事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約930文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社116社及び関連会社14社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。 無線・通信 日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶などの無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダーや交通インフラ向け通信・センサーなどを展開しています 。 マイクロデバイス 新日本無線㈱は、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波製品を、リコー電子デバイス㈱は、小型・省電力の電源IC製品などを展開しています。 ブレーキ 日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMD FRICTION GROUP S.A.（以下TMD社）、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。 精密機器 日清紡メカトロニクス㈱は、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工などを行っています。 化学品 日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、樹脂改質剤などの高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。 繊維 日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。 不動産 商業施設等の賃貸や不動産販売などを行っています。 その他 ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売などを行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 事業別の経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題 ①無線・通信事業 無線・通信事業では、現業の成長戦略の見直しと、低収益事業の見極めと見切り、高収益事業への挑戦などの事業ポートフォリオ改革を促進することで、売上規模の拡大と収益性の向上の両面を重視した経営へのシフトを図っていきます。 ・マリンシステム マリンシステムでは、黒字化体質への転換に向けて、収益構造の抜本的な見直しにより低収益体質からの脱却を図ります。引き続き収益性の高いアフターマーケットにおけるLCMビジネスの拡大に努め、シェアの維持・拡大や、機器換装および修理工事向けの受注増を図ります。中小型船分野では、特に河川市場向け商品・販売・サービスの強化に努め、Alphatron Marine社が得意とする欧州市場への販路を活用し、シェア拡大を図ります。また、デジタル分野の新たな取り組みとして、2020年４月に発表した船舶内情報共有サービス「Smart Ship Viewer」を中心として、船陸間ネットワークによる船舶の安全運航支援サービスの拡大を目指します。 ・ソリューション・特機 既存事業の需要を確実に取り込み、収益力の強化を図りながら、隣接分野への進出を通じて事業領域の拡大と、ICT（※）／IoTを活用したデジタルビジネスの推進に注力していきます。官公庁関連では、引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」への取り組みで収益を確保していきます。また、LTE関連やモーション等における民需を取り込み、海外においても、気象・防災、海洋ソリューション、交通ビジネスを柱に東南アジア等での事業領域の拡大を図ります。また日本無線㈱は、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」におけるドローンの社会実装に向けた新たな研究開発に関する公募で２件採択されています。今後も引き続き、2020年に着手した衝突回避システムの小型化・低消費電力化などの新たな研究開発を進めていきます。 ※ICT（Information and Communication Technology:情報通信技術） ・ICT・メカトロニクス ICTでは、IoT分野における機器製造・販売の形態から、市場ニーズに合わせた技術サービスを準備し、顧客との共同開発により付加価値を向上させるビジネス形態を目指します。そしてサポートパッケージの構築と、鉄道・交通インフラの通信分野領域の拡大により、デジタルビジネス創出の基盤を確立します。車載部品ではグループシナジーを追求し、NJコンポーネント㈱とのシナジー創出を通じて、差別化製品を開発し、新規顧客の開拓を通じてマーケットシェアの拡大を図ると同時に、製品開発ならびに生産における徹底的な効率化を図っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10686文字
(2) 事業別の経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題 ①無線・通信事業 無線・通信事業では、現業の成長戦略の見直しと、低収益事業の見極めと見切り、高収益事業への挑戦などの事業ポートフォリオ改革を促進することで、売上規模の拡大と収益性の向上の両面を重視した経営へのシフトを図っていきます。 ・マリンシステム マリンシステムでは、黒字化体質への転換に向けて、収益構造の抜本的な見直しにより低収益体質からの脱却を図ります。引き続き収益性の高いアフターマーケットにおけるLCMビジネスの拡大に努め、シェアの維持・拡大や、機器換装および修理工事向けの受注増を図ります。中小型船分野では、特に河川市場向け商品・販売・サービスの強化に努め、Alphatron Marine社が得意とする欧州市場への販路を活用し、シェア拡大を図ります。また、デジタル分野の新たな取り組みとして、2020年４月に発表した船舶内情報共有サービス「Smart Ship Viewer」を中心として、船陸間ネットワークによる船舶の安全運航支援サービスの拡大を目指します。 ・ソリューション・特機 既存事業の需要を確実に取り込み、収益力の強化を図りながら、隣接分野への進出を通じて事業領域の拡大と、ICT（※）／IoTを活用したデジタルビジネスの推進に注力していきます。官公庁関連では、引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」への取り組みで収益を確保していきます。また、LTE関連やモーション等における民需を取り込み、海外においても、気象・防災、海洋ソリューション、交通ビジネスを柱に東南アジア等での事業領域の拡大を図ります。また日本無線㈱は、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」におけるドローンの社会実装に向けた新たな研究開発に関する公募で２件採択されています。今後も引き続き、2020年に着手した衝突回避システムの小型化・低消費電力化などの新たな研究開発を進めていきます。 ※ICT（Information and Communication Technology:情報通信技術） ・ICT・メカトロニクス ICTでは、IoT分野における機器製造・販売の形態から、市場ニーズに合わせた技術サービスを準備し、顧客との共同開発により付加価値を向上させるビジネス形態を目指します。そしてサポートパッケージの構築と、鉄道・交通インフラの通信分野領域の拡大により、デジタルビジネス創出の基盤を確立します。車載部品ではグループシナジーを追求し、NJコンポーネント㈱とのシナジー創出を通じて、差別化製品を開発し、新規顧客の開拓を通じてマーケットシェアの拡大を図ると同時に、製品開発ならびに生産における徹底的な効率化を図っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)経営成績 当連結会計年度の当社グループの売上高は、分譲事業が好調であった不動産事業は大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響を受けたマイクロデバイス事業、ブレーキ事業、精密機器事業および繊維事業が減収となったこと等により457,051百万円（前年同期比52,609百万円減、10.3%減）となりました。 営業利益は、売上減少等により1,248百万円（前年同期比5,234百万円減、80.7%減）となり、経常利益も、持分法による投資利益の減少や為替差損等の要因により3,466百万円（前年同期比8,237百万円減、70.4%減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別利益の増加に加え、減損損失等の特別損失が減少したことにより13,540百万円（前年同期比20,144百万円改善）となりました。 事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。 （無線・通信事業） ソリューション・特機事業は、コロナ禍による海外案件の工期延期や航空・気象システムの大型案件一巡等があったものの、水・河川システムが好調に推移するなど防災・減災に資する官公需は底堅く推移したことで売上は前年同期並みとなり、外注加工費等の費用減も進んだことで増益となりました。 マリンシステム事業は、船舶の建造隻数減少に伴う商船新造船向け機器の価格競争激化による売上減に加え、コロナ禍による社会経済活動停滞と稼働船舶減少に伴う海外中小型船向け機器や換装向け機器の売上減により減収となりましたが、費用減により損失縮小となりました。 通信機器事業は、コロナ禍の影響で車載関連製品の売上が減少したことにより減収・減益となりました。 ICT（※1）・メカトロニクス事業（旧メカトロニクス・電源事業、2020年１月１日より名称変更。）は、2019年７月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱による売上寄与がありましたが、コロナ禍の影響により欧米市場向けメカトロニクス機器の売上が減少したため減収・減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1606文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 無線・通信 マイクロ デバイス ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 売上高 外部顧客への 売上高 152,212 65,285 131,338 65,428 9,390 49,505 11,655 484,816 24,844 509,660 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 82 810 11 325 173 17 1,484 2,905 2,977 5,883 152,295 66,096 131,350 65,754 9,564 49,522 13,139 487,722 27,822 515,544 セグメント利益 又は損失（△） 4,100 256 △ 3,340 879 1,649 1,036 8,163 12,745 △ 187 12,557 セグメント資産 164,234 76,231 133,654 74,801 9,394 51,338 49,017 558,671 37,903 596,575 その他の項目 減価償却費 3,655 3,761 9,798 4,279 221 1,483 1,248 24,447 220 24,667 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 5,236 7,989 13,006 2,927 165 1,109 1,141 31,577 100 31,677 (注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２ 当連結会計年度において、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産に振替を行いました。なお、当該資産の一部を当連結会計年度において売却したことにより、不動産セグメントの売上高が6,082百万円増加し、セグメント利益が4,864百万円増加しています。…