事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約431文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。 次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。 ジオテック（地盤改良）事業 環境パイル工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・各種認定杭工法・表層改良工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査および沈下修正工事等の施工・販売 主要な会社：当社、ＫＳＵエンジニアリング㈱(連結子会社)、ＵＧＲコーポレーション㈱(連結子会社)、 ジオサイン㈱（持分法適用関連会社） 木材加工事業 木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置および薬剤の販売等 主要な会社：当社 セキュリティ機器事業 防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器および関連機器の保証サービスの販売ならびに設置工事の施工・販売 主要な会社：当社 石油製品事業 ガソリン、軽油、灯油等の販売 主要な会社：日産興業㈱（連結子会社） 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。 このため「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施してまいります。 また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の企業理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。 〔企業理念〕 １． 人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。 ２． 安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。 ３． ステークホルダー（株主、取引先、従業員等）等に対する企業の社会的責任を果たします。 (2)中長期的な経営戦略 当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定、推進いたしております。 ①基本方針 当社グループは引き続き、安心・安全を技術で支え社会に貢献するとともに、これまでと同様に、新技術・工法の研究や設備投資に加えて、早期の企業価値向上のための施策としてキャッシュフローを原資に当社事業に関連性の高い分野への投資を積極的に検討・実行し、一段の成長を実現してまいります。 また新たにサステナビリティにかかる取組方針を策定することで、経営の中心にサステナビリティを据えることを明確にいたします。 ②重点施策 ・ジオテック事業（地盤改良）では住宅分野のシェア拡大ならびに非住宅分野への一層の営業強化を、木材加工事業（木材防腐、防蟻加工）では公共建築物等への販売強化ならびに木材利用促進を、セキュリティ機器事業（セキュリティ機器販売および設置工事）では顧客ニーズに応じたサービス開発に努めます。各事業で既存商権を維持・拡大しつつ、新技術の収益化を追求し、収益基盤の一層の強化に取り組みます。 ・新技術・工法の研究開発、投資に予算を配分してまいります。新たな地盤改良工法の開発や蓄積された地盤データの有効活用ならびに管理システムの開発・外販による収益化、木材の防腐・防蟻処理では環境にやさしい工法や薬剤の開発ならびに非住宅関連の新規事業展開、監視カメラでＡＩを取り入れた新たなソリューションの提供など技術開発や設備投資と同時に、事業投資にも積極的に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。 このため「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施してまいります。 また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の企業理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。 〔企業理念〕 １． 人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。 ２． 安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。 ３． ステークホルダー（株主、取引先、従業員等）等に対する企業の社会的責任を果たします。 (2)中長期的な経営戦略 当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定、推進いたしております。 ①基本方針 当社グループは引き続き、安心・安全を技術で支え社会に貢献するとともに、これまでと同様に、新技術・工法の研究や設備投資に加えて、早期の企業価値向上のための施策としてキャッシュフローを原資に当社事業に関連性の高い分野への投資を積極的に検討・実行し、一段の成長を実現してまいります。 また新たにサステナビリティにかかる取組方針を策定することで、経営の中心にサステナビリティを据えることを明確にいたします。 ②重点施策 ・ジオテック事業（地盤改良）では住宅分野のシェア拡大ならびに非住宅分野への一層の営業強化を、木材加工事業（木材防腐、防蟻加工）では公共建築物等への販売強化ならびに木材利用促進を、セキュリティ機器事業（セキュリティ機器販売および設置工事）では顧客ニーズに応じたサービス開発に努めます。各事業で既存商権を維持・拡大しつつ、新技術の収益化を追求し、収益基盤の一層の強化に取り組みます。 ・新技術・工法の研究開発、投資に予算を配分してまいります。新たな地盤改良工法の開発や蓄積された地盤データの有効活用ならびに管理システムの開発・外販による収益化、木材の防腐・防蟻処理では環境にやさしい工法や薬剤の開発ならびに非住宅関連の新規事業展開、監視カメラでＡＩを取り入れた新たなソリューションの提供など技術開発や設備投資と同時に、事業投資にも積極的に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2971文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は122億８千６百万円であり、前連結会計年度末と比較して13億４千７百万円増加いたしました。 流動資産は、現金及び預金や商品及び製品の増加等により14億５千４百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減少により１億６百万円減少いたしました。 流動負債は、支払手形及び買掛金の増加、契約負債の計上等により11億５百万円増加いたしました。固定負債は、商品保証引当金の取崩し等により２億９千８百万円減少いたしました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益７億６千６百万円の計上等により前連結会計年度末から５億４千万円増加し、88億円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策であるワクチン接種が進展したものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除が繰り返され、先行き不透明な状況で推移いたしました。 また世界経済では、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等も一層強まっております。 当社グループにおいては、ワクチン接種の進展などにより対面での営業活動が緩和され、主な事業分野であります住宅関連業界におきましても、新設住宅着工戸数は前年比５％増と５年ぶりに増加し、持ち直し基調が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大ならびに世界的な資源価格上昇を背景とした建設資材のコスト高騰の長期化が懸念される状況が続いております。 このような環境のもとで当社グループは、お取引先および従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、非住宅分野への販売強化を行うとともに、それに伴う営業体制の構築などに努めてまいりました。 この結果、売上高は136億１千２百万円（前期比16.3％増）、営業利益は９億９千万円（前期比39.9％増）、経常利益は11億１千６百万円（前期比41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億６千６百万円（前期比48.3％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は４億２千万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３千４百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメントの業績につきましては、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1252文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ジオテック 木材加工 セキュリティ機器 石油製品 売上高 外部顧客への売上高 5,188 3,176 2,834 505 11,705 11,705 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,039 32 1,071 △ 1,071 5,188 4,215 2,834 537 12,776 △ 1,071 11,705 セグメント利益 170 201 257 76 707 708 セグメント資産 1,516 2,593 1,240 486 5,836 5,101 10,938 その他の項目 減価償却費 53 84 16 158 158 持分法適用会社への投資額 60 60 60 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 355 805 1,170 25 1,195 （注）１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去１百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,101百万円であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、本社管理部門での設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ジオテック 木材加工 セキュリティ機器 石油製品 売上高 外部顧客への売上高 6,238 3,864 2,997 511 13,612 13,612 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,139 42 1,182 △ 1,182 6,238 5,004 2,997 553 14,794 △ 1,182 13,612 セグメント利益 380 410 108 82 980 10 990 セグメント資産 1,725 3,042 1,384 479 6,632 5,653 12,286 その他の項目 減価償却費 72 109 21 206 206 持分法適用会社への投資額 62 62 62 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61 22 28 113 44 158 （注）１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,653百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1534文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 綜合警備保障株式会社 1,989 17.0 2,029 14.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与える影響を評価した結果、当連結会計年度末において変更を必要としたものはありません。 ・棚卸資産の評価 ・固定資産の減損 ・繰延税金資産の回収可能性 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の状況 ジオテック（地盤改良）事業では、営業強化をしております非住宅分野における販売の増加等により堅調な業績を挙げ、増収増益となりました。木材加工事業では、世界的なウッドショックによる木材需給の逼迫を受けた価格高騰などの影響はありましたが、保存木材の販売数は前年対比で増加し、増収増益となりました。また、セキュリティ機器事業においては、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動への影響も徐々に緩和されましたが、半導体不足による周辺機器の入手困難や、先行投資をいたしました人員の増強等の影響により増収減益となりました。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により８億７千７百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により６千１百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により２億１千３百万円の支出となりました。…