事業の内容
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/ 原文長 約229文字
３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。 事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。 不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。 企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1593文字
３ 【対処すべき課題】 次期の経済環境につきましては、米国経済は雇用環境の改善を背景に底堅い推移が見込まれるものの、中国をはじめとする新興国や産油国は景気の減速が継続しているほか、米国や欧州での保護主義勢力の台頭などにより、世界経済の先行きは不透明感の強い状況が続くものと思われます。 日本経済も足許の円安による企業収益の押し上げが景況感を下支えするものの、回復基調は緩やかなものに止まるものと予想されます。 事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していくことが見込まれる一方で、法人需要は伸び悩むものと思われます。原材料や製品の調達コストは、原油価格や海外での人件費の上昇並びに円安基調等により上昇が懸念されます。また不動産の賃貸市況も、大阪市のテナント需要は引き続き盛り上がりに欠ける状況が続くものと思われます。 当社におきましては、このような環境のもと、お客様の立場に立ったニーズの掘り起こしと機能と価格を両立させた魅力ある製品の開発、周辺市場や海外市場の積極的な開拓を進めていかなければならないと認識しております。 ①製品開発 現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズやＴｈｉｎｋ ｓｍａｌｌシリーズなどユーザーの視点に立った斬新で付加価値の高い新製品を積極的に投入しておりますが、引き続きお客様の嗜好を満足させる魅力ある製品を開発してまいります。 ②コストの削減 円安や原油価格の上昇等に伴い原材料・製品の調達コストの上昇傾向が続いており、商品の価格競争力を高める意味でも全体的なコストの削減が引き続き課題となっております。ベトナムの生産子会社を含む海外生産につきましては、依然として人件費等製造コストの優位性は保たれていることから、ベトナムの生産子会社の一層の効率化と生産力強化を推進してまいります。 また、国内外の協力工場・仕入先の多様化を図り、よりフレキシブルな生産・調達ルートの確保に努めてまいります。営業部門・管理部門においても、経費の圧縮や時間外労働の削減等効率的な業務運営を推進し、コストの削減を図ってまいります。 ③市場の開拓 国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状況にあります。こうした中で業容を拡大していくには、販売チャネルの維持、拡大と事務用品の周辺市場への進出に取り組んでいく必要があります。 販売チャネルについては、一般の文具小売店ルートでは店頭向けのパーソナル文具の一段の拡充を進める等、販売チャネル、ルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1593文字
３ 【対処すべき課題】 次期の経済環境につきましては、米国経済は雇用環境の改善を背景に底堅い推移が見込まれるものの、中国をはじめとする新興国や産油国は景気の減速が継続しているほか、米国や欧州での保護主義勢力の台頭などにより、世界経済の先行きは不透明感の強い状況が続くものと思われます。 日本経済も足許の円安による企業収益の押し上げが景況感を下支えするものの、回復基調は緩やかなものに止まるものと予想されます。 事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していくことが見込まれる一方で、法人需要は伸び悩むものと思われます。原材料や製品の調達コストは、原油価格や海外での人件費の上昇並びに円安基調等により上昇が懸念されます。また不動産の賃貸市況も、大阪市のテナント需要は引き続き盛り上がりに欠ける状況が続くものと思われます。 当社におきましては、このような環境のもと、お客様の立場に立ったニーズの掘り起こしと機能と価格を両立させた魅力ある製品の開発、周辺市場や海外市場の積極的な開拓を進めていかなければならないと認識しております。 ①製品開発 現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズやＴｈｉｎｋ ｓｍａｌｌシリーズなどユーザーの視点に立った斬新で付加価値の高い新製品を積極的に投入しておりますが、引き続きお客様の嗜好を満足させる魅力ある製品を開発してまいります。 ②コストの削減 円安や原油価格の上昇等に伴い原材料・製品の調達コストの上昇傾向が続いており、商品の価格競争力を高める意味でも全体的なコストの削減が引き続き課題となっております。ベトナムの生産子会社を含む海外生産につきましては、依然として人件費等製造コストの優位性は保たれていることから、ベトナムの生産子会社の一層の効率化と生産力強化を推進してまいります。 また、国内外の協力工場・仕入先の多様化を図り、よりフレキシブルな生産・調達ルートの確保に努めてまいります。営業部門・管理部門においても、経費の圧縮や時間外労働の削減等効率的な業務運営を推進し、コストの削減を図ってまいります。 ③市場の開拓 国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状況にあります。こうした中で業容を拡大していくには、販売チャネルの維持、拡大と事務用品の周辺市場への進出に取り組んでいく必要があります。 販売チャネルについては、一般の文具小売店ルートでは店頭向けのパーソナル文具の一段の拡充を進める等、販売チャネル、ルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1187文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 事務用品等事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,012,136 339,062 9,351,199 9,351,199 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,496 1,496 △ 1,496 9,012,136 340,559 9,352,695 △ 1,496 9,351,199 セグメント利益 又は損失（△） △ 118,591 53,231 △ 65,360 △ 65,360 セグメント資産 10,725,116 2,545,505 13,270,621 △ 29,324 13,241,297 その他の項目 減価償却費 332,226 89,526 421,753 421,753 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 104,529 55,231 159,761 159,761 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 事務用品等事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,279,808 340,446 9,620,255 9,620,255 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,575 1,575 △ 1,575 9,279,808 342,022 9,621,830 △ 1,575 9,620,255 セグメント利益 325,804 53,627 379,431 379,431 セグメント資産 10,625,445 2,475,682 13,101,127 △ 31,368 13,069,758 その他の項目 減価償却費 279,274 86,216 365,491 365,491 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 126,440 20,922 147,363 147,363 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 （１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約195文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アスクル㈱ 1,892,997 20.2 1,965,735 20.4 エコール流通グループ㈱ 1,801,893 19.3 1,774,745 18.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。