成 ・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進 （3）目標とする経営指標 当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。 2020年度 売上高：600億円 営業利益：20億円 営業利益率：3.3％ なお、当期におきましては、売上高は553億円、営業利益は３億円、営業利益率は0.6％であります。 （4）対処すべき課題 今後の日本経済については、政府は基調判断を2019年８月から11月まで４ヵ月連続で悪化としているほか、一部では景気後退局面に入りつつあるとの見方も出てきており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。 段ボールの需要は世界的に堅調に推移するほか、当期の国内の需要については業界全体では100.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3241文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績の状況については、当該会計基準を適用した後の数値で比較または分析を行っております。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や鉱工業生産の伸び悩みのほか、消費税率の引き上げに伴う個人消費への下押し影響も生じ、年後半にかけて足踏む状況に至りました。企業の設備投資は増加基調であるものの、製造業では減収予想に転じる動きもあり景況感も弱含みとなりました。海外経済においても、米国景気の好調は続いたものの、中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響、英国のＥＵ離脱問題に加えて地政学的リスクも点在しており、不透明な状況が続きました。 段ボールの国内消費動向は、各需要分野において安定した状況が続きましたが、業界全体の年間生産量はほぼ前年並みとなりました。 当社グループの国内段ボール販売数量は、主力分野の食料品では比較的堅調に推移したほか、通販分野での伸長もありましたが、自然災害による影響等により前年比97.8％となりました。 収益面では、2018年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定に関して、上半期においては原材料値上がりの先行負担による影響が残っていましたが、下半期においてはその効果が現れてきました。 海外事業については、中国での販売は米中貿易摩擦の影響を受けましたが、マレーシアにおける現地段ボールメーカーのグループ入りによる販売の増加や、ベトナムでの寄与により堅調に推移しました。 中長期的な経営施策としては、海外事業における成長戦略と国内事業における差別化戦略を推進してまいります。 マレーシア市場においては、2019年４月にグループ入りした現地段ボールメーカー（DYNAPAC GF (MALAYSIA)SDN.BHD.）で段ボール製造販売を本格化してまいります。ベトナムにおいては２拠点（ハノイ、ハイフォン）の設備増強を行い、現地で高まっている段ボール需要を取り込んでまいります。 ＳＰ（セールスプロモーション）事業部においては、デジタル印刷機やグループの総合力を活用し幅広いユーザーの販促資材需要を開拓してまいります。また、2020年１月にグループ化した㈱小倉紙器では特徴ある製品での差別化により、静岡地区における当社グループの存在感を高めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1860文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 包装材 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 52,730,202 355,352 53,085,554 53,085,554 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,069,186 36,720 4,105,906 △ 4,105,906 56,799,388 392,072 57,191,461 △ 4,105,906 53,085,554 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 526,250 325,637 △ 200,612 △ 272,594 △ 473,207 セグメント資産 50,118,855 1,479,507 51,598,363 12,532,939 64,131,302 その他の項目 減価償却費 2,050,378 22,597 2,072,975 21,278 2,094,254 のれん償却額 54,571 54,571 54,571 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,215,754 597 2,216,352 18,565 2,234,917 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△272,594千円には、主に事業セグメント間取引消去13,671千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,535千円および未実現利益消去△5,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額12,532,939千円には、当社の金融資産等23,020,150千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△10,487,210千円が含まれております。 ２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ４ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3051文字
２ 販売実績には消費税等を含めておりません。 (2）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 イ 財政状態 a） 資産の部 当連結会計年度における総資産は625億61百万円（前年同期比2.4％減）となりました。流動資産は217億４百万円（前年同期比1.2％増）、固定資産は408億56百万円（前年同期比4.3％減）となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が３億60百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産の減少の主な要因は、含み益が減少したことなどにより投資有価証券が18億６百万円減少したことなどによるものであります。 b） 負債の部 当連結会計年度における負債合計は268億44百万円（前年同期比1.8％減）となりました。流動負債は193億96百万円（前年同期比2.2％減）、固定負債は74億48百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 流動負債の減少の主な要因は、返済等により短期借入金が４億99百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない繰延税金負債が６億28百万円減少したことなどによるものであります。 c） 純資産の部 当連結会計年度における純資産合計は357億16百万円（前年同期比3.0％減）となりました。 純資産合計の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない、その他有価証券評価差額金が11億40百万円減少したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.3％から57.0％となり、１株当たり純資産額は3,717.51円から3,606.73円となりました。 ロ 経営成績 a） 売上高 売上高は、主力分野である食料品では堅調に推移したこと、2018年11月の段ボール原紙価格の値上がりにともなう販売価格の改定による売上高が増加したことに加え、2019年４月に株式を取得し連結子会社としましたDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.…