事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社381社、持分法適用関連会社61社及び持分法非適用関連会社１社（2021年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 （戸建住宅事業） 戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。 ［主な関係会社］ Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd.、Trumark Companies, LLC （賃貸住宅事業） 賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。 ［主な関係会社］ 大和リビングマネジメント㈱、North Clark LLC （マンション事業） マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。 ［主な関係会社］ ㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司 （住宅ストック事業） 住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っております。 ［主な関係会社］ 大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱、大和ハウス賃貸リフォーム㈱ （商業施設事業） 商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。 ［主な関係会社］ 大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱ （事業施設事業） 事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っております。 ［主な関係会社］ ㈱フジタ、大和リース㈱ （その他事業） その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、環境エネルギー事業及びその他の事業を行っております。 ［主な関係会社］ 大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 2021年３月31日現在 ※上記事業系統図における大和リビングカンパニーズとは、大和リビングマネジメント㈱及びその子会社の総称で す。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6962文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ 長期視点を持って、人・街・暮らしの 価値共創グループとして 事業を通じた社会課題の解決に 邁進します 代表取締役社長／CEO 芳井 敬一 「生きる」をテーマに掲げ 事業戦略・経営基盤の両面でニューノーマルへの対応を推進 2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大がライフスタイルに大きな変化をもたらし、「生きる」ということの大切さを痛感するとともに、当社グループの使命や存在意義を改めて考える１年でした。当社は人の生活の基本である「衣食住」の「住」を提供するという役割を担っていますが、全ての事業を通じて「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、これからは「生きる」をテーマに掲げ、それを追求する企業になるべく決意を新たにしています。 ＜社会変化にも柔軟に対応し、業績は期初計画を超過達成＞ 事業面ではコロナ禍において、すべてのステークホルダーの命と健康を守ることを最優先に取組みました。営業活動の制限による影響はあったものの、ニューノーマルに対応した新たな商品・サービスの提供や、Webを活用した営業手法の多様化にもいち早く取組み、その結果、2020年度は当初計画を大幅に上回り、売上高４兆1,267億円、営業利益3,571億円となりました。 セグメント別には、戸建住宅事業ではテレワークの常態化により郊外への回帰が見られ、分譲住宅で好調なエリアも出ています。住まい方の多様性は今後も変化していく可能性があると考えています。また、住宅購入の考え方・手法にも変化が出ています。これまでは住宅展示場に足を運び、現物を見て購入を検討するのが一般的でしたが、コロナ禍で行動が制限される中、Webを活用した検討が増えており、当社のWeb限定販売商品「Lifegenic（ライフジェニック）」には最大で月間20万件を超えるアクセスがありました。現在も毎月順調に成約件数を伸ばしています。Lifegenicは住宅事業の新たな販売方法としてコロナ前に事業化したものですが、今後、こうした世の中の変化への積極的な対応を加速していかなければならないと考えています。 事業施設事業については、企業の設備投資意欲の減退により、厳しい受注環境となりましたが、物流施設は、コロナ禍でeコマースが拡大したことにより投資・売却ともに順調に進捗しています。近年、物流施設は、地元の雇用創出だけでなく、災害時の一時避難施設としても使用できるよう行政との協定締結を進めており、地域社会への貢献の面からも年々存在意義が高まっています。 また最近ではデジタル化の流れから、データセンターのニーズが高まっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6962文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜ＣＥＯメッセージ＞ 長期視点を持って、人・街・暮らしの 価値共創グループとして 事業を通じた社会課題の解決に 邁進します 代表取締役社長／CEO 芳井 敬一 「生きる」をテーマに掲げ 事業戦略・経営基盤の両面でニューノーマルへの対応を推進 2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大がライフスタイルに大きな変化をもたらし、「生きる」ということの大切さを痛感するとともに、当社グループの使命や存在意義を改めて考える１年でした。当社は人の生活の基本である「衣食住」の「住」を提供するという役割を担っていますが、全ての事業を通じて「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、これからは「生きる」をテーマに掲げ、それを追求する企業になるべく決意を新たにしています。 ＜社会変化にも柔軟に対応し、業績は期初計画を超過達成＞ 事業面ではコロナ禍において、すべてのステークホルダーの命と健康を守ることを最優先に取組みました。営業活動の制限による影響はあったものの、ニューノーマルに対応した新たな商品・サービスの提供や、Webを活用した営業手法の多様化にもいち早く取組み、その結果、2020年度は当初計画を大幅に上回り、売上高４兆1,267億円、営業利益3,571億円となりました。 セグメント別には、戸建住宅事業ではテレワークの常態化により郊外への回帰が見られ、分譲住宅で好調なエリアも出ています。住まい方の多様性は今後も変化していく可能性があると考えています。また、住宅購入の考え方・手法にも変化が出ています。これまでは住宅展示場に足を運び、現物を見て購入を検討するのが一般的でしたが、コロナ禍で行動が制限される中、Webを活用した検討が増えており、当社のWeb限定販売商品「Lifegenic（ライフジェニック）」には最大で月間20万件を超えるアクセスがありました。現在も毎月順調に成約件数を伸ばしています。Lifegenicは住宅事業の新たな販売方法としてコロナ前に事業化したものですが、今後、こうした世の中の変化への積極的な対応を加速していかなければならないと考えています。 事業施設事業については、企業の設備投資意欲の減退により、厳しい受注環境となりましたが、物流施設は、コロナ禍でeコマースが拡大したことにより投資・売却ともに順調に進捗しています。