事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約412文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。 次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。 ジオテック（地盤改良）事業 表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売 主要な会社 当社、ＫＳＵエンジニアリング㈱(連結子会社)、ＵＧＲコーポレーション㈱(連結子会社)、 ジオサイン㈱（持分法適用関連会社） 木材加工事業 木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等 主要な会社 当社 セキュリティ機器事業 防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売、設置工事の施工・販売 主要な会社 当社 石油製品事業 ガソリン、軽油、灯油等の販売 主要な会社 日産興業㈱（連結子会社） 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2274文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。 このため「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。 また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の企業理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。 〔企業理念〕 １． 人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。 ２． 安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。 ３． ステークホルダー（株主、取引先、従業員等）等に対する企業の社会的責任を果たします。 (2)中長期的な経営戦略 当社グループは2020年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定、推進いたしております。 ①基本方針 ・今後も新設住宅着工戸数の減少傾向が加速する事が予測されることから、住宅主体であった業態から、非住宅分野への展開を積極的に行い、住宅・非住宅の両方に対して当社の独自技術を提供し、中期経営計画の達成を目指します。また、そのための人材、技術開発などに経営資源を投入していきます。 ・内部統制やコンプライアンスの強化、働き方改革も考慮した業務の効率化などを主眼においたシステム導入などインフラの整備も行ってまいります。 ・事業や従業員の質を向上させるための設備改善や社員教育などにも投資をしてまいります。 ②重点施策 ・人々の暮らしや社会生活の基盤となる住宅、建物の基礎を支えるだけでなく、当社の独自技術である環境パイル工法の販売拡大により、環境影響を最小限に抑えると共に将来にわたり環境負荷を低減します。 ・防腐・防蟻、難燃加工などの新たな技術を追求する事により、さらなる安心・安全を提供します。 ・監視カメラの販売だけでなく、ＡＩ技術などを駆使した顔認証、動向予測などのソリューションにより、未然の抑止力強化を計ります。また、施工管理体制の強化も行っており、お客様のご要望に合わせた施工・工事を実施する事で、よりご満足頂けるワンストップソリューションを提供します。 ・社員の物心両面の満足度の更なる向上を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2274文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。 このため「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。 また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の企業理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。 〔企業理念〕 １． 人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。 ２． 安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。 ３． ステークホルダー（株主、取引先、従業員等）等に対する企業の社会的責任を果たします。 (2)中長期的な経営戦略 当社グループは2020年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定、推進いたしております。 ①基本方針 ・今後も新設住宅着工戸数の減少傾向が加速する事が予測されることから、住宅主体であった業態から、非住宅分野への展開を積極的に行い、住宅・非住宅の両方に対して当社の独自技術を提供し、中期経営計画の達成を目指します。また、そのための人材、技術開発などに経営資源を投入していきます。 ・内部統制やコンプライアンスの強化、働き方改革も考慮した業務の効率化などを主眼においたシステム導入などインフラの整備も行ってまいります。 ・事業や従業員の質を向上させるための設備改善や社員教育などにも投資をしてまいります。 ②重点施策 ・人々の暮らしや社会生活の基盤となる住宅、建物の基礎を支えるだけでなく、当社の独自技術である環境パイル工法の販売拡大により、環境影響を最小限に抑えると共に将来にわたり環境負荷を低減します。 ・防腐・防蟻、難燃加工などの新たな技術を追求する事により、さらなる安心・安全を提供します。 ・監視カメラの販売だけでなく、ＡＩ技術などを駆使した顔認証、動向予測などのソリューションにより、未然の抑止力強化を計ります。また、施工管理体制の強化も行っており、お客様のご要望に合わせた施工・工事を実施する事で、よりご満足頂けるワンストップソリューションを提供します。 ・社員の物心両面の満足度の更なる向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3225文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は109億８千７百万円であり、前連結会計年度末と比較して１億９百万円増加しました。 流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により１億９千５百万円減少いたしました。固定資産は、建設仮勘定及びソフトウェアの増加等により３億５百万円増加いたしました。 流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により３億７千３百万円減少いたしました。固定負債は退職給付に係る負債が増加しましたが、商品保証引当金の減少等により６百万円減少いたしました。 純資産は当期純利益の計上等により、前連結会計年度末から４億９千万円増加し、79億５千４百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が伸び悩む中で製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費や研究開発投資を中心とした設備投資に支えられて、景気は緩やかに回復しておりました。しかしながら、昨年10月の消費増税では景気下振れ懸念が生じ、さらに年初からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、状況は厳しさを増しております。海外では、米国は着実な景気回復が続きましたが、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大に伴い、先行きの不透明感が急速に広がっています。 当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は増加傾向から減少に転じ、賃貸住宅は金融機関の融資厳格化や空室リスク懸念等による着工の減少傾向が継続しているところ、足元では感染症流行による海外製住設機器の供給困難等もあり新設住宅着工戸数は前年比減少しました。 このような環境のもとで当社グループは、各事業で当社技術・製品の市場浸透を進めるとともに、製造・販売体制の改善に努めました。売上高は129億８千７百万円（前期比0.2％増）、営業利益は９億１千７百万円（前期比8.5％増）、経常利益は10億１千６百万円（前期比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億９千５百万円（前期比11.9％増）となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりです。 ジオテック（地盤改良）事業 当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は、住宅の着工戸数減少の影響から若干減少し、一般の地盤調査や地盤改良工事の販売は、主に東北地区で伸び悩みました 。売上高は54億５千１百万円（前期比0.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1236文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ジオテック 木材加工 セキュリティ機器 石油製品 売上高 外部顧客への売上高 5,421 4,041 2,714 784 12,961 12,961 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,124 46 1,175 △ 1,175 5,425 5,166 2,714 831 14,137 △ 1,175 12,961 セグメント利益 212 268 295 62 837 845 セグメント資産 1,194 2,153 1,395 472 5,216 5,661 10,878 その他の項目 減価償却費 36 61 111 111 持分法適用会社への投資額 48 48 48 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35 133 175 177 （注）１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去７百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,661百万円であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、本社管理部門での設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ジオテック 木材加工 セキュリティ機器 石油製品 売上高 外部顧客への売上高 5,451 3,888 2,988 659 12,987 12,987 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,071 42 1,114 △ 1,114 5,451 4,960 2,988 701 14,101 △ 1,114 12,987 セグメント利益 179 355 308 63 907 10 917 セグメント資産 1,135 2,068 1,428 459 5,091 5,895 10,987 その他の項目 減価償却費 32 61 107 107 持分法適用会社への投資額 57 57 57 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 49 224 282 152 435 （注）１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,895百万円であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1494文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 綜合警備保障株式会社 2,103 16.2 2,160 16.6 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与える影響を評価した結果、当連結会計年度末において変更を必要としたものはありません。 ・棚卸資産の評価 ・固定資産の減損 ・繰延税金資産の回収可能性 ・商品保証引当金の評価 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の状況 少子高齢化により新設住宅着工数の伸びが期待できない中、ジオテック（地盤改良）、木材加工の両事業では公共施設等の非住宅分野に注力しております。消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたものの、ジオテック事業および木材加工事業は堅調な業績を挙げ、セキュリティ機器事業では、営業拠点の拡大や人員増の効果が出てきており増収増益となりました。 ｂ．キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により６億６千８百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により３億５千５百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により２億１千６百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、38億８千１百万円となりました。…