サステナビリティ
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(1) サステナビリティを巡る課題への対応に関する基本的な考え方 当社グループではサステナビリティについての取り組みを重要な課題と認識しており、世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて「当社は、社会資本整備の一端を担う企業として、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少および収益機会の両面から、その重要性を認識し、これらの課題に対する積極的・能動的な取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めるものとする。」と定めております。 (2) ガバナンス ① サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する取締役会の監督体制 取締役会では、長期ビジョンを策定する過程において、その他のリスク・機会とあわせて、サステナビリティに関するリスク・機会とその対応策などについて審議を行い、その内容は、当社グループの「2030年のあるべき姿」、「マテリアリティ」および「中期経営計画」に反映されております。 気候変動、人的資本関連を含むサステナビリティ課題への対応に関し、重要事項については取締役会に報告されており、当社グループのサステナビリティへの対応状況を監督しております。 ② サステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価・管理における経営陣の役割 当社におけるリスク管理は、管理本部担当役員をリスク管理総括管理者、取締役社長を最終的な責任者としております。 また、当社では、サステナビリティに関する方針策定、目標設定、取組の推進などを行う組織として、サステナブル経営戦略プロジェクト、ダイバーシティ推進プロジェクト、働き方改革プロジェクトを設置しております。各プロジェクトは取締役社長直下の組織として設置され、適宜、プロジェクトの取り組み状況を取締役会に報告し、監督を受けております。 なお、気候関連を含む環境全般への対応については、取締役社長が委員長を務め、環境マネジメントシステム総括管理責任者である事業推進本部担当役員ほか数名が委員を構成する環境対策委員会において審議され、必要に応じ、経営資源の投入や環境施策の追加・修正について指示を行うとともに、重要事項については取締役会に報告されております。 (3) リスク管理 サステナビリティ関連を含む全社的なリスクおよび機会については、通常の事業活動のなかで、それぞれの所管部署において検討・管理されており、必要に応じ、リスク管理総括管理者を委員長、内部監査の機能を有する内部統制推進部を事務局としてリスク管理委員会を組成することで、実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。 なお、特に重要なリスクおよびその対応策に関しては、取締役会に報告されており、サステナビリティ関連の対応に関しても、こうしたリスク管理のプロセスに組み込まれております。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。 このような状況のもと、当社では、カーボンニュートラル、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。 当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、 437 百万円となりました。 主な研究開発 (1) カーボンニュートラルに資する技術開発 アスファルト混合物およびアスファルトプラントにおけるアスファルト混合物の製造工程に着目し、カーボンニュートラルに取り組んでおります。 アスファルト混合物については、混合物を構成するアスファルト、骨材、フィラーといった既存の素材を天然由来もしくはCO2固着・吸着材料に置き換えることでCO2排出量低減を図るもので、素材を置き換えた混合物の性状確認、効果の検証を進めております。 また、加熱することなく大規模な施工に対応できるアスファルト混合物の開発にも取り組んでおり、現在は配合を選定し室内性状の確認を行なっております。今後は試験施工を実施し、施工性および品質、効果の検証を行ってまいります。 アスファルトプラントについては、使用燃料の削減、排出ガス（CO2）の回収・再利用等について検討を進めております。 (2) 代替アスファルトの開発 アスファルトについては、カーボンニュートラルや原油の減産、価格高騰の面から石油アスファルトに替わる新材料が今後必要となることが予想されます。このことから、石油アスファルトを使用しない新規バインダーを研究しております。 現在は、天然アスファルトおよび植物性原料を使用したバインダーによる混合物性状の確認を行っており、今後は同混合物の施工性、長期耐久性、再生利用について検証を行ってまいります。 (3) DX技術の開発 舗設技術の向上を目的に、舗装用ローラの走行折り返し時の制動による荷重を軽減させて平坦性を向上させるガイダンスシステムを開発しました。当システムについては、更にガイダンス機能に加え平坦性の測定機能、舗装表面の温度測定機能も付加し、更なる舗装の品質向上と省人力化が期待できます。今後はローラに装着し、オペレーターヘの適用性と効果の検証を現場で行ってまいります。 また、建設業界では生産性向上や慢性的な人手不足、働き方改革への対応として、建設機械の遠隔操作、無人化の取組みが進められています。これらを鑑み、当社では舗装工事における中心的な施工機械であるアスファルトフィニッシャの遠隔操作システムを開発しております。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所 (所在地) セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 構築物 機械 運搬具等 土地 合計 (賃借面積) 面積(㎡) 金額 本店 (東京都港区) 共通・建設事業・舗装資材製造販売事業 1,807 753 ( ―) 23,624.15 767 3,328 138 〔 39〕 北海道支店 (札幌市西区) 共通 14 ( ―) 24,789.17 47 61 46 〔 13〕 建設事業 100 37 ( 8,999.00) 23,404.20 103 241 舗装資材 製造販売事業 377 407 ( 2,943.50) 72,540.50 581 1,366 東北支店 (仙台市青葉区) 共通 11 ( ―) 14 123 〔 43〕 建設事業 277 19 ( 5,454.83) 3,903.11 129 426 舗装資材 製造販売事業 357 306 ( 50,104.77) 23,010.72 326 990 北陸支店 (新潟市中央区) 共通 ( ―) 57 〔 5〕 建設事業 183 14 ( 5,746.00) 7,327.54 29 227 舗装資材 製造販売事業 33 17 ( ―) 13,692.48 132 183 北関東支店 (さいたま市浦和区) 建設事業 81 ( 1,266.00) 4,855.10 49 138 60 〔 9〕 東関東支店 (千葉市中央区) 建設事業 222 ( 315.02) 4,400.28 530 755 58 〔 11〕 東京支店 (東京都渋谷区) 建設事業 267 ( 1,408.39) 1,181.00 733 1,006 134 〔 16〕 横浜支店 (横浜市中区) 建設事業 753 ( 2,671.47) 4,635.00 538 1,299 61 〔 15〕 関東製販事業部 (東京都港区) 舗装資材 製造販売事業 1,029 1,334 ( 23,986.26) 90,472.90 8,349 10,714 68 〔 22〕 名古屋支店 (名古屋市千種区) 共通 ( ―) 54 〔 12〕 建設事業 21 ( 9,023.59) 1,620.69 29 54 舗装資材 製造販売事業 30 95 ( 12,956.00) 1,765.00 16 141 関西支店 (大阪市北区) 共通 14 ( ―) 20 49 〔 16〕 建設事業 216 ( ―) 5,835.59 355 574 舗装資材 製造販売事業 196 277 ( ―) 18,427.69 1,132 1,606 中四国支店 (広島市南区) 共通 ( ―) 42 〔 15〕 建設事業 21 ( 2,965.…