事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約996文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 漁業関連事業 製品関連……… 当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の撚糸及び仕立て並びに防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。 なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。 商品関連……… 当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。 株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っております。 陸上関連事業 製品関連……… 株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。 商品関連……… 株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。 その他 日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1246文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。 また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。 （２）目標とする経営指標 ① 売上高経常利益率 ６% ② 自己資本比率 30% ③ 配当性向 30% （３）中長期的な会社の経営戦略 2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。 ① 海外売上高目標を30億円 チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。 ② 高付加価値製品・サービスの開発と販売 常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。 ③ 原反・消耗品の販売強化 安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。 ④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進 人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。 ⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動 業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があり、漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。 ① 営業活動における専門性の強化 漁業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４つの事業部に分割し、各分野の専門性を重視した体制を構築済みで、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図ります。 また、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。 ② 生産体制の効率化と生産能力の向上 生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、顧客ニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1246文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。 また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。 （２）目標とする経営指標 ① 売上高経常利益率 ６% ② 自己資本比率 30% ③ 配当性向 30% （３）中長期的な会社の経営戦略 2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。 ① 海外売上高目標を30億円 チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。 ② 高付加価値製品・サービスの開発と販売 常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。 ③ 原反・消耗品の販売強化 安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。 ④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進 人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。 ⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動 業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があり、漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。 ① 営業活動における専門性の強化 漁業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４つの事業部に分割し、各分野の専門性を重視した体制を構築済みで、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図ります。 また、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。 ② 生産体制の効率化と生産能力の向上 生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、顧客ニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5266文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ． 経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱による影響等、世界情勢のリスクが懸念される中、また、国内においても自然災害が相次ぎ経済に対する不透明感があったものの、国内企業の業績や雇用・所得の改善が見られるなど、概ね回復基調で推移しました。 当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、一部水産資源の漁獲量の規制や猛暑や台風などかつてない異常気象によるサケ、サンマやスルメイカなどの不漁が漁業関連業者へ影響を与えるなど厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブームの拡大、国内でも健康志向による魚食への関心は高まっており明るい兆しも見られます。 このような状況のもと、当社グループの売上高は、定置網、養殖網部門や獣害防止ネット等の受注は増加しました。その反面、上半期に自然災害が多発したこと、旋網、船舶部門で予定した売上高の一部が次期にずれたこと、海外ではエルニーニョ現象の影響でペルー向けの受注が減少したことなどが影響して、前期と比べて減少しました。営業利益は、製品の内製化の進展、オリジナル商材の販売増加等による収益の寄与はありましたが、施工工事の減少、貸倒引当金繰入額や人件費等の費用が増加したことにより、前期と比べて減少しました。また、営業外費用で為替差損や持分法による投資損失を計上しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は18,767百万円（前期比1.3％減）、営業利益は861百万円（前期比13.6％減）、経常利益は862百万円（前期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は607百万円（前期比15.5％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［漁業関連事業］ 売上高は15,399百万円（前期比1.3％減）となりました。主な要因は、定置網、養殖網、海苔網等の受注は増加しましたが、上半期に自然災害が多発したこと、北海道地区の不漁、旋網、船舶部門で予定していた売上高の一部が翌期にずれたことなどが影響して、前期と比べて減少しました。利益面は、製造工程の内製化の進展、オリジナル商材の販売増加等による収益の寄与はありました。しかし、災害等の影響もあり、納期の早期化、延期等が発生し、製造の後工程の平準化が難しく、コストアップになりました。また、原材料費、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は755百万円（前期比8.5％減）となりました。 ［陸上関連事業］ 売上高は3,359百万円（前期比1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約859文字
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （のれんの金額の重要な変動） 「漁業関連事業」のセグメントにおいて、当連結会計年度より、有限会社吉田漁業部の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において14,481千円であります。 当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 漁業関連 事業 陸上関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 15,399,473 3,359,079 18,758,552 8,763 18,767,316 18,767,316 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,399,473 3,359,079 18,758,552 8,763 18,767,316 18,767,316 セグメント利益又は セグメント損失(△) 755,852 106,688 862,541 △ 648 861,893 861,893 セグメント資産 17,664,721 2,410,351 20,075,073 34,605 20,109,678 857,964 20,967,642 その他の項目 減価償却費 475,774 28,742 504,516 450 504,967 15,885 520,852 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 684,251 32,483 716,735 716,744 716,744 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。