事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 連結財務諸表提出会社（当社） 当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。 (2) 連結子会社 子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2023年２月末日現在で31店舗を運営しております。 また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。 ＜事業系統図＞ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の低迷が長く続き、今後も、売上高がコロナ禍以前の水準に戻ることが難しいとの認識に基づき、以下の施策の実行により、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。 ①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」 わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。 ②重点施策 当社グループの主力事業である、婦人服及び服飾雑貨の卸売・小売事業について、 ・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。 ・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新顧客の増大を図ります。 ・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減を図ります。 ・発表型数・展開サイズの絞り込みによる低コスト生産を実現し、製造原価の低減による適正粗利の確保に努めます。 ・事業活動で使用する固定費用の効率的運用に努めるとともに、低減を図ります。 連結子会社の福祉事業については、 ・野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めます。 ・作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努めます。 (4) 経営環境 ①企業構造 当社グループは、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業とする当社及び連結子会社１社、また 野菜の生産・販売と障害者雇用を両立させる福祉事業を行う連結子会社１社により構成されており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。 事業規模及び内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しております。 ②主要製品・サービスの内容 当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績」に取扱製品別の生産実績の状況を記載しております。 ③顧客基盤 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの再構築に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約581文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。 なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとして掲げ、世界に選ばれる一着を目指して、①PRIDE（時流に乗らず時流をつくる）②QUALITY（国境を越えていくラピーヌクオリティ）③MIND（これからも一着一着に思いを込めて）のコンピタンスのもとに事業活動を行っています。 2023年３月１日から2024年２月28日までの連結売上高は27億円、営業損失は４億50百万円、経常利益は80百万円を数値目標として掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除以降、同年７月と10月の新型コロナウイルス変異株の再流行があったものの、ワクチン接種など感染拡大防止策の進行から社会経済活動との両立が図られ、緩やかな回復基調を辿りましたが、一方でウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源エネルギー価格の上昇など、景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。 アパレル業界におきましては、一部に個人消費の回復傾向が見られたものの、コロナ下の生活様式の変化や物価上昇による消費マインドの冷え込みが顕在化するなど、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、収益改善を優先課題とし、商品企画・製造と販売の市場競争力の強化、人件費以外の経費、変動費の削減と合理化など企業活動の効率化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億41百万円増加し、40億24百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、28億68百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億57百万円増加し、11億55百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は33億円（前年同期は43億74百万円）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は６億49百万円の損失（前年同期は９億28百万円の損失）、経常損益は助成金の制度を活用して、２億68百万円の利益（前年同期は１億78百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は１億58百万円の利益（前年同期は１億55百万円の利益）となりました。 なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しております。この為、前連結会計年度（収益認識会計基準適用前）との比較において、売上高の増減額及び前年同期間比較（％）を記載せずに説明しております。 セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1291文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 卸売事業 小売事業 福祉事業 売上高 外部顧客への売上高 2,262,004 2,100,748 11,726 4,374,479 4,374,479 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,262,004 2,100,748 11,726 4,374,479 4,374,479 セグメント損失（△） △ 806,855 △ 87,802 △ 34,132 △ 928,790 △ 928,790 セグメント資産 411,650 334,065 835 746,552 2,936,867 3,683,420 その他の項目 減価償却費 2,334 1,778 26 4,139 4,139 減損損失 9,732 9,732 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）１ （1）セグメント資産の調整額2,936,867千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。 （2）減損損失の調整額9,732千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３ 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。…