事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約112文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社と関連会社１社（Ｃ＆Ｈ㈱)で構成され、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約910文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2017年４月にスタートした中期経営計画に謳った４つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。 ①耐水製品の収益基盤強化 耐水製品の販売・生産比率を20%高め90%を達成 ②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進 木粉のマテリアル利用の促進 ③住宅の省エネに貢献できる商品の開発 新たな環境貢献型製品の開発 ④住宅壁としての構造用ＭＤＦの販売促進 販売環境の変化をとらえた販売戦略 （3）目標とする経営指標 当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を最も重要な指標と位置づけ、今後も生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の販売業績に影響する新設住宅着工戸数は、足元の状況において、これまで牽引役であった貸家着工戸数が減少傾向にあるものの、住宅ローン低金利は維持継続され、政府の各種住宅支援策に加え、消費増税前の駆け込み需要増も予測される為、底堅く推移すると予測されます。一方、中長期的な視点からは少子高齢化の影響等により国内住宅市場は縮小していくことが予想されます。これら市場変化が将来に亘り生み出す課題に柔軟に対処すべく、中期経営計画の４つの重点施策の遂行のみならず、製造業として追求すべきコストダウンを人材育成と現場の改善力により進め、収益基盤の安定を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約910文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2017年４月にスタートした中期経営計画に謳った４つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。 ①耐水製品の収益基盤強化 耐水製品の販売・生産比率を20%高め90%を達成 ②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進 木粉のマテリアル利用の促進 ③住宅の省エネに貢献できる商品の開発 新たな環境貢献型製品の開発 ④住宅壁としての構造用ＭＤＦの販売促進 販売環境の変化をとらえた販売戦略 （3）目標とする経営指標 当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を最も重要な指標と位置づけ、今後も生産プロセスの効率化、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の販売業績に影響する新設住宅着工戸数は、足元の状況において、これまで牽引役であった貸家着工戸数が減少傾向にあるものの、住宅ローン低金利は維持継続され、政府の各種住宅支援策に加え、消費増税前の駆け込み需要増も予測される為、底堅く推移すると予測されます。一方、中長期的な視点からは少子高齢化の影響等により国内住宅市場は縮小していくことが予想されます。これら市場変化が将来に亘り生み出す課題に柔軟に対処すべく、中期経営計画の４つの重点施策の遂行のみならず、製造業として追求すべきコストダウンを人材育成と現場の改善力により進め、収益基盤の安定を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2376文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、129億37百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて１億42百万円増加し、67億20百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と現金及び預金、受取手形の減少によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて１億75百万円減少し、62億17百万円となりました。これは主に投資有価証券と関係会社株式の減少によるものです。 流動負債は、前事業年度末に比べて89百万円減少し、53億94百万円となりました。これは主に買掛金の増加と未払法人税等、設備関係未払金の減少によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて56百万円減少し、25億９百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と長期未払金、繰延税金負債の減少によるものです。 純資産は、前事業年度末に比べて１億13百万円増加し、50億33百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものです。 b. 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の影響により外需は下振れも、比較的堅調な国内経済と米国の金融政策により、日経平均株価は大きな崩れもなく横ばいで推移しました。国内景気は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直してはいるものの、中国向け輸出の減少を主因に伸び悩んでおり、足踏み状態でありました。 当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅が堅調に推移しましたが、貸家は減少し、新設住宅着工戸数は４月-３月累計で、前年比0.7%増の95万２千戸となりました。 この結果、当事業年度の売上高は113億66百万円と前年同期比1.0%増となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、56億円（前年同期比 0.3%減）、スターウッドTFBは、37億77百万円（同0.6%減）となりました。一方、輸入商品につきましては、19億77百万円（同8.1%増）となりました。営業利益は３億19百万円（同48.3%減）、営業利益率は2.8%（同2.7ポイント減）、経常利益は３億39百万円（同47.…
セグメント関連
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/ 原文長 約268文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １ 関連会社に関する事項 （単位：千円） 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 関連会社に対する投資の金額 49,000 49,000 持分法を適用した場合の投資の金額 64,586 70,509 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,010 8,129 ２ 開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2963文字
２ 当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Ｃ＆Ｈ㈱ 11,200,484 99.5 11,348,449 99.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、129億37百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ１億42百万円増加しました。これは主に現金及び預金が１億１百万円、受取手形割引の増加により受取手形が92百万円減少した一方、商品及び製品が２億７百万円、原材料及び貯蔵品が１億75百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べ１億75百万円減少しました。これは主に投資有価証券の評価額の減少により80百万円、関係会社株式の売却により60百万円減少したことなどによるものです。 流動負債は、前事業年度末に比べ89百万円減少しました。これは主に買掛金が１億75百万円増加した一方で、設備投資の減少により設備関係未払金が１億35百万円、税引前当期純利益の減少により未払法人税等が１億11百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に長期借入金が30百万円増加した一方で、割賦残高減少により長期未払金が38百万円、有価証券評価差額の減少により繰延税金負債32百万円が減少したことなどによるものです。 純資産は、前事業年度末に比べ１億13百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が１億36百万円増加したことなどにより、自己資本比率は前事業年度末比1.0ポイント増加して38.9％となりました。 b.…