事業の内容
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/ 原文長 約537文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社２社により構成され、主に送電線工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 区分 内容 当社及び関係会社 電気 工事業 送電事業 架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計 、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事） 当社 株式会社岩井工業所 設備事業 電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他 当社 建物管理 ・清掃業 マンション管理事業 建物設備メンテナンス 管理業務受託事業 ビル清掃・管理事業 マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業 株式会社東京管理 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約763文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 国内経済は、2021年に入り、前半は新型コロナウイルスの変異株による感染拡大と４度目の緊急事態宣言により景気が落ち込む一方、後半はワクチン接種の進展に伴い、サービス消費の回復が持ち直すことも想定されております。 今後は、コロナ治療薬の開発・承認、コロナ自粛の反動で高まる「リベンジ消費」などの上振れ要因と、ワクチン普及後も更なる変異株による感染拡大などの下振れリスクが混在しており、感染拡大前の水準に回復するのは、まだまだ先と見られております。 当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、引き続き民間設備投資を中心に受注環境が厳しさを増しております。また、業界全体で技能労働者の高齢化に歯止めが掛からず、若手技能工の育成が喫緊の課題となっております。 一方、エネルギー需要においては、持続可能な社会、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて世界的なＣＯ₂削減、ＥＳＧ投資への流れが進んでおり、今後ますます公共機関や民間における再生可能エネルギー、省エネルギーの普及が高まってくるものと想定されます。 このような状況のなか、当社グループは、引き続き主力事業の更なる強化を図るとともに、関連する分野・再生可能エネルギー分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。 また、若手技能工の採用や熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り、高度な施工技術力を維持向上することなどにより競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約763文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 国内経済は、2021年に入り、前半は新型コロナウイルスの変異株による感染拡大と４度目の緊急事態宣言により景気が落ち込む一方、後半はワクチン接種の進展に伴い、サービス消費の回復が持ち直すことも想定されております。 今後は、コロナ治療薬の開発・承認、コロナ自粛の反動で高まる「リベンジ消費」などの上振れ要因と、ワクチン普及後も更なる変異株による感染拡大などの下振れリスクが混在しており、感染拡大前の水準に回復するのは、まだまだ先と見られております。 当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、引き続き民間設備投資を中心に受注環境が厳しさを増しております。また、業界全体で技能労働者の高齢化に歯止めが掛からず、若手技能工の育成が喫緊の課題となっております。 一方、エネルギー需要においては、持続可能な社会、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて世界的なＣＯ₂削減、ＥＳＧ投資への流れが進んでおり、今後ますます公共機関や民間における再生可能エネルギー、省エネルギーの普及が高まってくるものと想定されます。 このような状況のなか、当社グループは、引き続き主力事業の更なる強化を図るとともに、関連する分野・再生可能エネルギー分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。 また、若手技能工の採用や熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り、高度な施工技術力を維持向上することなどにより競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3272文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、昨年より引き続き、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞や個人消費が落ち込むなど大変厳しい状況となりました。オリンピック需要も競技が無観客で開催されたことにより経済効果は期待されたほどではなかったことに加え、度重なる緊急事態宣言の延長で人々の消費マインドは低調なまま推移しました。今後はワクチン接種率の上昇を受け、サービス消費を中心に個人消費は回復基調となることが見込まれますが、ワクチン普及後も新型コロナウイルス感染拡大が繰り返されれば感染症への警戒感が残り、景気が下振れとなる可能性も残っております。 建設業界におきましては、公共投資が比較的堅調に推移しており、民間設備投資もようやく持ち直しの動きをみせております。 このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、営業活動の積極的な展開と、労働生産性の向上をはじめとした原価の低減に努めるとともに、新型コロナウイルス禍の影響を最小限に留めてまいりました。 また、既存の中核事業である電気工事業の収益力の強化を図るため、当連結会計年度末に株式会社岩井工業所の株式をすべて取得し子会社化いたしました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度受注高は、56億９千４百万円（前連結会計年度比40.6％増）、売上高は49億円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。 また、利益につきましては、原価の低減に努めたことにより、営業利益は２億５千８百万円（前連結会計年度比74.5％増）、経常利益は２億５千９百万円（前連結会計年度比66.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千５百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電気工事業） 電力事業においては、電力送配電各社の経営環境は依然厳しい状況が続いており、その影響のもと送電工事業界の事業環境も厳しいものとなっていますが、電力の安定供給を下支えする「エッセンシャルワーカー」の集団として、電力送配電各社のご指導のもと電力の安定供給に貢献できるよう努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1151文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 電気工事業 建物管理 ・清掃業 売上高 外部顧客への売上高 5,025,975 674,343 5,700,318 5,700,318 セグメント間の内部 売上高又は振替高 707 707 △ 707 5,025,975 675,050 5,701,025 △ 707 5,700,318 セグメント利益又は損失（△） 149,152 △ 914 148,238 148,238 セグメント資産 4,249,933 238,180 4,488,114 △ 747 4,487,367 セグメント負債 2,053,399 85,994 2,139,394 △ 747 2,138,646 その他の項目 減価償却費 40,581 1,650 42,232 42,232 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,205 593 37,798 37,798 (注) １．売上高の調整額△707千円、セグメント資産の調整額△747千円及びセグメント負債の調整額△747千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１・２・３ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 電気工事業 建物管理 ・清掃業 売上高 外部顧客への売上高 4,316,551 584,002 4,900,553 4,900,553 セグメント間の内部 売上高又は振替高 754 754 △ 754 4,316,551 584,756 4,901,307 △ 754 4,900,553 セグメント利益 191,002 66,242 257,245 1,389 258,634 セグメント資産 4,306,521 296,930 4,603,452 459,671 5,063,122 セグメント負債 2,456,110 99,425 2,555,535 14,711 2,570,246 その他の項目 減価償却費 55,349 487 55,837 8,857 64,695 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 98,445 98,445 491,731 590,176 (注) １．売上高の調整額△754千円、セグメント利益の調整額1,389千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2338文字
３. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％) 東北電力ネットワーク株式会社 1,860,152 32.6 東北電力ネットワーク株式会社 1,996,445 40.7 ４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。 電気工事業における受注工事高及び施工高の状況 ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別 区分 前期繰越 工事高 (千円) 当期受注 工事高 (千円) (千円) 当期完成 工事高 (千円) 次期繰越 工事高 (千円) 前期繰越 施工高 (千円) 当期 施工高 (千円) 次期繰越施工高 (千円) 割合 (％) 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 送電 1,477,965 2,230,876 3,708,841 2,019,807 1,689,034 54,015 2,046,823 81,031 4.8 設備 2,698,055 1,820,159 4,518,214 3,006,168 1,512,046 21,351 2,994,233 9,417 0.6 4,176,020 4,051,035 8,227,056 5,025,975 3,201,080 75,366 5,041,056 90,448 2.8 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 送電 1,689,034 2,489,045 4,178,080 2,552,552 1,625,527 81,031 2,552,809 81,288 5.0 設備 1,512,046 3,205,459 4,717,505 1,763,998 2,953,506 9,417 1,775,273 20,691 0.7 3,201,080 5,694,504 8,895,585 4,316,551 4,579,034 90,448 4,328,083 101,980 2.2 (注) １. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。 ２. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。 ３. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。 ４.…