日本国土開発株式会社 年度比較

2017年度

建設市場の動向、取引先の信用不安に伴う代金回収や施工への影響、資材価格の高騰による業績への影響、施工物の瑕疵、工事現場における人身・物損事故、保有資産の時価変動、海外事業における法的規制や為替リスク、各種法令遵守、自然災害、および情報セキュリティに関するリスクがある。これらに対し、取引先の厳格な審査、ISO等の品質管理手法の活用、安全教育やパトロールの徹底、情報セキュリティ体制の強化などの対応策を講じている。

2026年度

建設市場の縮小や競争激化による受注価格の下落リスクに対し、ICT施工やDXによる省力化、不動産・エネルギー事業の強化で対応。深刻な人手不足に対し、採用・定着・育成の強化や「健康経営」の推進、DXによる省人化で対応。資材・労務価格の高騰に対し、先行調達や契約への物価スライド条項の導入で対応。取引先の信用不安、施工物の瑕疵、建設活動に伴う事故、資産の評価損、海外事業における地政学・為替リスク、法的規制、大規模災害、情報セキュリティ、訴訟、収益認識の不確実性、気候変動による物理的・移行リスクが挙げられており、それぞれに対し管理体制の強化、保険の付保、BCPの策定、専門家との連携等の対応策を講じている。

2017年度

建設業界の課題である労働力不足や資材高騰に対し、高度な技術革新（ICT/CIM活用、独自工法）と生産性向上のためのDX推進により対応。土木・建築の両輪で強固な基盤を築きつつ、不動産開発も含む多角的な事業展開を行っている。

2026年度

中期経営計画2027の初年度として、建設事業の収益構造改善と非建設分野（不動産・エネルギー）の成長投資を両立させる方針。強固な財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上と株主還元の安定化を通じて市場評価の回復を目指す。

2017年度

同社は土木・建築分野において非常に意欲的な研究開発活動を展開しており、ICT/CIMや自動化技術を導入することで人手不足への対応と生産性向上を図る。独自の高度な施工工法（ADOX等）の特許・NETIS登録を通じた競争力の源泉確保に加え、現場管理のデジタル化（タブレット活用）も推進している。設備投資も研究開発拠点や機械装置への重点的な配分が見られ、技術主導の成長戦略を明確に打ち出している。

2026年度

同社は建設事業の基盤を強化しつつ、DXやICTを積極的に取り入れた「先端の建設企業」への変革を推進しています。土木・建築における自動化・省力化技術の高度化に加え、環境対応やエネルギー事業への投資を通じて、持続的な成長と収益基盤の多角化を図る戦略をとっています。