事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。 当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。 (2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。 衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）ＪＦＥ継手株式会社は、2023年５月９日より日本継手株式会社に社名を変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2022年度から2024年度にわたる第３次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90年の節目の年となることから、創業90年を迎えるための基盤とすべく、第２次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の３つの項目を基本方針とし、ＳＤＧｓへの取り組みを含めて、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①経営基盤の充実 ②事業基盤の成長 ③エンゲージメントの向上 また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。 環境システム事業 ①放射空調システムの事業協業展開 ②ソリューション事業の強化・発展 ③地域連携プロジェクト体制の構築 管工機材事業 ①管工機材の新規ビジネスへの展開 ②環境配慮型商品の拡販 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第３次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。 第３次中期経営計画の最終年度である2024年度の計画値は、連結売上高300億円、連結営業利益30億円及び連結自己資本利益率8.0％以上であります。 (4) 経営環境 当社グループの事業につきましては、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。 両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。 当社グループをめぐる経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な為替変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の影響もみられ、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転嫁に課題がみられる状況です。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 環境システム事業 当連結会計年度は、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円（前連結会計年度比4.…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記（1）から（3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第３次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による制限から経済社会活動が回復に向かう一方で、地政学リスクの高まりによる原材料価格や物価の上昇が継続すると予想され、企業収益や個人消費を下押しする懸念から、依然として先行き不透明な状態が想定されております。 当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の供給継続と製造業の省力化・デジタル化に向けた設備投資の増加が期待されますが、原材料価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足等もあることから、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。 当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、売上高の56.0％を環境システム事業、同44.0％を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が24億12百万円、管工機材事業が25百万円を計上しております。 このため、第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） 環境システム事業におきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のCO2排出量低減に配慮した省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいります。 （その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） 管工機材事業におきましては、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進した卸販売の伸長、施工を伴う衛生設備機器の販売に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な為替変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の影響もみられ、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの事業に関連する建設業界は、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転嫁に課題がみられる状況です。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年度から2024年度にわたる第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、実行に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は261億38百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は19億53百万円（同1.6％増）、経常利益は20億38百万円（同0.5％増）となりましたが、販売基幹システムに係る減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は12億46百万円（同7.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、営業利益は24億12百万円（同0.1％増）となりました。 環境システム事業における完成工事高は142億72百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、新設工事が66億25百万円（同23.6％増）、既設工事が55億77百万円（同10.2％減）、保守工事が20億69百万円（同1.7％増）となりました。 また、環境システム事業における受注工事高は161億47百万円（同5.1％増）となり、新設工事が81億22百万円（同19.1％増）、既設工事が59億24百万円（同8.9％減）、保守工事が21億円（同3.0％増）となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 環境システム事業 管工機材事業 売上高 外部顧客への売上高 14,637,572 11,500,592 26,138,165 26,138,165 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,620 1,341 22,961 △ 22,961 14,659,193 11,501,934 26,161,127 △ 22,961 26,138,165 セグメント利益 2,412,309 25,312 2,437,622 △ 483,874 1,953,747 セグメント資産 9,628,471 9,944,985 19,573,457 8,765,791 28,339,248 その他の項目 減価償却費 122,097 69,145 191,242 28,226 219,469 のれんの償却額 60,987 98,036 159,023 159,023 持分法適用会社への投資額 316,649 316,649 316,649 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額 268,929 297,533 566,463 36,742 603,205 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。