事業の内容
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/ 原文長 約1519文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社432社、持分法適用関連会社54社及び持分法非適用関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 （戸建住宅事業） 戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。 ［主な関係会社］ Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱、Daiwa House Modular Europe B.V. （賃貸住宅事業） 賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。 ［主な関係会社］ 大和リビング㈱、North Clark LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱ （マンション事業） マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。 ［主な関係会社］ ㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司 （商業施設事業） 商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。 ［主な関係会社］ 大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱ （事業施設事業） 事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。 ［主な関係会社］ ㈱フジタ、大和物流㈱、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメント㈱ （環境エネルギー事業） 環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。 ［主な関係会社］ 大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱ （その他事業） その他事業においては、リゾートホテル事業及びその他の事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8341文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ “将来の夢”の実現に向けて着実に歩みを進めます 代表取締役社長／CEO 芳井 敬一 “将来の夢”の周知と理解 創業者から受け継いだ理念や考え方を継承していくことは、私の使命 「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。」 これが、2022年５月、私たちがこれから向かうべき方向として発表した“将来の夢”（パーパス）です。 創業者の著書『わが社の行き方』（※）の冒頭には、「“将来の夢”が人や企業を成長させる」とあります。そこで私たちは、持続的な成長のためには“将来の夢”を描き続けることが大切であると考え、100周年を迎える2055年に向けた“将来の夢”をパーパスとして策定しました。 策定にあたっては、学生などの若い世代や様々なステークホルダーの想いも聞きながら、時代に合わせて変えていくべきもの、残すべきものについても議論を重ねました。その結果、“将来の夢”は、ステークホルダーの皆さまへの感謝の気持ちを持ち続け、そして寄り添っていくという私たちの志。そして、ステークホルダーの皆さまから私たちに託された想い、その両方が込められたものになりました。“将来の夢”プロジェクトは次の時代に向かっていくための企業風土醸成と第７次中期経営計画（以下、７次中計）の加速にもつながると考えています。“将来の夢”実現に向けて経営の舵をきっていることに、社員一人ひとりが共感し、自分ごととして取り組んでもらうためにも、引き続き、全国の事業所を訪問し、コミュニケーションを深めていきます。また2055年に会社を引っ張っているであろう若手社員との対話も積極的に続けていきたいと考えています。 ※ 創業者の想いや企業精神が記載された創業者精神を継承するための書籍。 第７次中期経営計画初年度の振り返り 資本効率向上を 強く意識した１年 ７次中計初年度は、計画策定時の想定を超える大きな環境変化がありました。中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢、資材価格の高騰、大幅な円安の進行、急激な金利の上昇など計画の前提条件が覆されることとなりました。加えて2021年12月に22日間の営業停止という行政処分を受け、2022年度は受注残高が前年度の期首と比べて少ない状況からのスタートでもありました。しかし、創業者の「ピンチの時がチャンス。厳しいときほど大和ハウスは成長する」という言葉の通り、不測の事態に直面した時こそ当社グループの「スピード」や「創意・誠意・熱意」を持った強さを改めて示せたと思います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8341文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ “将来の夢”の実現に向けて着実に歩みを進めます 代表取締役社長／CEO 芳井 敬一 “将来の夢”の周知と理解 創業者から受け継いだ理念や考え方を継承していくことは、私の使命 「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。」 これが、2022年５月、私たちがこれから向かうべき方向として発表した“将来の夢”（パーパス）です。 創業者の著書『わが社の行き方』（※）の冒頭には、「“将来の夢”が人や企業を成長させる」とあります。そこで私たちは、持続的な成長のためには“将来の夢”を描き続けることが大切であると考え、100周年を迎える2055年に向けた“将来の夢”をパーパスとして策定しました。 策定にあたっては、学生などの若い世代や様々なステークホルダーの想いも聞きながら、時代に合わせて変えていくべきもの、残すべきものについても議論を重ねました。その結果、“将来の夢”は、ステークホルダーの皆さまへの感謝の気持ちを持ち続け、そして寄り添っていくという私たちの志。そして、ステークホルダーの皆さまから私たちに託された想い、その両方が込められたものになりました。“将来の夢”プロジェクトは次の時代に向かっていくための企業風土醸成と第７次中期経営計画（以下、７次中計）の加速にもつながると考えています。“将来の夢”実現に向けて経営の舵をきっていることに、社員一人ひとりが共感し、自分ごととして取り組んでもらうためにも、引き続き、全国の事業所を訪問し、コミュニケーションを深めていきます。また2055年に会社を引っ張っているであろう若手社員との対話も積極的に続けていきたいと考えています。 ※ 創業者の想いや企業精神が記載された創業者精神を継承するための書籍。 第７次中期経営計画初年度の振り返り 資本効率向上を 強く意識した１年 ７次中計初年度は、計画策定時の想定を超える大きな環境変化がありました。中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢、資材価格の高騰、大幅な円安の進行、急激な金利の上昇など計画の前提条件が覆されることとなりました。加えて2021年12月に22日間の営業停止という行政処分を受け、2022年度は受注残高が前年度の期首と比べて少ない状況からのスタートでもありました。しかし、創業者の「ピンチの時がチャンス。