事業の内容
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/ 原文長 約1613文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2025年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一です。 (トナー事業) トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。 当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。 子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 (半導体・ディスプレイ関連事業） 半導体・ディスプレイ関連事業は、光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体実装用テープ、半導体関連部品の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルム等をフィルムメーカー等へ販売し、ＱＦＰリードフレーム固定テープや静電チャック等をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へ販売しております。 子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 関連会社の株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。 (機能性シート事業) 機能性シート事業は、製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シート等を代理店や需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。また、紙ベースの再湿糊塗布製品、ガムテープ、米麦・セメント・塩用クラフト重袋等を需要家へ販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4075文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は以下のとおりです。 ＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞ （ミッション：存在意義） 感動こそが、持続可能な価値と考える。 これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。 （ビジョン：ありたい姿） グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。 前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。 （バリュー：価値観） 従来から掲げている「創業精神」を改めて当社の「価値観」として位置づけます。 誠実 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする 社会貢献 我々は事業を通じて社会に貢献する 開拓者精神 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する 本経営理念のもと、ミッションである「これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける」の実現を目指して、当社グループ社員一丸となり、企業価値の向上を図ってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を策定し（2023年３月期において経営数値目標と収益性目標を見直し）、「５GやDXを支える事業の展開」「SDGsに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進等に取り組んでおります。最終年度は、最近の業績動向等を踏まえ目標を再度見直し、連結売上高360億円、営業利益14億円、ROE5.1％以上、新製品売上高比率20％を目指しております。 (3)経営環境 わが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより緩やかな回復基調が続いたものの、エネルギー価格・原材料費の高騰及び為替変動等による景気への影響が懸念されるほか、物価上昇が個人消費改善の重石となりました。また海外経済においては、ウクライナ、中東情勢を巡る地政学的リスクや中国経済への懸念に加え、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性など、先行きを見通すことが極めて困難な状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4075文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は以下のとおりです。 ＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞ （ミッション：存在意義） 感動こそが、持続可能な価値と考える。 これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。 （ビジョン：ありたい姿） グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。 前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。 （バリュー：価値観） 従来から掲げている「創業精神」を改めて当社の「価値観」として位置づけます。 誠実 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする 社会貢献 我々は事業を通じて社会に貢献する 開拓者精神 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する 本経営理念のもと、ミッションである「これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける」の実現を目指して、当社グループ社員一丸となり、企業価値の向上を図ってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を策定し（2023年３月期において経営数値目標と収益性目標を見直し）、「５GやDXを支える事業の展開」「SDGsに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進等に取り組んでおります。最終年度は、最近の業績動向等を踏まえ目標を再度見直し、連結売上高360億円、営業利益14億円、ROE5.1％以上、新製品売上高比率20％を目指しております。 (3)経営環境 わが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより緩やかな回復基調が続いたものの、エネルギー価格・原材料費の高騰及び為替変動等による景気への影響が懸念されるほか、物価上昇が個人消費改善の重石となりました。また海外経済においては、ウクライナ、中東情勢を巡る地政学的リスクや中国経済への懸念に加え、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性など、先行きを見通すことが極めて困難な状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6247文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、年度末にかけてトナー事業において市況低迷による受注減少はあったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げや全社を挙げての価格転嫁の取組みがあったほか、機能性シート事業における塗工紙関連の海外入札案件の落札等もあり、売上高は34,432百万円となり、前年同期比では、739百万円の増収（前年同期33,692百万円、前年同期比2.2％増）となりました。 利益面では、円安及び価格転嫁によるプラス効果はあったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や各種原材料の価格上昇のほか、積極的に設備投資を行ったことによる償却費や修繕費等の増加もあり、営業利益は1,282百万円と前年同期と比べ48百万円の減益（同1,331百万円、同比3.7％減）、経常利益は1,566百万円と前年同期と比べ76百万円の減益（同1,643百万円、同比4.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどにより、749百万円と前年同期比で155百万円の増益（同594百万円、同比26.2％増）となりました。 なお、当第４四半期連結会計期間（2025年１～３月期）の３か月間については、トナー事業における受注減とこれに伴う生産調整影響及び海外顧客に対する貸倒引当金の計上等などが減収減益要因として作用しております。 また、2024年11月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式（214百万円）を取得しております。 連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、46,087百万円となりました。 負債の部は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、26,457百万円となりました。 純資産については233百万円増加し、19,630百万円となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。 トナー事業 トナー事業においては、年度末にかけて市況低迷による受注減少はあったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げがあったことなどにより増収となりました。 利益面では、第４四半期における受注減とこれに伴う生産調整影響に加え、海外顧客に対する貸倒引当金の計上等などの影響はあったものの、円安によるプラス効果により増益となりました。 この結果、売上高は12,415百万円（同11,719百万円、同比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2458文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表 計上額（注）３ トナー 事業 半導体・ディスプレイ関連事業 機能性シート事業 セキュリティ メディア事業 新規開発 事業 売上高 日本 2,017 3,812 9,616 4,384 60 19,890 161 20,051 20,051 中国（香港含む） 3,746 279 73 4,099 4,099 4,099 その他のアジア 1,337 2,378 932 4,655 4,655 4,655 欧州 3,696 3,704 3,704 3,704 北米 659 46 143 849 849 849 その他 262 262 262 262 顧客との契約から 生じる収益 11,719 6,518 10,770 4,384 67 33,461 161 33,622 33,622 その他の収益 69 69 69 外部顧客への売上高 11,719 6,518 10,770 4,384 67 33,461 231 33,692 33,692 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,367 92 1,459 628 2,087 △ 2,087 11,719 6,518 12,138 4,476 67 34,921 859 35,780 △ 2,087 33,692 セグメント利益又は 損失（△） 815 608 △ 42 439 △ 608 1,212 78 1,291 39 1,331 セグメント資産 10,189 6,218 10,746 6,564 33 33,752 195 33,947 11,765 45,713 その他の項目 減価償却費 538 472 348 183 1,542 39 1,582 87 1,669 のれん償却額 12 12 12 12 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 341 636 671 172 1,821 21 1,842 216 2,059 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去額です。 （２）セグメント資産の調整額11,765百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 （３）減価償却費の調整額87百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。…