近年、物流施設は、地元の雇用創出だけでなく、災害時の一時避難施設としても使用できるよう行政との協定締結を進めており、地域社会への貢献の面からも年々存在意義が高まっています。 また最近ではデジタル化の流れから、データセンターのニーズが高まっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7188文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が引き続き予断を許さない状況が続く中、経済社会活動は停滞と再開を繰り返し、出口が見えない状況が続きました。国内では、政府や各行政庁による企業・個人に対する各種支援や緊急事態宣言発出等の施策が続けられたものの、新型コロナウイルス感染症（変異株）の出現等もあり、経済への影響の長期化が懸念されております。 住宅市場においては、新設住宅着工戸数で分譲戸建・持家・貸家・マンション全てにおいて着工戸数が前年比マイナスとなり、一般建設市場においても、倉庫及び鉱業・採石業・砂利採取業・建設業用が建築着工棟数で前年比プラスとなったものの、他の用途では減少し、全体は前年比マイナスとなりました。 このような事業環境の中で当社グループは、昨年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づきながらも各事業戦略を見直し、「攻め」と「守り」を高い次元で両立するため、社会・ライフスタイルの変化に対応したまちづくり・商品開発を推進するとともに、グループガバナンスの再構築に関する各強化策を着実に実行してまいりました。 当連結会計年度の業績については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けたことから、当連結会計年度における 売上高は4,126,769百万円 （ 前連結会計年度比5.8％減 ）、 営業利益は357,121百万円 （ 前連結会計年度比6.3％減 ）、 経常利益は337,830百万円 （ 前連結会計年度比8.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は195,076百万円 （ 前連結会計年度比16.5％減 ）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりです。 戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてまいりました。 国内においては、「敷地対応力」の強化と、大空間・大開口を実現する３階建て新商品「skye3（スカイエスリー）」を発売するなど、多彩な商品ラインアップでお客様のニーズに対応してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1323文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 売上高 (1）外部顧客への売上高 495,415 1,004,781 364,017 142,193 799,232 1,143,301 3,948,942 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,464 1,121 8,714 3,425 7,551 9,046 32,323 497,880 1,005,902 372,731 145,619 806,784 1,152,347 3,981,266 セグメント利益 18,080 98,587 15,883 16,723 140,632 120,636 410,544 セグメント資産 378,685 329,309 607,998 31,762 922,884 1,582,230 3,852,871 その他の項目 減価償却費 5,671 9,609 2,012 188 29,035 14,047 60,565 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,835 30,585 15,469 642 113,440 173,765 339,739 その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 売上高 (1）外部顧客への売上高 431,267 4,380,209 4,380,209 (2）セグメント間の 内部売上高又は振替高 98,812 131,136 △ 131,136 530,079 4,511,345 △ 131,136 4,380,209 セグメント利益 19,285 429,829 △ 48,714 381,114 セグメント資産 645,438 4,498,310 129,078 4,627,388 その他の項目 減価償却費 13,532 74,098 1,109 75,207 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34,121 373,861 △ 9 373,851 (注) １．その他には、建設支援・健康余暇等が含まれております。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △48,714百万円 には、セグメント間取引消去 △658百万円 、のれんの償却額 699百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △48,756百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。 (2) セグメント資産の調整額 129,078百万円 には、セグメント間取引消去 △165,040百万円 、全社資産 294,118百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約9385文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ３．上記金額に消費税等は含んでおりません。 （参考）提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。 受注高、売上高及び繰越高 期別 部門別 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期 繰越高 (百万円) 第81期 自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日 建築請負部門 774,750 1,350,840 2,125,590 1,376,990 748,600 不動産事業部門 90,770 572,429 663,199 564,426 98,772 その他事業部門 33,733 33,733 33,733 865,520 1,957,003 2,822,523 1,975,150 847,372 第82期 自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日 建築請負部門 748,600 1,123,786 1,872,387 1,220,318 652,068 不動産事業部門 98,772 598,750 697,523 598,135 99,387 その他事業部門 45,480 45,480 45,480 847,372 1,768,017 2,615,390 1,863,934 751,455 (注) １．損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しております。 ２．前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めております。 ３．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）です。 ４．上記金額に消費税等は含んでおりません。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証 するものではありません。…