事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。 事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。 不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。 企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2183文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。 当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。 ①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。 （３）経営環境及び対処すべき課題 次期の経済環境につきましては、各国の財政・金融政策により世界経済は引き続き景気拡大が見込まれているものの、米国や欧州における保護主義の台頭などにより自由貿易体制が脅かされる可能性が懸念されており、先行きとしては景気後退のリスクが高まっていくことが予想されます。 日本経済におきましても現状では緩やかな景気回復基調にあるものの、為替相場の円高シフトや人手不足に伴う人件費上昇等のコスト増加が企業収益を圧迫していくことも想定され、今後の景気動向は楽観視できない状況にあります。 事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していくことが見込まれる一方で、法人需要は縮小傾向とともに低価格化が進むものと思われます。また販売チャネルにつきましても、国内では量販店や通販のウエイトが高まるとともに、海外市場への展開を積極化する動きが鮮明となっております。 当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける魅力ある製品を開発していくとともに、国内外の市場への積極的な開拓を推進してまいります。 ①製品開発 現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2183文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。 当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。 ①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。 （３）経営環境及び対処すべき課題 次期の経済環境につきましては、各国の財政・金融政策により世界経済は引き続き景気拡大が見込まれているものの、米国や欧州における保護主義の台頭などにより自由貿易体制が脅かされる可能性が懸念されており、先行きとしては景気後退のリスクが高まっていくことが予想されます。 日本経済におきましても現状では緩やかな景気回復基調にあるものの、為替相場の円高シフトや人手不足に伴う人件費上昇等のコスト増加が企業収益を圧迫していくことも想定され、今後の景気動向は楽観視できない状況にあります。 事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していくことが見込まれる一方で、法人需要は縮小傾向とともに低価格化が進むものと思われます。また販売チャネルにつきましても、国内では量販店や通販のウエイトが高まるとともに、海外市場への展開を積極化する動きが鮮明となっております。 当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける魅力ある製品を開発していくとともに、国内外の市場への積極的な開拓を推進してまいります。 ①製品開発 現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1176文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 事務用品等事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,279,808 340,446 9,620,255 9,620,255 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,575 1,575 △ 1,575 9,279,808 342,022 9,621,830 △ 1,575 9,620,255 セグメント利益 325,804 53,627 379,431 379,431 セグメント資産 10,625,445 2,475,682 13,101,127 △ 31,368 13,069,758 その他の項目 減価償却費 279,274 86,216 365,491 365,491 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 126,440 20,922 147,363 147,363 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 事務用品等事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,693,499 340,974 10,034,474 10,034,474 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,532 1,532 △ 1,532 9,693,499 342,507 10,036,007 △ 1,532 10,034,474 セグメント利益 609,159 63,909 673,069 673,069 セグメント資産 11,253,353 2,413,268 13,666,622 △ 30,274 13,636,348 その他の項目 減価償却費 270,521 82,032 352,553 352,553 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 129,359 19,550 148,910 148,910 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約197文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アスクル㈱ 1,965,735 20.4 1,986,966 19.8 エコール流通グループ㈱ 1,774,745 18.5 1,747,267 17.4 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。