事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。 事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。 不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。 企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約308文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が徐々に収束に向かいつつある中、経済活動の再開で先行する米国と中国が牽引役となり、世界経済も回復に向かうものと予想されます。但し、新興国を中心に依然として感染症拡大が収まっていない国も多く、こうした国々の状況次第では回復の遅れや停滞を招くことも懸念されます。 日本経済におきましては、感染症拡大への防止策が社会に浸透するとともに、ワクチンの普及が進むことにより経済活動への制約が徐々に緩和され、景気は緩やかに持ち直しに向かうものと思われます。 事務用品業界におきましては、個人需要の多様化や企業のデジタル化が更に進み顧客ニーズが大きく変化していくことが予想されます。また、流通・販売チャネルの構造的な変革とともに業界内での淘汰が進み、メーカーから小売りに跨る業界再編の動きが加速していく可能性が高まっております。 当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。 ①製品開発 当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にコロナ禍の環境下でビジネスや生活様式のデジタル化が加速度的に進み、お客様のニーズや価値観も大きく変化しつつあります。当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、より一層ユーザーの視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しており、直近では抗菌・抗ウイルス素材を用いたＡＬＣＬＥＡ（オルクレア）などの新シリーズの発表に繋げました。引き続き市場のニーズを敏感に捉え、事務用品という枠組みに囚われない独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ②市場の開拓 国内の事務用品市場が成熟化しつつある中で更なる発展を目指すためには、販売チャネル拡充による周辺市場の開拓、並びに海外市場への取組強化を推進していく必要があります。販売チャネルにつきましては、コロナ禍の影響により店頭販売からＥＣを中心とした非対面型の通販へのシフトが国内外ともに一段と進んでいることから、従来のルートに加えて、こうしたルートにおける幅広い顧客ニーズにも応えるべく、事務用品という範疇を超えた周辺市場にも積極的に参入し、販売チャネルの拡充に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3662文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、12,866百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、3,242百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、9,624百万円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、政府の経済対策等の効果により一時は景気低迷から持ち直す動きも見られましたが、感染症の再拡大を受けて緊急事態宣言を再発令する事態に至ったことで、個人消費を中心に再度落ち込んでいく懸念が高まっております。感染症拡大はワクチンの普及により徐々に収束していくことが期待されておりますが、景気回復までには相応の時間を要するものと予想されます。一方で、海外経済は米国や中国が牽引して景気回復基調に入っているものの、新興国では依然として感染症拡大が続いており、回復が遅れることも懸念されます。 当業界におきましては、女性や若年層を中心とした個人需要の多様化や企業における業務のデジタル化等により顧客ニーズの大きな変化が起こりつつあります。特にウィズコロナを前提とした活動様式が定着していく中で、感染防止対策用品や抗菌・抗ウイルス対応商品等が強く求められており、従来型の事務用品の枠を超えた広範な商品構成が必要となる状況にあります。また、販売チャネルについても非対面型の販売方法が普及していく中で、国内外ともにＥＣマーケットへのシフトが一段と進んでいくことが想定されます。 このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。 主な新製品としましては、国産帆布を使用した「ＨＩＮＥＭＯ（ヒネモ）シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、ワーキングシーンをスマートにサポートする「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。 また感染症対策商品として、医療・教育現場のほか日常生活でも使いやすい「フェイスシールド」を２タイプ発売するとともに、一部の製品を自治体に寄付いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1175文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 事務用品等事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,373,688 442,478 9,816,166 9,816,166 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,592 1,592 △ 1,592 9,373,688 444,070 9,817,759 △ 1,592 9,816,166 セグメント利益 348,928 144,179 493,108 493,108 セグメント資産 10,440,805 2,782,605 13,223,411 △ 30,482 13,192,929 その他の項目 減価償却費 264,666 86,353 351,019 351,019 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 226,551 93,924 320,475 320,475 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 事務用品等事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 8,102,293 462,291 8,564,585 8,564,585 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,693 1,693 △ 1,693 8,102,293 463,985 8,566,279 △ 1,693 8,564,585 セグメント利益 322,730 177,017 499,747 499,747 セグメント資産 10,307,128 2,591,321 12,898,450 △ 31,500 12,866,949 その他の項目 減価償却費 243,002 87,356 330,358 330,358 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 85,184 28,117 113,301 113,301 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2306文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アスクル㈱ 1,900,572 20.3 1,683,010 19.7 エコール流通グループ㈱ 1,628,180 17.4 1,273,012 14.9 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ.財政状態の分析 （資産の状況） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、12,866百万円となりました。このうち流動資産は現金及び預金が増加となる一方で、受取手形及び売掛金・電子記録債権等が減少したことにより、合計で56百万円減少しました。また、固定資産は減価償却等により建物及び構築物や機械装置及び運搬具等が減少したことにより、合計で269百万円の減少となりました。 （負債の状況） 連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、3,242百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金等が減少したことによるものであります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、9,624百万円となりました。これは主として、利益余剰金の増加等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し、74.8％となりました。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について 当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、1,797百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。…