事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分 主要製品等 生産会社 主要販売会社 化学品事業 工業用フェノール樹脂（レヂトップ） 特殊フェノール樹脂（ミレックス） 鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN） 電子材料用樹脂 高機能繊維（カイノール） 真球状樹脂 ビスフェノールF 当社 Thai GCI Resitop Company Limited India GCI Resitop Private Limited 東北ユーロイド工業株式会社 American GCI Resitop, Inc. 当社 Thai GCI Resitop Company Limited India GCI Resitop Private Limited 東北ユーロイド工業株式会社 American GCI Resitop, Inc. 食品事業 異性化糖(スリーシュガー) ブドウ糖(コーソグル群栄) 水あめ(マルトフレッシュ) オリゴ糖(グンエイオリゴ) ピュアトース 穀物シロップ 当社 当社 不動産活用業 当社の所有する不動産の賃貸 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、注力事業分野である電子材料関連素材の技術開発と製造設備を始めとする経営資源について戦略的な投資を続け、直近５年間で電子材料関連製品の売上増加は30％を超えることができました。 電子材料関連や派生する先端材料素材、また３Ｄプリンタ関連素材や新たに事業買収した摩擦材用特殊フェノール樹脂（ミレックス）などの成長事業分野に対しては、引き続き積極的な経営資源の投入を行い、グループ全体での拡販活動を推進してまいります。 しかしながら足元においては、激甚化する気象災害の繰り返しや世界的な新型感染症の蔓延など、当社グループを取り巻く事業環境は全般的に不透明さを増す状況にあります。 このような状況のもと、製造メーカーとしての基本に立ち返り、業務の合理化、生産効率の改善や製造技術の見直しに積極的に取り組み、強固な経営基盤を構築してまいります。 併せて、中長期的に研究開発活動を強化し、当社の基盤である化学と食品技術を融合した「グリーンケミストリー」の実現により、環境問題などの社会的課題へのソリューション提供を目指してまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループでは、「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」という経営理念のもと、下記重要課題の実現に向けて取り組んでまいります。 ① 食品事業の構造改革 国内の甘味料業界は、甘味離れによる需要減少や市場の成熟化により、中長期的には大きな成長は見込めない事業環境にあり、異性化糖・水あめなど糖化製品が大半を占める現在の当社の食品事業の収益性も、近年その影響を大きく受けております。 そのような状況の中、食品事業の立て直しに向け、従来の糖化製品については引き続き事業の見直しを図ると共に、糖化技術を活用した機能性食品分野への開発強化を図り、新たな価値の創造に取り組んでまいります。 また、化学合成技術を活用した、「糖の構造」を基盤とする新たな製品開発を推進し、地球温暖化など環境問題への対応に取り組んでまいります。 ② 産業構造変化への対応と新たなソリューションの提供 飛躍的に進展する社会のデジタル化は、５Ｇ導入による生産現場のＩｏＴ化やＡＩを活用したマテリアルズ・インフォマティクスによる材料開発など、産業構造そのものを大きく変貌させ、また、それを支える電子材料は今後も大きく需要を伸ばすことが予想されます。 引き続き、電子材料向け素材を注力事業分野とし、戦略的な経営資源の増強を継続すると共に、高集積化や低メタル化などの最先端ニーズに対応するための技術開発を強化し、大学や外部研究機関との共同研究への取り組みも拡大してまいります。 人口減少や高齢化などによる産業構造の変化に対しては、作業現場における「省力化・自動化」、「工程時間短縮」、「作業環境改善」など、また、食生活における「安心安全」、「健康増進」、「食品ロス削減」など根源的な顧客ニーズへのソリューション提供を持続的な事業機会と捉え、化学品における３Ｄプリンタ関連素材や環境対応樹脂製品、また、食品における非遺伝子組み換え素材や冷凍耐性強化素材などの製品開発を強化してまいります。 ③ ＳＤＧｓと共に歩む経営の追求 当社はＧＣＩグループＣＳＲ方針を定め、持続的な環境配慮と地域貢献を基軸として、グループ全体での活動を推進してまいりました。ＧＣＩ単体の2019年度実績としては、エネルギーを起源とするＣＯ₂ 排出量を2012年対比で20％削減するなど、継続的な省エネ活動に努めております。 また、糖由来の原料を利用した住宅断熱材用のバインダーや、和菓子の賞味期限を延長させる甘味素材などの開発に取り組み、グループネットワークを通じ海外でも市場展開を進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等による不安定な海外経済に加え、年度終盤に発生した世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。 このような経済環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に対応し、製品の高付加価値化に取り組み、新規顧客の獲得やきめ細かい技術サポートを行うなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました。その結果、化学品事業で減収、食品事業で増収となり、当社グループの売上高は 前年同期比2.4％減少 の 26,983百万円 となりました。 利益面では、高付加価値製品の拡販等により、営業利益は 前年同期比19.9％増加 の 1,936百万円 、経常利益は 前年同期比16.6％増加 の 2,141百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 16.4％増加 の 1,370百万円 となりました。なお、食品事業製造設備の減損損失125百万円を特別損失に計上しております。 新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度における当社グループの業績への影響は限定的であると判断しております。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ［化学品事業］ 化学品事業においては、電子材料向け樹脂は、液晶向け製品及び有機ＥＬ向け製品が堅調に推移したほか、先端材料向け製品の付加価値向上に注力した結果、半導体向け製品が好調に推移しました。一方、建築関連向け樹脂は、非住宅用断熱材向け製品は堅調に推移しましたが、消費税増税による住宅着工件数の減少の影響を受け住宅用断熱材向け製品は低調となりました。また、自動車関連向け樹脂は、ブレーキ用摩擦材向け製品は、海外での新規拡販に注力し増加しましたが、国内の鋳物用樹脂が低調に推移しました。更に建設機械向け樹脂についても、消費税増税の影響や台風等の自然災害により後半は低調に推移しました。以上の結果、売上高は 前年同期比3.7％減少 の 21,981百万円 となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 化学品事業 食品事業 不動産活用業 売上高 外部顧客への売上高 22,824 4,565 245 27,636 27,636 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,824 4,565 245 27,636 27,636 セグメント利益又は損失（△） 1,813 △ 353 153 1,614 1,614 セグメント資産 30,480 3,223 2,072 35,775 15,272 51,048 その他の項目 減価償却費 1,360 36 38 1,435 1,435 のれんの償却額 111 111 111 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,120 149 3,274 3,274 （注）１ セグメント資産の調整額 15,272百万円 には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 合計 化学品事業 食品事業 不動産活用業 売上高 外部顧客への売上高 21,981 4,755 246 26,983 26,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,981 4,755 246 26,983 26,983 セグメント利益又は損失（△） 1,992 △ 212 156 1,936 1,936 セグメント資産 29,812 3,093 2,047 34,953 15,673 50,626 その他の項目 減価償却費 1,534 44 36 1,616 1,616 のれんの償却額 148 148 148 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,234 205 97 1,537 1,537 （注）１ セグメント資産の調整額 15,673百万円 には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。