前田建設工業株式会社 年度比較

2020年度

法的規制・コンプライアンス：法令違反や内部統制の不備による事業運営への影響。災害・気候変動：自然災害や感染症による工期遅延、インフラ運営における追加費用の発生。製品・サービスの欠陥：品質管理不備による信頼喪失および損害賠償責任。経済・財政状況の変化：公共工事の削減、民間投資の縮小、地価変動に伴う資産の減損リスク。事業戦略：M&Aに伴うのれん等の無形資産の減損リスクやインフラ運営における収益悪化。信用リスク：発注者や協力会社の倒産による代金未回収や工期への影響。資材調達：原材料の供給不足や価格高騰が請負金額に反映されない場合のコスト増。金融・海外・偶発債務：金利変動、為替変動、および関係会社に対する保証履行による影響。

2021年度

法的規制・コンプライアンス（法令改正や内部統制不備による影響への対応策として社内規程の改定や研修を実施）、災害・気候変動（自然災害や感染症による工期遅延、インフラ運営への影響に対しBCP策定や契約でのリスク分担で対応）、製品・サービスの欠陥（品質管理PDCAサイクルによる対策）、経済・財政状況の変化（公共工事の削減や地価変動による減損リスクに対し、利益管理の徹底や事業多角化で対応）、事業戦略（インフラ運営の不確実性やM&Aに伴うのれん等の減損リスクに対し、契約でのリスク分担やモニタリングを実施）、信用リスク（取引先の倒産による代金未回収等への与信管理）、情報セキュリティ・ICT（情報漏洩対策）、資材調達（価格高騰に対する動向監視と調達先の多様化）、金融リスク（金利・為替変動の注視）、海外事業（法的・政治的リスクや為替影響への危機管理強化）、偶発債務（関係会社の債務保証に関するモニタリング）が挙げられています。

2020年度

建設から総合インフラサービス企業への変革を目指す明確な戦略を持つ。請負型ビジネスの弱点を脱請負（運営・維持管理）で補完し、DXやイノベーションを推進する成長志向の強い企業体質。

2021年度

同社は建設業から『総合インフラサービス企業』へと大胆に舵を切っており、持株会社体制への移行を機に経営基盤を強化。請負だけでなく運営・維持管理を含む広範な領域へ進出することで、安定的な収益構造の構築を目指す。DXや高度な技術開発にも積極的な投資を行っており、成長意欲が非常に高い。

2020年度

建設から脱却し、ICTやAIを活用した「総合インフラサービス企業」への変革を推進。独自のイノベーションプラットフォーム（ICI）を通じた外部連携と、現場の自動化・高度化に向けた具体的な技術開発に注力しており、DXと生産性向上への投資姿勢が非常に積極的。

2021年度

建設からインフラ運営までを統合する『総合インフラサービス企業』への転換を目指し、DX、カーボンニュートラル、自動工法などの先端技術に積極的な投資を行っている。 2021年の経営統合により強固な基盤を構築し、生産性向上と社会課題解決に向けた高度な研究開発体制を整備している。