配当政策
抽出本文
/ 原文長 約458文字
３【配当政策】 当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に 努めることを基本方針とし、プライム市場に上場する企業として、積極的な設備投資、研究開発に取り組むととも に、株主の皆様のご支援にお応えするために、株主還元の強化を図ってまいります。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金については、経営基盤の強化並びに設備投資等に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円） 2022年11月４日 普通株式 834 20.00 取締役会 2023年６月23日 普通株式 1,042 25.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約985文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2023年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） 建設事業 1,068 (275) その他の事業 (4) 合計 1,074 ( 279 ) （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 （2023年３月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 978 ( 222 ) 44.4 17.4 7,755,816 セグメントの名称 従業員数（名） 建設事業 978 (222) 合計 978 ( 222 ) (注）１ 従業員は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注2） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注1） 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 1.9 27 60.9 67.7 47.1 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230623190149
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7877文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範や社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の獲得、また、反社会的集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め、社会基盤の整備に貢献できる組織の構築をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針としております。 ①コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、経営環境への迅速な対応、業務の意思決定・執行・監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下２の体制を採用しております。 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要 ・当社のコーポレート・ガバナンス体制 a. 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、建設業、コンプライアンス、経営に関する専門的な知識と経験を有する人材を配置し、変動の激しい業界における人脈の確保、情報収集と分析を通じて、業績の安定を図っております。当社の取締役は９名で、うち３名が会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり、監査役は３名で、うち２名が会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であり、客観的な見地から経営監視の役割を担っております。当社の経営・業務執行の意思決定においては取締役会のほか、経営会議、業務執行者会議等を通じて、透明性、適法性などの監督機能を果たしております。また、取締役会の戦略性、機動性を高め意思決定のスピード化を図るため2002年度より執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能の分担を明確化させましたが、経営監督機能と業務執行責任の更なる明確化を図るため2009年度より取締役会長、取締役社長以外の役付取締役を廃し、業務執行取締役については役付執行役員を兼務させることといたしました。取締役を兼務しない執行役員につきましても、役付執行役員を配し、役付執行役員については委任契約とすることで、その責任を明確化しております。 b. 代表取締役の諮問機関であり、取締役会を補佐する機関として月１回経営会議を開催しており、業務執行上の重要案件等の決定・報告が行われております。経営会議には取締役のほか役付執行役員が出席し、業務執行の適正性を評価しております。 c. 当社は、原則として取締役会を毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約859文字
（６）【大株主の状況】 2023年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エーエヌホールディングス 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 24,155 57.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,487 5.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,334 3.20 日特建設社員持株会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号 1,276 3.06 日特建設持株協力会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号 447 1.07 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC ７ OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 400 0.95 竹内理人 東京都世田谷区 300 0.71 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 188 0.45 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） 153 0.36 宗教法人カトリック聖パウロ修道会 東京都新宿区若葉１丁目５ 153 0.36 30,896 74.07 （注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,307千株であります。 ２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,064千株であります。