事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約568文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社５社により構成され、主に送電線工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 区分 内容 当社及び関係会社 電気 工事業 送電事業 架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計 、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事） 当社 株式会社岩井工業所 中央電氣建設株式会社 株式会社電友社 設備事業 電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他 当社 建物管理 ・清掃業 マンション管理事業 建物設備メンテナンス 管理業務受託事業 ビル清掃・管理事業 マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業 株式会社東京管理 ユウキ産業株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約843文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 エネルギー業界は、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた取り組み、国内の電力不足を背景に、新エネルギーと言われる太陽光、風力、バイオマス、水素などの設備投資がより一層熱を帯びてきております。当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を図ってまいります。 送電事業部門においては、電力広域的運営推進機関が策定した高経年化設備更新ガイドライン等に基づく設備保全対策、同機関が策定したマスタープランに基づく広域連系整備計画の実施にむけ、多くの工事が想定されます。これまで以上に各送配電事業者へ貢献できるように、人材確保に努めております。そのなかで、働き方改革に取組み労働環境の改善に努め４週８休の実現に向けて努力してまいります。また、全社一丸となって災害防止に取組み、労働災害０を目指しております。将来に向け、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上に努め、より競争力のある事業部門として、なお一層の努力を続けてまいります。 設備事業部門においては、国主導によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）が推し進められており、屋根上太陽光発電設備工事並びに風力発電設備工事等へ注力し、脱炭素化社会へ貢献できる事業を当社の主力事業としさらなる事業強化を図っております。そのために設計から施工までに一貫した提案型技術営業に注力し、事業拡大に努めより強い企業として更なる成長に努めてまいります。 建物管理・清掃事業部門においては、居住者の高齢化、建物の高経年化が一層進む中、管理業務に対する要望も多様化してきております。マンション管理の運営におけるデジタル化を推進し、管理組合の負担軽減を目指します。また、今後も計画的な長期修繕計画、設備改修の提案等、居住者の方へ充実したサービスの提供を行うための人材育成、仕組み作りなどを通じ、事業強化を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約843文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 エネルギー業界は、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた取り組み、国内の電力不足を背景に、新エネルギーと言われる太陽光、風力、バイオマス、水素などの設備投資がより一層熱を帯びてきております。当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を図ってまいります。 送電事業部門においては、電力広域的運営推進機関が策定した高経年化設備更新ガイドライン等に基づく設備保全対策、同機関が策定したマスタープランに基づく広域連系整備計画の実施にむけ、多くの工事が想定されます。これまで以上に各送配電事業者へ貢献できるように、人材確保に努めております。そのなかで、働き方改革に取組み労働環境の改善に努め４週８休の実現に向けて努力してまいります。また、全社一丸となって災害防止に取組み、労働災害０を目指しております。将来に向け、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上に努め、より競争力のある事業部門として、なお一層の努力を続けてまいります。 設備事業部門においては、国主導によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）が推し進められており、屋根上太陽光発電設備工事並びに風力発電設備工事等へ注力し、脱炭素化社会へ貢献できる事業を当社の主力事業としさらなる事業強化を図っております。そのために設計から施工までに一貫した提案型技術営業に注力し、事業拡大に努めより強い企業として更なる成長に努めてまいります。 建物管理・清掃事業部門においては、居住者の高齢化、建物の高経年化が一層進む中、管理業務に対する要望も多様化してきております。マンション管理の運営におけるデジタル化を推進し、管理組合の負担軽減を目指します。また、今後も計画的な長期修繕計画、設備改修の提案等、居住者の方へ充実したサービスの提供を行うための人材育成、仕組み作りなどを通じ、事業強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3475文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や個々の感染症対策が進む一方、オミクロン株等の変異株の発生により未だ終息時期が見通せず、更にはロシア・ウクライナ情勢を主因とした原油高やサプライチェーンの世界的混乱による資材・食料等の不足、高騰などにより、国内景気の不透明感が高まりました。 