厳しいときほど大和ハウスは成長する」という言葉の通り、不測の事態に直面した時こそ当社グループの「スピード」や「創意・誠意・熱意」を持った強さを改めて示せたと思います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8115文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢等を受けた原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンに与える影響、金融資本市場の変動等の影響により不透明な状況が継続いたしました。企業収益の改善や設備投資、雇用も持ち直しの動きが見られ、個人消費も緩やかに回復したものの、物価上昇による消費者マインドの悪化が、経済の持ち直しの速度を弱める可能性もあり、注視が必要な状況が続いております。 国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、分譲住宅及び貸家が前年比プラスとなったものの、持家が減少したことにより全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。一般建設市場でも、建築着工床面積において、事務所の使途が減少し、全体では前年比がわずかにマイナスとなりました。 このような事業環境の中で当社グループは、2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」のもと、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業のさらなる進展や、地域を活性化させる複合再開発の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組み等、各施策を実施してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における 売上高は4,908,199百万円 （ 前連結会計年度比10.6％増 ）、 営業利益は465,370百万円 （ 前連結会計年度比21.4％増 ）、 経常利益は456,012百万円 （ 前連結会計年度比21.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は308,399百万円 （ 前連結会計年度比36.9％増 ）となりました。 なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益96,656百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は368,714百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。下記の連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1457文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 環境 エネルギー 売上高 (1）外部顧客への売上高 777,656 1,049,930 373,109 1,023,483 1,048,809 126,555 4,399,544 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,231 2,628 6,832 15,092 30,444 34,446 96,676 784,887 1,052,558 379,942 1,038,576 1,079,253 161,002 4,496,220 セグメント利益又は セグメント損失（△） 38,365 96,641 9,752 124,151 125,531 5,270 399,713 セグメント資産 718,037 447,516 775,994 1,425,896 1,633,062 117,815 5,118,321 その他の項目 減価償却費 10,312 10,619 2,794 53,357 15,987 3,591 96,662 持分法適用会社への 投資額 3,069 48 17,453 12 13,104 980 34,670 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,689 29,283 12,048 131,257 220,301 4,670 418,252 その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 売上高 (1）外部顧客への売上高 39,991 4,439,536 4,439,536 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 23,054 119,731 △ 119,731 63,046 4,559,267 △ 119,731 4,439,536 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 5,922 393,790 △ 10,534 383,256 セグメント資産 136,213 5,254,535 267,127 5,521,662 その他の項目 減価償却費 1,872 98,534 1,793 100,328 持分法適用会社への 投資額 3,362 38,032 38,032 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,109 419,361 6,445 425,807 (注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。 ２．調整額は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約13178文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 （参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。 受注高、売上高及び繰越高 期別 部門別 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期 繰越高 (百万円) 第83期 自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日 建築請負部門 651,575 1,134,762 1,786,337 1,230,254 556,083 不動産事業部門 99,387 680,653 780,041 692,278 87,762 その他事業部門 53,633 53,633 53,633 750,962 1,869,049 2,620,012 1,976,165 643,846 第84期 自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日 建築請負部門 556,083 1,071,875 1,627,958 1,145,560 482,397 不動産事業部門 87,762 856,874 944,637 772,203 172,434 その他事業部門 88,302 88,302 88,302 643,846 2,017,052 2,660,898 2,006,066 654,831 (注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しております。 ２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めております。 ３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降の前期繰越高については、当該会計基準等を適用して表示しております。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。…