サステナビリティ
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(1) サステナビリティを巡る課題への対応に関する基本的な考え方 当社グループではサステナビリティについての取り組みを重要な課題と認識しており、世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて「当社は、社会資本整備の一端を担う企業として、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少および収益機会の両面から、その重要性を認識し、これらの課題に対する積極的・能動的な取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めるものとする。」と定めております。 (2) ガバナンス ① サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する取締役会の監督体制 取締役会では、長期ビジョンを策定する過程において、その他のリスク・機会とあわせて、サステナビリティに関するリスク・機会とその対応策などについて審議を行い、その内容は、当社グループの「2030年のあるべき姿」、「マテリアリティ」および「中期経営計画」に反映されております。 気候変動、人的資本関連を含むサステナビリティ課題への対応に関し、重要事項については取締役会に報告されており、当社グループのサステナビリティへの対応状況を監督しております。 ② サステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価・管理における経営陣の役割 当社におけるリスク管理は、管理本部担当役員をリスク管理総括管理者、取締役社長を最終的な責任者としております。 また、当社では、サステナビリティに関する方針策定、目標設定、取組の推進などを行う組織として、サステナブル経営戦略プロジェクト、ダイバーシティ推進プロジェクトを設置しております。両プロジェクトは取締役社長直下の組織として設置され、適宜、プロジェクトの取り組み状況を取締役会に報告し、監督を受けております。 なお、気候関連を含む環境全般への対応については、取締役社長が委員長を務め、環境マネジメントシステム総括管理責任者である事業推進本部担当役員ほか数名が委員を構成する環境対策委員会において審議され、必要に応じ、経営資源の投入や環境施策の追加・修正について指示を行うとともに、重要事項については取締役会に報告されております。 (3) リスク管理 サステナビリティ関連を含む全社的なリスクおよび機会については、通常の事業活動のなかで、それぞれの所管部署において検討・管理されており、必要に応じ、リスク管理総括管理者を委員長、内部監査の機能を有する内部統制推進部を事務局として緊急対策委員会を組成することで、実効性あるリスク管理体制を構築・運用しております。 なお、特に重要なリスクおよびその対応策に関しては、取締役会に報告されており、サステナビリティ関連の対応に関しても、こうしたリスク管理のプロセスに組み込まれております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1588文字
６ 【研究開発活動】 近年、建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められるニーズとして気候変動、労働人口の減少、高齢化、インフラの老朽化対策が喫緊の課題とされております。 このような状況のもと、当社では現行の「中期経営計画（2024-2026年度）」に即し、低炭素、建設DX、生産性向上、道路インフラの長寿命化に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。 また、国土交通省が実施する「新技術導入促進計画」の技術公募にも積極的に参画し、開発技術の現場検証を行っております。 当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、 440 百万円となりました。 主な研究開発 (1) 低炭素合材の開発 アスファルト混合物およびアスファルトプラントにおけるアスファルト混合物の製造工程に着目して低炭素合材の開発に取り組んでおります。 アスファルト混合物については、特殊添加剤等により材料を加熱せずに製造する混合物を開発し、室内レベルの検証まで完了しております。引き続き試験練り、試験施工を実施して混合物の性状確認、効果の検証を進めてまいります。また、中温化アスファルト混合物の製造工程における更なる製造温度の低減にも取り組んでおります。 (2) 代替アスファルトの開発 アスファルトについては、カーボンニュートラルや原油の減産、価格高騰の面から石油アスファルトに替わる新材料が今後必要となることが予想されます。このことから、石油アスファルトを使用しない新規バインダーを研究しております。 現在、国立研究開発法人土木研究所との共同研究「カーボンニュートラルに資するアスファルト代替舗装材料の研究開発」において試験施工を行い、促進載荷による同混合物の長期耐久性の評価、あわせて再生利用についての検証を行なっております。 (3) DX技術の開発 建設業界では生産性向上や慢性的な人手不足、働き方改革への対応として、建設機械の遠隔操作、無人化の取組みが進められています。当社では、舗装工事における中心的な施工機械であるアスファルトフィニッシャの遠隔操作・自動操舵システムを開発しております。当期までに複数の現場での検証を行い、国土交通省の実道で運転席にオペレータ不在でのアスファルトフィニッシャの遠隔操作の実証を行い一定の目途がつきました。今後は更に現場での実証を重ね、抜本的な建設現場の省人力化を図っていくi-Construction2.0を実現し、将来的には舗設作業の自動化を目指してまいります。 また、DX技術を活用して現場における品質管理、出来形管理を効率的かつ高精度で実施する手法の検討も行っております。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在 事業所 (所在地) セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 構築物 機械 運搬具等 土地 合計 (賃借面積) 面積(㎡) 金額 本店 (東京都港区) 共通・建設事業・舗装資材製造販売事業 1,559 517 ( ―) 23,624.15 767 2,843 144 〔 39〕 北海道支店 (札幌市西区) 共通 ( ―) 24,789.17 47 53 36 〔 9〕 建設事業 84 21 ( 9,281.10) 29,685.20 105 211 舗装資材 製造販売事業 383 317 ( 396.00) 66,259.50 564 1,265 東北支店 (仙台市青葉区) 共通 12 ( ―) 13 125 〔 47〕 建設事業 243 12 ( 5,454.83) 3,903.11 129 384 舗装資材 製造販売事業 301 310 ( 55,054.77) 23,010.72 326 938 北陸支店 (新潟市中央区) 共通 ( ―) 54 〔 4〕 建設事業 164 10 ( 5,746.15) 7,327.54 29 204 舗装資材 製造販売事業 30 12 ( ―) 13,692.48 132 175 北関東支店 (さいたま市浦和区) 建設事業 84 ( 1,266.00) 4,855.10 49 138 52 〔 7〕 東関東支店 (千葉市中央区) 建設事業 452 ( 315.02) 4,400.28 530 987 70 〔 12〕 東京支店 (東京都渋谷区) 建設事業 234 ( 1,692.56) 1,181.00 733 971 135 〔 14〕 横浜支店 (横浜市中区) 建設事業 656 16 ( 2,671.47) 4,635.44 538 1,211 61 〔 12〕 関東製販事業部 (東京都港区) 舗装資材 製造販売事業 1,995 1,313 ( 28,972.27) 90,519.94 8,309 11,618 66 〔 21〕 名古屋支店 (名古屋市千種区) 共通 ( ―) 65 〔 15〕 建設事業 15 15 ( 9,323.45) 1,620.69 29 61 舗装資材 製造販売事業 24 ( 12,956.00) 1,765.00 35 関西支店 (大阪市北区) 共通 106 21 ( ―) 128 59 〔 17〕 建設事業 485 ( ―) 5,116.40 352 847 舗装資材 製造販売事業 189 170 ( ―) 18,427.69 1,132 1,492 中四国支店 (広島市南区) 共通 ( ―) 53 〔 13〕 建設事業 17 ( 2,965.…