事業の内容
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/ 原文長 約1440文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2022年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。 (トナー事業) トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。 当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 （電子材料事業） 電子材料事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売しております。 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。 (機能紙事業) 機能紙事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。 各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3801文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画を策定し、「５GやDXを支える事業の展開」「SDGｓに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進等に取り組むことにより、最終年度には連結売上高360億円以上、営業利益20億円以上、ROA３％以上を目指しております。 初年度となる当連結会計年度は、７号抄紙機の停機、米国のトナー生産からの撤退をはじめとした構造改革の着実な進行に半導体・電子材料関連事業やトナー事業の市況改善や特需案件が加わり、当初計画を大きく上回る結果となりました。２年目となる翌連結会計年度は、電子部品や半導体製造装置関連をはじめとする各種新製品の立ち上げと量産化への移行による売上・利益の積み上げを着実に進め、中期経営計画の着実な推進によりさらなる企業体質の強化につなげてまいります。 (3)経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録するなど、経済活動はいまだ回復途上にあります。加えて、2022年にはロシア・ウクライナ情勢に端を発する世界的なエネルギー不足や原材料価格の高騰への影響が広がるなど、予断を許さない状況で推移しております。 日本経済においても、感染者数は増減を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止措置が断続的に発出されるなど、収束の見通しは立っておらず、経済への影響は長期化しております。 このような状況のなか、当社グループにおいては、構造改革の着実な推進に、前連結会計年度後半に回復した当社が競争力を有する半導体・電子材料関連事業やトナー事業が年度を通じて堅調に推移し、当初計画を大きく上回る結果となりました。 主要セグメントにおける経営環境等は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3801文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画を策定し、「５GやDXを支える事業の展開」「SDGｓに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進等に取り組むことにより、最終年度には連結売上高360億円以上、営業利益20億円以上、ROA３％以上を目指しております。 初年度となる当連結会計年度は、７号抄紙機の停機、米国のトナー生産からの撤退をはじめとした構造改革の着実な進行に半導体・電子材料関連事業やトナー事業の市況改善や特需案件が加わり、当初計画を大きく上回る結果となりました。２年目となる翌連結会計年度は、電子部品や半導体製造装置関連をはじめとする各種新製品の立ち上げと量産化への移行による売上・利益の積み上げを着実に進め、中期経営計画の着実な推進によりさらなる企業体質の強化につなげてまいります。 (3)経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録するなど、経済活動はいまだ回復途上にあります。加えて、2022年にはロシア・ウクライナ情勢に端を発する世界的なエネルギー不足や原材料価格の高騰への影響が広がるなど、予断を許さない状況で推移しております。 日本経済においても、感染者数は増減を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止措置が断続的に発出されるなど、収束の見通しは立っておらず、経済への影響は長期化しております。 このような状況のなか、当社グループにおいては、構造改革の着実な推進に、前連結会計年度後半に回復した当社が競争力を有する半導体・電子材料関連事業やトナー事業が年度を通じて堅調に推移し、当初計画を大きく上回る結果となりました。 主要セグメントにおける経営環境等は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7100文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、半導体・電子材料関連事業やトナー事業において新型コロナウイルス感染症の影響による前連結会計年度の低迷から大きく売上高が回復した他、当連結会計年度前半においてはスマートフォン向け光学フィルムの新規受注案件が加わったことなどから、売上高は32,785百万円と、前年同期に比べ2,016百万円の増収（前年同期比6.6％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことによる影響は1,911百万円であり、従来の基準による売上高は34,696百万円と前年同期と比べ3,928百万円の増収（前年同期比12.8％増）となりました。 利益面では、前連結会計年度までに実施した構造改革が奏功し固定費その他コストの削減が進んだところに、大幅な増収となり、第２四半期以降は対ドルでの円安も追い風となったことに加え、新製品関連の試作・試験入金も当初予想を大きく上回りました。原燃料価格の高騰や、前連結会計年度より継続した一過性のコスト抑制策終了に伴う労務費の増加等があったものの、原燃料価格上昇分の販売価格へ転嫁を進め、急激な需要変動に伴う生産対応を多能工化及び柔軟な人材配置で対応したことでコストアップを最小限に留めることが出来たことなどから、営業利益は1,982百万円の利益（前年同期は15百万円の損失）となりました。 なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業利益は4百万円減少しております。 経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工事業を手掛ける持分法適用関連会社の好調が加わり、2,310百万円と、前年同期に比べ2,164百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益や洋紙事業の資産等の譲渡に伴う特別利益の計上の影響もあり、当連結会計年度中に予定していた米国トナー工場跡地の遊休資産売却が2022年４月にずれ込んだ影響はあったものの1,650百万円の利益（前年同期は1,152百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2170文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表 計上額（注）３ トナー 事業 電子材料 事業 機能紙 事業 セキュリティ メディア事業 新規開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 10,241 5,621 10,202 4,475 97 30,637 131 30,768 30,768 セグメント間の内部売上高又は振替高 491 24 516 584 1,101 △ 1,101 10,241 5,621 10,693 4,500 97 31,153 716 31,870 △ 1,101 30,768 セグメント利益又は損失（△） △ 291 578 △ 370 318 △ 350 △ 115 58 △ 56 40 △ 15 セグメント資産 9,050 6,181 10,247 6,522 44 32,047 182 32,230 8,428 40,658 その他の項目 減価償却費 637 426 394 232 1,690 31 1,721 92 1,814 のれん償却額 11 11 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 66 340 397 238 1,042 25 1,067 73 1,141 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （２）セグメント資産の調整額8,428百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額92百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。…