事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約935文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分はセグメントと同一であります。 ○建設事業 株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。 また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。 〇砕石事業 才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。 〇酒類事業 HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING COMPANY LIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。 ○その他の事業 当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。 また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。また、有限会社山本商店（非連結子会社）は、一般建設資材の運搬業務を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約961文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2）経営環境 当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、民間設備投資は製造業を中心に持ち直しの傾向にあり、公共投資も引き続き底堅く推移するものと思われますが、従前からの資材費や労務費等の建設コスト高騰や新型コロナウイルス感染症が今後建設業界に与える影響等が不透明であり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、収益性を重視した安定的な受注の確保、「高品質・高付加価値」を顧客の皆様にご提供するための安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理の徹底、世代間における技能・知識の継承並びに人材育成による安定した収益の確保に努めてまいります。 砕石事業におきましては、生産効率の向上、製造原価の低減、販路拡大に努め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。 酒類事業及び環境事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。 新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。 今後も新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめるよう、グループ企業が一体となって対策を講じて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約961文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。 当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。 また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。 (2）経営環境 当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、民間設備投資は製造業を中心に持ち直しの傾向にあり、公共投資も引き続き底堅く推移するものと思われますが、従前からの資材費や労務費等の建設コスト高騰や新型コロナウイルス感染症が今後建設業界に与える影響等が不透明であり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、収益性を重視した安定的な受注の確保、「高品質・高付加価値」を顧客の皆様にご提供するための安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理の徹底、世代間における技能・知識の継承並びに人材育成による安定した収益の確保に努めてまいります。 砕石事業におきましては、生産効率の向上、製造原価の低減、販路拡大に努め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。 酒類事業及び環境事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。 新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。 今後も新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめるよう、グループ企業が一体となって対策を講じて参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2358文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の減少や雇用環境の悪化、個人消費の大幅な落ち込みが続く中、製造業を中心に一部で持ち直しの動きは見られるものの、変異ウイルスによる感染拡大により、経済活動の本格回復は依然として不透明な状況となっております。 当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社）の主力事業であります建設業界は、新型コロナウイルス感染症による影響が比較的軽微であったこともあり、災害復興事業、インフラ関連工事等の公共投資は堅調に推移いたしました。ただし、新型コロナウイルス感染症が今後建設業界に与える影響は把握困難な状況であり、建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ３千３百万円増加し、70億８千１百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ４億７千７百万円減少し、32億円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億１千１百万円増加し、38億８千１百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高64億３千２百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。 損益面におきましては、売上高は減少したものの売上原価率の改善等により売上総利益15億円（前連結会計年度比5.2％減）、営業利益６億７千８百万円（前連結会計年度比4.9％減）、経常利益８億３千１百万円（前連結会計年度比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億４千６百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業部門） 建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は38億４千７百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。 受注工事の主なものは、農地改良復旧（区画整理）工事（黒川地区真竹・黒松換地区）、桂川（助成）上川原上堰下部工工事、牛頸浄水場内送水管布設工事等であります。 また、完成工事高は35億４千８百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1645文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ ４、５ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 砕石事業 酒類事業 売上高 外部顧客への売上高 4,642,262 2,372,736 222,933 7,237,932 370,759 7,608,692 7,608,692 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,674 189,229 681 194,585 67,695 262,281 △ 262,281 4,646,936 2,561,966 223,615 7,432,518 438,455 7,870,973 △ 262,281 7,608,692 セグメント利益又は 損失（△） 432,640 501,835 △ 31,241 903,233 31,537 934,770 △ 221,420 713,349 セグメント資産 2,171,919 3,301,847 131,673 5,605,440 513,640 6,119,081 929,127 7,048,208 その他の項目 減価償却費(注)６ 16,514 263,468 279,982 24,810 304,793 9,449 314,242 減損損失 959 959 959 959 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,717 294,270 959 296,946 4,400 301,346 301,346 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ ４、５ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 砕石事業 酒類事業 売上高 外部顧客への売上高 3,548,613 2,253,484 240,866 6,042,964 389,440 6,432,405 6,432,405 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,250 152,733 654 159,638 43,069 202,708 △ 202,708 3,554,863 2,406,218 241,521 6,202,603 432,510 6,635,113 △ 202,708 6,432,405 セグメント利益又は 損失（△） 408,728 458,424 △ 28,239 838,912 52,831 891,743 △ 213,341 678,402 セグメント資産 1,860,728 3,513,593 130,625 5,504,947 493,094 5,998,041 1,083,847 7,081,889 その他の項目…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4522文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 朝倉県土整備事務所 1,899,287 25.0 1,982,587 30.8 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の実績 a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 項目 工事別 前期繰越 工事高 （千円） 当期受注 工事高 （千円） （千円） 当期完成 工事高 （千円） 次期繰越工事高 当期施工高 （千円） 手持工事高 （千円） うち施工高 比率 （ ％ ） 金額 （千円） 第65期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) 土木 2,044,268 3,016,232 5,060,500 3,622,004 1,438,495 3,622,004 建築 480,447 483,568 964,016 794,193 169,823 794,193 2,524,716 3,499,800 6,024,517 4,416,197 1,608,319 4,416,197 第66期 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) 土木 1,438,495 3,533,628 4,972,124 3,089,655 1,882,468 3,089,655 建築 169,823 98,394 268,217 262,705 5,512 262,705 1,608,319 3,632,022 5,240,342 3,352,361 1,887,980 3,352,361 （注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。 b. 完成工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％） 第65期 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 土木工事 18.2 68.0 86.1 建築工事 3.3 10.5 13.9 第66期 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 土木工事 15.2 82.1 97.3 建築工事 0.9 1.8 2.7 （注）百分比は請負金額比であります。 c.…