事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約585文字
３【事業の内容】 当社 グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの当社及び子会社の位置 付けは次のとおりであります。 (1) 連結財務諸表提出会社（当社） 当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。 (2) 連結子会社 子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2021年２月末日現在で43店舗を運営しております。 また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。 ＜事業系統図＞ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2690文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社グループは、中期経営計画「 NL2023」において、以下の経営ビジョンとミッションを掲げ、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。 ①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」 わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。 ②重点施策 １ ブランド別マーケティング 1.ターゲットの明確化、販路の再定義、プライスゾーンの見直し 2.小売事業を伸ばす、ＳＰＡ展開のブランド・新商品開発 3.ラピーヌとベルラピカの協業拡大 ２ ＥＣとデジタルマーケティング 1. ＥＣマルチチャネル戦略（在庫一元化） 2.オムニチャネル化（リアル店舗とＥＣの相乗効果） 3.デジタルマーケティング ３ スマートワーク推進 1.チャレンジし、変革する人を応援する会社に 2.多様な働き方と効率的で活力ある職場環境づくり 3.業務改革による仕事の生産性アップ (4) 経営環境 ①企業構造 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。 事業規模及び内容につきましては 、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しております。 ②主要製品・サービスの内容 当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③生産、受注販売の実績 ａ．生産実績」に取扱い製品別の生産実績の状況を記載しております。 ③顧客基盤 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの拡充にも注力しており、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに拡大し、当社グループのブランド価値を高めてまいります。 ④事業を行う市場の状況 国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念されるなか、感染抑制と経済活動継続を両立するための試行錯誤が続いています。今後の経済情勢については、ワクチンの普及により緩やかに回復すると見られますが、収束の見通しは立っておらず、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約502文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。 なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとした中期経営計画「NL2023」を策定し、2020年３月からスタートいたしました。 2022年３月１日から2023年２月28日までの最終年度の連結売上高を95億円、営業利益２億円の達成を数値目標として掲げて おります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8830文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し2020年４月に緊急事態宣言が発出され、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が大幅に制限される中、景気が急速に悪化の傾向を辿りました。同宣言解除後は、段階的に経済活動再開に向けた施策により回復の兆しが見られたものの、その後の新規感染の再拡大から、2021年１月に１都２府８県に再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束時期が見通せない状況が続き、依然として厳しい状況が継続いたしました。 当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、商業施設の臨時休業や数次にわたる営業時間短縮、外出自粛要請等が影響し、年間を通じて個人消費は極めて厳しい状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」のビジョンに基づき、百貨店売場や自社直営店などのリアル店舗とＥＣチャネルの両面からお客様との接点を広げて販売に努めるとともに、一方で製造・仕入の抑制、不採算店舗の閉鎖、経費の削減などの施策に取り組み、眼下の厳しい状況に対処してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億42百万円減少し、 38億80百万 円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億67百万円増加し、 31億55百万 円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億10百万円減少し、 ７億24百万 円となりました。 ｂ．経営成績 卸売販路、小売販路ともに売上低迷が大きく、当連結会計年度の 経営成績 は、売上高は 52億27百万 円（前年同期比39.6％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ８億89百万円削減いたしましたものの、売上高の減少に加えて、当連結会計年度にたな卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業損失 18億97百万 円（前年同期は 13億72百万 円の損失）、経常損失 15億98百万 円（前年同期は 13億33百万 円の損失）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1435文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 卸売事業 小売事業 福祉事業 売上高 外部顧客への売上高 5,479,558 3,162,853 12,244 8,654,656 8,654,656 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,479,558 3,162,853 12,244 8,654,656 8,654,656 セグメント損失（△） △ 1,048,275 △ 290,814 △ 33,908 △ 1,372,998 △ 1,372,998 セグメント資産 1,694,709 623,502 682 2,318,895 2,704,369 5,023,264 その他の項目 減価償却費 21,587 17,009 27 38,623 38,623 減損損失 12,699 15,575 28,274 28,274 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,146 17,455 35,601 38,022 73,624 （注）１ （1）セグメント資産の調整額2,704,369千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,022千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント 損失（△） は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。…