事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約669文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による国内外でのエネルギー関連事業への参画等に取り組んでおります。 各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。 ［設備工事業］ 火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工 (主な関係会社) 当社、㈱テクノ東京 ［その他の事業］ 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業 (主な関係会社) 当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、合同会社会津こもれび発電所 事業の系統図は次のとおりであります。 2024年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新 2030年度ありたい姿 当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2024年度中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、『人』を最上位に位置づけ、３つの重点課題に取り組んでまいります。 ［基本方針］ 『人』を真ん中にした 強くて しなやかな Ｑ'dづくり ［重点課題］ ① 人材への投資による 人的資本の強化 ② お客さまに選ばれるための 「Ｑ'd」の磨きこみ ③ 当社に関わるすべての 人・組織とのつながり強化 Ｑ'd(キュード)：クオリティオリエンテッド 常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード
対処すべき課題
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、期待成長率の高まりを背景に設備投資の増加基調は続くものの、不安定な国際情勢や為替変動の影響、金利の上昇傾向等から、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 一方で、脱炭素社会の実現と経済成長の両立に向け、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源法」が成立し、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。また、電力需給ひっ迫対応と脱炭素電源の拡大を目的とした長期脱炭素電源オークションの具体的な応札手続きが進み、アンモニア・水素の導入を可能とする既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力・バイオマス・太陽光・洋上風力発電所の新設工事等、脱炭素電源への設備投資が見込まれております。 このような情勢を踏まえ、当社グループは、新たに2030年度のありたい姿として「一人ひとりの技術力でカーボンニュートラルをリードするクオリティファースト企業」を掲げるとともに、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定しました。このありたい姿を実現するための最も重要な要素である人的資本の強化を主眼に「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針として、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、重点課題の「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Ｑ'd」の磨きこみ」、「当社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」に取り組んでまいります。 火力発電分野につきましては脱炭素の流れから縮小傾向にありましたが、先述の通り長期脱炭素電源オークションの導入により既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力発電所の新設工事が計画されており、当社としてもこれまでに蓄積した技術力を発揮し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。 原子力発電分野につきましては、今後の再稼働状況に合わせて随時、再稼働準備や再稼働後の保守工事の場を拡げてまいります。また、第６次エネルギー基本計画で明記された核燃料サイクルの推進に向けて原子力燃料関連施設の稼働準備が進むことから、地域共生の観点も視野に青森支社の機能強化を図り、事業の拡大を進めてまいります。 すでに公表しております柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良への対応は、再施工を概ね完了しており、今後同種工事における再発防止対策を含めた不適合発生の予防に全力で取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億42百万円減少し、1,074億71百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて36億51百万円減少し、389億23百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて26億９百万円増加し、685億48百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高641億68百万円(前期比11.7％減)、売上高884億67百万円(前期比11.9％増)、営業利益39億59百万円(前期比14.5％増)、経常利益52億12百万円(前期比88.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億60百万円(前期比39.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 設備工事業は、受注高585億45百万円(前期比16.6％減)、売上高830億49百万円(前期比8.2％増)、セグメント利益99億99百万円(前期比7.4％増)となりました。 その他の事業は、受注高56億22百万円(前期比103.5％増)、売上高54億18百万円(前期比110.8％増)、セグメント損失45百万円(前期は６億77百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて10億16百万円減少の、121億58百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、85億３百万円の資金の増加(前連結会計年度は81億43百万円の資金の増加)となりました。これは主に未払消費税等の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、51億26百万円の資金の減少(前連結会計年度は31億19百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、44億46百万円の資金の減少(前連結会計年度は６億56百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1260文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の 分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 76,740 2,570 79,311 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,678 3,134 6,812 80,419 5,704 86,123 売上高(部門別) グリーンエネルギー事業部門 6,481 6,481 エネルギー・産業部門 15,106 15,106 電力部門 38,478 38,478 原子力部門 20,248 20,248 その他 103 5,704 5,808 80,419 5,704 86,123 財又はサービスの移転時期 一時点 15,253 5,685 20,939 一定の期間 65,165 18 65,184 80,419 5,704 86,123 セグメント利益又は損失（△） 9,309 △ 677 8,632 その他の項目 減価償却費 381 772 1,153 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。 ２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。 ３ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 83,049 5,418 88,467 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,550 3,201 5,751 85,599 8,619 94,219 売上高(部門別) グリーンエネルギー事業部門 5,852 5,852 エネルギー・産業部門 18,122 18,122 電力部門 36,233 36,233 原子力部門 24,961 24,961 その他 429 8,619 9,049 85,599 8,619 94,219 財又はサービスの移転時期 一時点 12,073 8,619 20,693 一定の期間 73,525 73,525 85,599 8,619 94,219 セグメント利益又は損失（△） 9,999 △ 45 9,954 その他の項目 減価償却費 367 1,196 1,563 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。…