事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3635文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称 日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業 事業の内容 火力発電設備に係る設計、施工 (2) 企業結合日 2021年７月１日 (3) 企業結合の法的形式 日立プラントコンストラクションを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割です。 (4) 企業結合後の名称変更 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 ① 取引の目的 当社は、中期経営計画において「持続的な成長と拡大」を掲げ、収益構造を多様化していくためコア事業である電力設備の建設及び保守事業を強化するとともに、これらの設備工事業において培った経験と知見を活かしてコージェネレーション設備、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、石油化学プラント発電設備などへ事業領域を拡大しております。 一方、日立プラントコンストラクションが有する対象事業においては、火力発電所の主要設備であるボイラー・タービン・発電機などの据付工事を柱として、独自の工法や技術の開発に努め、特に吊搬を駆使した工事計画の立案や工期短縮に資する機材の開発などの面で優れた技術を保有すると共に、直営技術や海外経験を有する優秀な人材を多数擁しております。 今後、2050年の脱炭素化社会実現に向けエネルギー供給構造変革の議論が進められていく中で、当社は中長期的にこれまでの電力事業を安定的に支えていくとともに、再生可能エネルギーの主力電源化等を目指した構造変革へ柔軟に対応すべく、組織力・技術力・施工力の強化・拡充へ精力的に取り組んでいるところであります。 当社にとってこのたびの対象事業の承継は、日立プラントコンストラクションが有する優れた技術による生産性の向上、優秀な人材の活用によるグローバルな事業展開、豊富な協力会社体制による施工力の強化など、さまざまなシナジー効果が期待でき、ひいては当社の企業価値向上に対して大いに寄与するものと判断いたしました。 ② 本会社分割に係る割当ての内容 当社は、本会社分割に際し、日立プラントコンストラクションに対して両社間で合意に至った金額（2,300百万円に、2020年３月末時点における分割する資産を加算した額から分割する負債を控除した額（以下、「貸借差額」といいます。）に効力発生日直前の貸借差額を加味した金銭）を交付しました。 ③ 承継する部門の経営成績（2020年３月期） 売上高12,277百万円 ④ 承継する資産、負債の項目及び金額 分割する資産及び負債については、対象事業に係る資産（流動資産：売掛債権、未収入金、棚卸資産、固定資産：土地、建物等）及び負債（流動負債：買掛債務、未払金、前受金、未払費用、引当金等、固定負債：退職給付債務）のうち吸収分割契約において定めるものとなります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約722文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、総合エンジニアリング企業への成長を続けるとともに、今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2021年度中期経営計画」（2021年度～2023年度）を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。 ［最重点課題］ 『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』 ［重点目標］ ① 設備工事を主体とした基盤事業の強靭化 ② 新事業領域の更なる拡大と収益力向上 ③ 新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化 ④ グループ組織力の最大化 ⑤ 「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築 ⑥ 福島復興への継続的貢献 Ｑ’d(キュード)は、「どこまでもQuality Oriented」でありたいという考えを表したものです。 Ｑ’dとは、お客さまのために、社会のために、より良い提案をしていきたいと誓い合う言葉でもあります。 なお、2021年度の業績並びに2022年度の業績予想を踏まえ、当中期経営計画最終年度となる2023年度の到達目標として次のとおり再設定しております。 〇 受注高 900億円程度 〇 売上高 800億円程度 〇 営業利益 35億円程度 〇 経常利益 35億円程度 〇 親会社株主に帰属する当期純利益 25億円程度
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2282文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、一連の電力システム改革による競争激化や電力設備投資の抑制、新型コロナウイルス感染症の影響継続による経済活動の停滞、更にはエネルギー資源をはじめとする原材料価格の高騰等を背景としたコスト増要因も加わり、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 一方で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政府方針が示されたことにより、再生可能エネルギーの主力電源化、地域における分散型電源の普及等、カーボンニュートラル社会の実現へ向けた様々な取り組みが加速されるものと予想され、当社がビジネス領域を拡大する好機であるとも考えております。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）で最重点課題に掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、これまでの取り組みを加速させてまいります。 当社は、経営環境の変化を的確に捉え、迅速な対応ができる体制を構築し成長に繋げるため、本年７月、新たに「グリーンエネルギー事業本部」を立ち上げ、再生可能エネルギー関連事業を強化、拡大し、カーボンニュートラルの実現、ひいては環境面・社会面からサステナブルな社会の実現へ向け責任を果たしてまいります。 その一環として、当社の子会社である合同会社境港エネルギーパワーが鳥取県境港市において建設を進めております木質バイオマス発電所につきましては、計画通り本年７月に試運転を開始し、2022年度中に営業運転へ移行すべく着実に工事を進めております。 また、全国各地で計画されているバイオマス発電事業におきましても、これまで当社がお客さまの既設火力発電所や自社所有バイオマス発電所の建設、運転・保守を通して蓄積してまいりました技術力・知見をフルに活用し、一連のバリューチェーン、すなわち資本参加からオーナーズエンジニアリング（建設中管理業務）、建設工事、Ｏ＆Ｍ（運転・保守）、ＬＴＳＡ（長期保守契約）等のあらゆる局面でお客さまの事業ニーズへお応えできるようソリューション提案活動を進めてまいります。 水力発電分野につきましては、昨年９月より、公営水力発電施設として我が国初のコンセッション方式によるＰＦＩ事業（民間資金等活用事業）となる鳥取県営水力発電所再整備事業に着手しておりますが、お客さまニーズである発電効率の向上へ確実に寄与するとともに、周辺・河川環境への配慮、地元企業の活用を図るなど、地域との共生を目指して工事を進めております。当社設立以来７０余年にわたり積み重ねてきた技術力を活かし、今後の再生可能エネルギー事業の柱のひとつとして更に強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9393文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明における売上高、利益又は損失及び次期繰越高については前期比増減率を記載しておりません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて133億66百万円増加し、1,029億82百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて137億53百万円増加し、385億10百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億87百万円減少し、644億72百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高1,170億55百万円(前期は801億62百万円)、売上高725億78百万円(前期は595億14百万円)、営業利益31億58百万円(前期は41億４百万円)、経常利益32億57百万円(前期は39億20百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億26百万円(前期は27億47百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 設備工事業は、受注高1,159億45百万円(前期は793億31百万円)、売上高717億84百万円(前期は586億83百万円)、セグメント利益76億42百万円(前期は69億61百万円)となりました。 その他の事業は、受注高11億９百万円(前期は８億58百万円）、売上高７億94百万円(前期は８億58百万円)、セグメント損失107百万円(前期は９百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて２億38百万円減少の、90億25百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、57億33百万円の資金の減少(前連結会計年度は107億54百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約983文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他（注）１ 合計 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 58,683 858 59,541 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,814 2,654 5,468 61,497 3,512 65,009 セグメント利益又は損失（△） 6,961 △ 9 6,951 その他の項目 減価償却費 416 316 732 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。 ２ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他（注）１ 合計 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 71,784 794 72,579 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,878 2,839 8,717 77,663 3,633 81,296 売上高(部門別) エネルギー・産業部門 15,330 15,330 電力部門 39,471 39,471 原子力部門 16,530 16,530 その他 6,330 3,633 9,964 77,663 3,633 81,296 財又はサービスの移転時期 一時点 14,003 3,529 17,533 一定の期間 63,659 104 63,763 77,663 3,633 81,296 セグメント利益又は損失（△） 7,642 △ 107 7,535 その他の項目 減価償却費 414 350 764 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。 ２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。 ３ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。