事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1108文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社22社で構成され、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開している。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりである。なお、 当該区分 は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一である。 ［建築事業］ 建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である(株)ＪＭ、(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社の前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。 ［土木事業］ 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社の前田道路(株)、東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。 ［製造事業］ 製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開している。子会社である(株)前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借している。 ［インフラ運営事業］ インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開している。子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。 ［その他］ その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開している。当社、関連会社の光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。また、関連会社の(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注している。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）１．無印は連結子会社９社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社18社、※３は関連会社で持分法適用会社５社、※４は関連会社で持分法非適用会社17社である。 ２．(株)エフビーエス・ミヤマ、前田道路(株)及び東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他事業を営んでいる。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としている。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指している。 (2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「Maeda JUMP ’16～’18」を策定している。 当中期経営計画では、当社および前田グループのすべての事業や活動のベクトルを様々な社会的課題を解決する方向に向け、社会一般や社内外のあらゆるステークホルダーの満足度を高め、それによって企業収益の拡大と継続的成長を実現して企業価値を高める「共有価値の創造」(前田版ＣＳＶ)を目指している。 この実現に向け、まずコア事業の収益力で業界No.1を目指している。また、脱請負事業の事業推進を加速し、そしてこれらを通じ、これまでのＣＳＲ活動を当社が目指すＣＳＶに昇華させるべく、様々な取り組みを始めている。 また、当社および前田グループが、より積極的・直接的に社会と繋がりをもちながら事業活動を行い、社会・ステークホルダーとともにWIN-WINの関係となる共通の価値を追究し、もって継続的な収益力の強化を実現することを新しい中期経営計画の基本理念と定めている。 なお、当中期経営計画の重点施策は以下のとおりである。 Ⅰ. 利益率Ｎｏ．１ 当社のコア事業である請負事業の収益力を強化するため、下記の項目に取り組む。 ①生産性改革による収益力のさらなる向上 生産性向上・付加価値向上につながる改善活動を全社で展開し、すべての部署で利益拡大の取り組みを推し進める。 ②グローバル化の継続的な推進 リスク管理・契約管理を強化し、海外事業の収益基盤を構築する。 Ⅱ. 脱請負Ｎｏ．１ 持続的に成長していくための収益基盤を確立するため、下記の項目に取り組む。 ① 国内コンセッション・再生可能エネルギーの取組拡大 より多くの事業に取り組み、国内のインフラサービスを支える重要なプレイヤーとしての地位を確立する。 ② 海外コンセッション事業への挑戦 新興国を中心にインフラ整備の需要が見込まれる地域のコンセッション事業にチャレンジする。 Ⅲ. ＣＳＶ経営Ｎｏ．１ 社会的課題の解決と企業収益の拡大を同時に実現するため、下記の項目に取り組む。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としている。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指している。 (2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「Maeda JUMP ’16～’18」を策定している。 当中期経営計画では、当社および前田グループのすべての事業や活動のベクトルを様々な社会的課題を解決する方向に向け、社会一般や社内外のあらゆるステークホルダーの満足度を高め、それによって企業収益の拡大と継続的成長を実現して企業価値を高める「共有価値の創造」(前田版ＣＳＶ)を目指している。 この実現に向け、まずコア事業の収益力で業界No.1を目指している。また、脱請負事業の事業推進を加速し、そしてこれらを通じ、これまでのＣＳＲ活動を当社が目指すＣＳＶに昇華させるべく、様々な取り組みを始めている。 また、当社および前田グループが、より積極的・直接的に社会と繋がりをもちながら事業活動を行い、社会・ステークホルダーとともにWIN-WINの関係となる共通の価値を追究し、もって継続的な収益力の強化を実現することを新しい中期経営計画の基本理念と定めている。 なお、当中期経営計画の重点施策は以下のとおりである。 Ⅰ. 利益率Ｎｏ．１ 当社のコア事業である請負事業の収益力を強化するため、下記の項目に取り組む。 ①生産性改革による収益力のさらなる向上 生産性向上・付加価値向上につながる改善活動を全社で展開し、すべての部署で利益拡大の取り組みを推し進める。 ②グローバル化の継続的な推進 リスク管理・契約管理を強化し、海外事業の収益基盤を構築する。 Ⅱ. 脱請負Ｎｏ．１ 持続的に成長していくための収益基盤を確立するため、下記の項目に取り組む。 ① 国内コンセッション・再生可能エネルギーの取組拡大 より多くの事業に取り組み、国内のインフラサービスを支える重要なプレイヤーとしての地位を確立する。 ② 海外コンセッション事業への挑戦 新興国を中心にインフラ整備の需要が見込まれる地域のコンセッション事業にチャレンジする。 Ⅲ. ＣＳＶ経営Ｎｏ．１ 社会的課題の解決と企業収益の拡大を同時に実現するため、下記の項目に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5561文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の持ち直しを受けて企業収益が改善していくなか、個人の所得にも緩やかな増加が見られるなど、景気は 緩やかな回復が続いた。 建設業界においては、住宅建設への投資が弱含んでいるものの、公共投資及び企業の設備投資は堅調に推移しており、安定した受注環境が続いた。 このような状況のなかで、当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」を推進するため、請負事業の更なる収益力強化を図るとともに、コンセッション事業や再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」等を通じた「ＣＳＶ経営」に取り組んできた。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比10.7％増の4,677億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより353億円余となり、経常利益は370億円余となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、230億円余となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 （建築事業） 大型工事を含む採算性の良い物件が完成・推移したことなどにより、売上高は前期比13.0％増の2,707億円余となり、セグメント利益は前期比34.4％増の185億円余となった。 （土木事業） 大型工事の竣工および設計変更の獲得等により、売上高は前期比2.5％増の1,390億円余となり、セグメント利益は前期比105.2％増の107億円余となった。 （製造事業） 建設機械関連商品の新車販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期比2.3％増の379億円余となり、セグメント利益は前期比13.5％増の22億円余となった。 （インフラ運営事業） 愛知道路コンセッション(株)の通期稼働と匿名組合美祢太陽光発電の新規連結等により、売上高は前期比95.6％増の166億円余となり、セグメント利益は前期比57.2％増の32億円余となった。 （その他） 売上高は前期比99.4％増の33億円余となり、セグメント利益は前期比24.8％増の５億円余となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を361億円余計上したことなどにより587億円余（前年同期は623億円余）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を95億円余行ったことなどにより△184億円余（前年同期は△261億円余）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより△47億円余（前年同期は46億円余）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1255文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 建築事業 土木事業 製造事業 インフラ運営事業 売上高 外部顧客への売上高 239,558 135,743 37,112 8,492 420,906 1,680 422,587 422,587 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,201 1,366 2,460 5,028 32 5,061 △ 5,061 240,759 137,109 39,573 8,492 425,935 1,712 427,648 △ 5,061 422,587 セグメント利益 13,799 5,224 2,024 2,084 23,133 454 23,588 △ 484 23,103 その他の項目 減価償却費 1,661 1,167 1,938 3,522 8,291 22 8,313 △ 81 8,232 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業である。 ２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△484百万円が含まれている。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４．資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していない。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） 建築事業 土木事業 製造事業 インフラ運営事業 売上高 外部顧客への売上高 270,709 139,094 37,956 16,613 464,373 3,351 467,724 467,724 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,121 3,537 5,421 10,081 17 10,098 △ 10,098 271,831 142,631 43,378 16,613 474,455 3,368 477,823 △ 10,098 467,724 セグメント利益 18,550 10,718 2,298 3,277 34,845 567 35,412 △ 26 35,386 その他の項目 減価償却費 1,663 1,106 2,297 6,733 11,801 23 11,824 △ 100 11,724 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業である。 ２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△26百万円が含まれている。 ３．…