事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約699文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社５社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。 事業内容と当社及び連結子会社５社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 建設事業 ：当社がビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を施工し、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が建設事業に帰属する資産の管理を行っております。 機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。 機器のメンテナンス事業 ：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。 電子部品製造事業 ：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）2025年５月14日付で株式会社群工の株式を譲受け、100％子会社としました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1325文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針及び経営戦略 当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。 国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。 当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。 また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。 （２）対処すべき課題 今後の国内経済につきましては、緩やかな景気回復が期待される一方、米国の通商政策や為替の動向、地政学的リスク等による景気の下振れへの懸念から先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、価格上昇による設備投資の抑制、資材価格や労務費の高騰、時間外労働の上限規制など、対応すべき多くのリスクが存在しております。 こうした中、当社グループは、引き続き人的資本への投資を重点に労働環境の整備、環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、システム化や生産体制の再構築により業務の効率化を図るとともに、Ｍ＆Ａ等により事業領域を拡大していくことで基盤の強化を図りつつ、社会や顧客のニーズに応え、収益の拡大とさらなる競争力の向上に努めてまいります。 なお、2025年６月27日開催予定の当社取締役会に諮る中期経営計画（2025～2027年度）の概要は以下のとおりであります。 １．経営目標（財務指標） ＲＯＥ ８％以上 総還元性向 30％以上 ２．基本方針 価値創造企業への挑戦と進化 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1325文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針及び経営戦略 当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。 国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。 当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。 また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。 （２）対処すべき課題 今後の国内経済につきましては、緩やかな景気回復が期待される一方、米国の通商政策や為替の動向、地政学的リスク等による景気の下振れへの懸念から先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、価格上昇による設備投資の抑制、資材価格や労務費の高騰、時間外労働の上限規制など、対応すべき多くのリスクが存在しております。 こうした中、当社グループは、引き続き人的資本への投資を重点に労働環境の整備、環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、システム化や生産体制の再構築により業務の効率化を図るとともに、Ｍ＆Ａ等により事業領域を拡大していくことで基盤の強化を図りつつ、社会や顧客のニーズに応え、収益の拡大とさらなる競争力の向上に努めてまいります。 なお、2025年６月27日開催予定の当社取締役会に諮る中期経営計画（2025～2027年度）の概要は以下のとおりであります。 １．経営目標（財務指標） ＲＯＥ ８％以上 総還元性向 30％以上 ２．基本方針 価値創造企業への挑戦と進化 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4114文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調にあるものの、物価の上昇に加え、米国の通商政策や中国経済への懸念、さらにウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクなどから景気の下振れ感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方で、技能労働者不足に加え、建設資材等の価格上昇など、厳しい環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」（2022～2024年度）の基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,924百万円減少し、30,294百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,130百万円減少し、11,309百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加し、18,984百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結売上高は32,646百万円（前連結会計年度比1.2％の増加）、営業利益は2,951百万円（前連結会計年度比35.2％の増加）、経常利益は3,123百万円（前連結会計年度比33.1％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,787百万円（前連結会計年度比12.3％の増加）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［建設事業］ 当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は16,822百万円（前連結会計年度比1.4％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が9,585百万円（前連結会計年度比9.5％の増加）、ビル設備工事が2,475百万円（前連結会計年度比42.6％の減少）、環境設備工事が4,760百万円（前連結会計年度比19.1％の増加）となりました。 売上高は、工事の進捗等の影響により、18,352百万円（前連結会計年度比1.6％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が8,204百万円（前連結会計年度比1.7％の増加）、ビル設備工事が3,703百万円（前連結会計年度比39.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1510文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 建設事業 機器販売及び情報システム事業 機器のメンテナンス事業 電子部品製造事業 売上高 一時点で移転される財・サービス 3,621,680 5,515,315 4,705,981 1,777,333 15,620,310 一定の期間にわたり移転される財・サービス 14,983,511 1,669,673 16,653,185 顧客との契約から生じる収益 18,605,192 5,515,315 6,375,655 1,777,333 32,273,496 外部顧客への売上高 18,605,192 5,515,315 6,375,655 1,777,333 32,273,496 セグメント間の内部売上高又は振替高 47,378 1,644,504 479,364 35,425 2,206,673 18,652,571 7,159,820 6,855,019 1,812,758 34,480,170 セグメント利益 1,042,613 260,328 649,802 73,761 2,026,505 セグメント資産 23,225,090 3,907,074 5,259,787 2,239,690 34,631,642 セグメント負債 12,074,887 2,527,330 1,708,562 590,440 16,901,222 その他の項目 減価償却費 47,365 8,972 16,680 119,786 192,804 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 105,281 565 9,091 155,630 270,569 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 建設事業 機器販売及び情報システム事業 機器のメンテナンス事業 電子部品製造事業 売上高 一時点で移転される財・サービス 3,239,345 5,627,174 4,831,518 1,769,416 15,467,454 一定の期間にわたり移転される財・サービス 15,099,659 2,079,566 17,179,225 顧客との契約から生じる収益 18,339,004 5,627,174 6,911,084 1,769,416 32,646,679 外部顧客への売上高 18,339,004 5,627,174 6,911,084 1,769,416 32,646,679 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,488 1,780,689 497,796 1,998 2,293,972 18,352,492 7,…