事業の内容
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/ 原文長 約1206文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 １）建設事業 当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。 建築工事 公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。 土木工事 国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。 ガス導管敷設工事 都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全としてガス導管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。 （注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。 ２）設備事業 当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。 ガス設備工事 敷地内や建物内等のガス配管工事やガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。 給排水衛生空調設備工事 公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。 戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。 ３）住宅事業 連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。 ４）不動産賃貸事業 当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。 ５）その他事業 当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。 また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1060文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。 その基本的な施策は以下のとおりであります。 ① 収益力の向上 ・原価率の低減 公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。 ・経営の合理化 事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。 ② 人材の確保と育成 事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。 ③ 企業価値の向上 ・環境保護 環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。 ・顧客満足度の向上 個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。 ④ 財務体質の改善 安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。 (5) 優先して対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約112文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3271文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行したことに伴い、経済活動は活発となり景気は穏やかに回復しているものの、各国での紛争や世界の経済・物価動向による金融引き締め、為替市場の動向の影響等、先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、建設投資は引き続き堅調に回復し、各地で大規模物件の開発が増加しましたが、資材価格や労務費は高騰を続け、建設コストの上昇により収益性の低下が懸念されます。 このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ880,143千円減少し、30,118,560千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,665,492千円減少し、12,720,941千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ785,349千円増加し、17,397,618千円となりました。 ロ．経営成績 売上高につきましては、設備事業セグメントにおいて、大規模太陽光発電所工事の進捗の影響により、連結売上高は前年同期比4.7％増の32,203,391千円となりました。 利益につきましては、前連結会計年度に大規模太陽光発電所工事の工期の遅れにより太陽光パネル等の原材料価格が大幅に高騰したことや工法の変更に伴い工事損失引当金を計上していたこと等から、連結営業利益は前年同期比19.4％増の1,316,246千円、連結経常利益は前年同期比12.7％増の1,330,695千円となりました。税金等調整前当期純利益は、前年同期比7.7％増の1,345,480千円となり、法人税等合計431,204千円、非支配株主に帰属する当期純利益74,748千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.3％増の839,527千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比16.0％増の991,397千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。 ＜建設事業＞ 建設事業セグメントに関しましては、受注は好調に推移しておりますが、工事進捗の影響により、売上高は前年同期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1267文字
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 建設 設備 住宅 不動産賃貸 売上高 一時点で移転される財又はサービス 3,331,115 1,626,977 9,869,970 335,785 15,163,848 779,472 15,943,320 15,943,320 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,529,838 4,492,996 482,624 13,505,459 13,505,459 13,505,459 顧客との契約から生じる収益 11,860,953 6,119,974 10,352,595 335,785 28,669,308 779,472 29,448,780 29,448,780 その他の収益 1,452,352 79,431 1,220,943 2,752,727 1,883 2,754,610 2,754,610 外部顧客への売上高 13,313,306 6,199,405 10,352,595 1,556,728 31,422,036 781,355 32,203,391 32,203,391 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,030 280,375 5,669 802 328,877 205 329,083 △ 329,083 13,355,336 6,479,781 10,358,264 1,557,531 31,750,913 781,560 32,532,474 △ 329,083 32,203,391 セグメント利益又は損失（△） 797,632 △ 122,936 △ 30,565 429,351 1,073,481 242,498 1,315,979 266 1,316,246 セグメント資産 10,089,260 2,586,876 5,215,584 6,199,964 24,091,686 2,971,883 27,063,569 3,054,991 30,118,560 その他の項目 減価償却費 104,570 46,881 69,047 56,081 276,580 206,966 483,547 △ 2,704 480,842 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 37,288 15,179 52,209 13,011 117,689 29,821 147,511 147,511 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5440文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 第61期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 区分 前期繰越工事高 （千円） 当期受注工事高 （千円） （千円） 当期完成工事高 （千円） 次期繰越工事高 （千円） 建築 4,666,997 9,364,251 14,031,249 8,135,415 5,895,834 土木 2,300,572 1,100,017 3,400,590 2,086,143 1,314,446 ガス導管敷設 897,233 2,181,036 3,078,270 2,094,839 983,430 建設 7,864,804 12,645,305 20,510,110 12,316,399 8,193,710 ガス設備 409,196 1,270,634 1,679,830 1,202,000 477,830 給排水衛生空調設備 4,011,551 1,623,568 5,635,119 2,072,245 3,562,873 設備 4,420,748 2,894,202 7,314,950 3,274,246 4,040,704 12,285,552 15,539,508 27,825,060 15,590,645 12,234,414 第62期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 区分 前期繰越工事高 （千円） 当期受注工事高 （千円） （千円） 当期完成工事高 （千円） 次期繰越工事高 （千円） 建築 5,895,834 16,514,841 22,410,675 7,565,261 14,845,414 土木 1,314,446 1,442,793 2,757,240 2,041,906 715,333 ガス導管敷設 983,430 2,218,699 3,202,130 2,246,880 955,249 建設 8,193,710 20,176,335 28,370,046 11,854,048 16,515,997 ガス設備 477,830 1,210,220 1,688,050 1,254,479 433,571 給排水衛生空調設備 3,562,873 3,391,058 6,953,932 4,298,080 2,655,851 設備 4,040,704 4,601,279 8,641,983 5,552,560 3,089,423 12,234,414 24,777,614 37,012,029 17,406,608 19,605,420 （注）１．…