事業の内容
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/ 原文長 約239文字
３【事業の内容】 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。 不動産事業 当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1160文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。 ［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］ 国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。 また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。 ［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］ 国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。 また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。 ［内部統制システムの構築］ 当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。 ［企業の社会的責任を果たす経営の実践］ 法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、コンプライアンス研修を定期的に実施し、役職員の意識向上に取り組んでおります。労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。 (3) 経営環境 今後の経済環境としましては、世界経済は中東情勢の帰趨により材料・製品供給網の機能不全が深刻化した場合、景気の大幅な悪化が懸念されます。日本経済は、不確実性の高い世界情勢の中、物価上昇の継続も見込まれ、企業業績や雇用・所得環境の回復を継続できるか、先行き不透明な状況で推移すると思われます。 建設市場におきましては、引き続き民間設備投資は堅調に推移すると思われるものの、エネルギー・資材価格や人件費の高騰が想定され、厳しい経営環境が続く見通しであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約234文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6325文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の世界経済は、総じて見れば緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策、中東情勢の緊迫化などによって不確実性が増大しており、引き続き注視が必要な状況であります。また、わが国経済においては、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により回復基調が継続しておりましたが、物価上昇は依然継続しており、更に為替相場や金利の動向など、今後の懸念材料は多岐にわたります。 建設市場においては、民間設備投資は好調な企業収益を背景に堅調に推移し、公共投資も横ばいの動きとなりましたが、エネルギー・資材価格の高騰、労務費の上昇基調は継続しており、依然として厳しい経営環境下にあります。 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比10,698百万円増（5.2％増）の217,459百万円、負債の部は、前連結会計年度末比7,678百万円減（7.0％減）の102,214百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比18,377百万円増（19.0％増）の115,244百万円であります。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,837百万円増（4.0％増）の125,497百万円、営業利益は前連結会計年度比996百万円増（26.8％増）の4,708百万円、経常利益は前連結会計年度比1,315百万円増（25.8％増）の6,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比749百万円増（21.4％増）の4,254百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により18,753百万円の収入超過（前連結会計年度は7,727百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,344百万円の支出超過（前連結会計年度は26百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により4,480百万円の支出超過（前連結会計年度は2,657百万円の収入超過）となりました。 これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より12,866百万円増加し25,404百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約974文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１・３ 連 結 財務諸表 計 上 額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 118,204 2,455 120,660 120,660 セグメント間の内部売上高又は振替高 118,204 2,455 120,660 120,660 セグメント利益 3,343 1,274 4,618 △ 906 3,712 セグメント資産 107,131 21,202 128,333 78,427 206,761 その他の項目 減価償却費 362 173 536 536 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 406 135 542 542 （注）１．セグメント利益の調整額△906百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額78,427百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建設事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１・３ 連 結 財務諸表 計 上 額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 122,803 2,694 125,497 125,497 セグメント間の内部売上高又は振替高 122,803 2,694 125,497 125,497 セグメント利益 4,199 1,532 5,732 △ 1,024 4,708 セグメント資産 82,922 21,581 104,503 112,955 217,459 その他の項目 減価償却費 471 191 663 663 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 954 509 1,463 1,463 （注）１．セグメント利益の調整額△1,024百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額112,955百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。