当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資が比較的堅調に推移しており、更には新型コロナウイルス感染症の影響により、Ｅコマースの普及が一層進み、物流設備などへの民間設備投資は増加の動きをみせております。エネルギー業界においては、世界的な燃料価格の高騰、激甚化する自然災害、カーボンニュートラルに向けた取り組みなど多くの課題が残されております。 このような状況の中、当社グループは、足下の電力事業の効率化を図るとともに、成長戦略としてＭ＆Ａを積極的に行い、事業拡大に努めてまいりましたが、発注元である電力会社の予算見直しにより、予定していた大型工事の受注が翌期にずれ込むなどの影響を受けております。加えて、工事資材の高騰により調達コストが増加したことで利益率を圧迫する要因となっております。また、関西で配管工事、メンテナンスを担うユウキ産業株式会社、四国で送電線工事を担う中央電氣建設株式会社、株式会社電友社を新たにグループに迎え入れ、連結子会社としております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、46億９千８百万円（前連結会計年度比17.5％減）、売上高は66億８千８百万円（前連結会計年度比36.4％増）となりました。 また、利益については、営業利益２億６千６百万円（前連結会計年度比5.1％増）、経常利益２億６千３百万円（前連結会計年度比1.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１千２百万円（前連結会計年度比21.4％増）となり増収増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電気工事業） 送電事業においては、断続的な新型コロナウイルスへの対策が必要な状況下、電力の安定供給を下支えする「エッセンシャルワーカー」の集団として、電力送配電各社のご指導の下、電力安定供給に貢献できるよう努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1692文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 電気工事業 建物管理 ・清掃業 売上高 外部顧客への売上高 4,316,551 584,002 4,900,553 4,308 4,904,862 4,904,862 セグメント間の内部 売上高又は振替高 754 754 754 △ 754 4,316,551 584,756 4,901,307 4,308 4,905,616 △ 754 4,904,862 セグメント利益又は損失（△） 191,002 66,242 257,245 △ 4,973 252,271 1,389 253,660 セグメント資産 4,306,521 296,930 4,603,452 482,874 5,086,326 △ 23,203 5,063,122 セグメント負債 2,456,110 99,425 2,555,535 37,852 2,593,387 △ 23,141 2,570,246 その他の項目 減価償却費 55,349 487 55,837 8,857 64,695 64,695 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 98,445 98,445 491,731 590,176 590,176 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。 ２．売上高の調整額△754千円、セグメント利益又は損失（△）の調整額1,389千円、セグメント資産の調整額△23,203千円及びセグメント負債の調整額△23,141千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2299文字
３. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％) 東北電力ネットワーク株式会社 1,996,445 40.7 東北電力ネットワーク株式会社 1,524,440 22.8 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。 電気工事業における受注工事高及び施工高の状況 ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別 区分 前期繰越 工事高 (千円) 当期受注 工事高 (千円) (千円) 当期完成 工事高 (千円) 次期繰越 工事高 (千円) 前期繰越 施工高 (千円) 当期 施工高 (千円) 次期繰越施工高 (千円) 割合 (％) 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 送電 1,689,034 2,489,045 4,178,080 2,552,552 1,625,527 81,031 2,552,809 81,288 5.0 設備 1,512,046 3,205,459 4,717,505 1,763,998 2,953,506 9,417 1,775,273 20,691 0.7 3,201,080 5,694,504 8,895,585 4,316,551 4,579,034 90,448 4,328,083 101,980 2.2 当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 送電 1,625,527 2,397,939 4,023,467 1,996,741 2,026,726 81,288 1,995,479 80,027 3.9 設備 2,953,506 1,929,216 4,882,723 2,638,140 2,244,582 20,691 2,622,715 5,266 0.2 4,579,034 4,327,156 8,906,191 4,634,881 4,271,309 101,980 4,618,195 85,293 2.0 (注) １. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。 ２. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。 ３. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。 ４.…