事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約249文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っている。また、関連会社２社がＰＦＩ事業を行っている。 不動産事業 当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっている。 社是 一．信用第一 一．堅実経営 一．積極的精神 一．和親協同 経営理念 一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する 一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する 一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指している。 (2)経営戦略等 当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践している。 ［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］ 国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指している。 また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでいる。 ［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］ 国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでいる。 また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めている。 ［内部統制システムの構築］ 当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めている。また、平成20年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めている。 ［企業の社会的責任を果たす経営の実践］ 法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めている。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでいる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針 当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっている。 社是 一．信用第一 一．堅実経営 一．積極的精神 一．和親協同 経営理念 一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する 一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する 一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指している。 (2)経営戦略等 当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践している。 ［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］ 国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指している。 また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでいる。 ［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］ 国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでいる。 また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めている。 ［内部統制システムの構築］ 当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めている。また、平成20年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めている。 ［企業の社会的責任を果たす経営の実践］ 法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めている。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでいる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4859文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における世界経済は、景気の緩やかな拡大が続いているものの、米国の経済政策の動向やアジア等における地政学的リスクがあり、先行き不透明な状況にある。わが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向にあるものの、世界情勢の不確実性もあり、予断を許さない状況が続いている。 建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材価格等の上昇懸念があり、依然として楽観視できない状況にある。 このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。 １．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比9,856百万円増（6.7％増）の156,785百万円である。 その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比6,010百万円増（7.0％増）の91,730百万円である。これは、主なものとして現金預金の前連結会計年度末比6,310百万円増（21.9％増）などによるものである。 また、固定資産については、前連結会計年度末比3,846百万円増（6.3％増）の65,055百万円である。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比3,471百万円増（7.8％増）などによるものである。 当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比2,119百万円増（2.4％増）の90,548百万円である。 これは、主なものとして未成工事受入金の前連結会計年度末比4,361百万円増（36.6％増）などによるものである。 当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比7,737百万円増（13.2％増）の66,237百万円である。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益5,774百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,359百万円などによるものである。 ２．経営成績の分析 当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比4,032百万円減（3.3％減）の116,767百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比2,527百万円増（2.8％増）の91,946百万円、土木工事は前連結会計年度比6,559百万円減（20.9％減）の24,820百万円である。 また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比13,741百万円増（12.6％増）の122,996百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比16,035百万円増（21.4％増）の91,126百万円、土木工事は前連結会計年度比2,293百万円減（6.7％減）の31,870百万円である。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比1,343百万円増（80.…
セグメント関連
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/ 原文長 約943文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 建設事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１・３ 連 結 財務諸表 計 上 額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 109,255 1,665 110,920 110,920 セグメント間の内部売上高又は振替高 109,255 1,665 110,920 110,920 セグメント利益 3,492 629 4,122 △ 356 3,766 セグメント資産 62,700 12,646 75,347 71,581 146,929 その他の項目 減価償却費 181 122 303 303 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 113 161 274 274 （注）１．セグメント利益の調整額△356百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ３．セグメント資産の調整額71,581百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等である。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 建設事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１・３ 連 結 財務諸表 計 上 額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 122,996 3,008 126,005 126,005 セグメント間の内部売上高又は振替高 122,996 3,008 126,005 126,005 セグメント利益 6,047 1,427 7,475 △ 427 7,048 セグメント資産 61,783 12,965 74,748 82,037 156,785 その他の項目 減価償却費 158 120 279 279 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 248 477 726 726 （注）１．セグメント利益の調整額△427百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ３．セグメント資産の調整額82,037百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等である。