事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。 当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 資源事業 鉱石部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売 連結子会社 釜石鉱山㈱ 清涼飲料水の製造・販売 船尾鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 津久見石灰石㈱ 石灰石の加工及びタンカルの製造請負 八戸鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 四浦珪石㈱ けい石の採掘・販売 津久見共同採掘㈱ 石灰石の採掘請負 葛生石灰砕石㈱ ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負 津久見車輛整備工業㈱ 重土工機及び車両等の整備・部品販売 日鉄鉱道南興発㈱ 生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売 アテツ石灰化工㈱ 生石灰の製造・販売 北海道石灰化工㈱ 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 日鉄鉱コンサルタント㈱ 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント アイ総合技術㈱ 建設コンサルタント 新和商事㈱ 機材の仕入・販売、荷役業務請負 日鉄鉱建材㈱ 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売 非連結子会社 八茎砕石㈱ 砕石の採掘・販売 金属部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 電気銅、その他委託製錬製品の販売 連結子会社 アタカマ・コーザン鉱山特約会社 銅、その他鉱物の採掘・販売 関連会社 日比共同製錬㈱ 銅の製錬 (2) 機械・環境事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売 連結子会社 ㈱幸袋テクノ 破砕機・電気機器の製造・販売 ㈱嘉穂製作所 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事 日本ボールバルブ㈱ ボールバルブの製造・販売 非連結子会社 上海晋華環境浄化工程 有限公司 集じん機の製造・販売 (3) 不動産事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理 (4) 再生可能エネルギー事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売 連結子会社 霧島地熱㈱ 地熱発電用蒸気供給の操業請負
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2473文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。 機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 第２次中期経営計画の進捗について 当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、2021年５月に公表しております。本計画期間は鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事、八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、チリ共和国アルケロス銅鉱山開発といった将来の成長を見据えた大型投資の本格的実行期間となり、このような積極投資に耐えうる収益の確保と財務の健全性を維持しながら、国内外の需要動向、特に石灰石の主要納品先である鉄鋼メーカーの構造改革などに対応していくことを重要課題としております。 本計画におきましては、長期ビジョン「資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する」のもと、基本方針として「大型投資を着実に実行し、持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す」・「国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を行う」を掲げ、これらを実行に移すとともに、事業活動とＳＤＧｓへの取り組みの両立を図ることを目指しております。 本計画期間における当期進捗の概要は以下のとおりであります。 ① 大型投資の進捗 鳥形山鉱業所第３立坑建設工事は坑内滴水対策などで当初計画から約１年工期を延期し、2024年度の本格運用を目指し建設中であります。八戸鉱山新鉱区開発は2021年度に一部出鉱を開始しておりますが、開発工事が全て完了し本格操業となるのは次期中期経営計画期間を予定しております。アルケロス銅鉱山は環境許認可手続きに想定以上の時間が取られたことや、コロナ禍での手続き停止により開発の機関決定が遅れておりましたが、本年４月の取締役会にて経済合理性を確認し開発移行を決定、工事に着手しております。 ② 各セグメントの進捗 イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2473文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。 機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 第２次中期経営計画の進捗について 当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、2021年５月に公表しております。本計画期間は鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事、八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、チリ共和国アルケロス銅鉱山開発といった将来の成長を見据えた大型投資の本格的実行期間となり、このような積極投資に耐えうる収益の確保と財務の健全性を維持しながら、国内外の需要動向、特に石灰石の主要納品先である鉄鋼メーカーの構造改革などに対応していくことを重要課題としております。 本計画におきましては、長期ビジョン「資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する」のもと、基本方針として「大型投資を着実に実行し、持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す」・「国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を行う」を掲げ、これらを実行に移すとともに、事業活動とＳＤＧｓへの取り組みの両立を図ることを目指しております。 本計画期間における当期進捗の概要は以下のとおりであります。 ① 大型投資の進捗 鳥形山鉱業所第３立坑建設工事は坑内滴水対策などで当初計画から約１年工期を延期し、2024年度の本格運用を目指し建設中であります。八戸鉱山新鉱区開発は2021年度に一部出鉱を開始しておりますが、開発工事が全て完了し本格操業となるのは次期中期経営計画期間を予定しております。アルケロス銅鉱山は環境許認可手続きに想定以上の時間が取られたことや、コロナ禍での手続き停止により開発の機関決定が遅れておりましたが、本年４月の取締役会にて経済合理性を確認し開発移行を決定、工事に着手しております。 ② 各セグメントの進捗 イ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3501文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも社会・経済活動の正常化が進むなど一部に持ち直しの動きが見られましたものの、ウクライナ情勢の長期化等による資源・エネルギー価格の高騰に加え、各国の金融引き締めが世界経済の成長を下押しするなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。 このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、 売上高は1,640億２千万円 （前連結会計年度比 10.0％増 ）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。 損益につきましては、資源事業の減益及び海外銅鉱山の開発調査費の増加により、 営業利益は136億３千２百万円 （前連結会計年度比 13.3％減 ）と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、 132億４百万円 （前連結会計年度比 20.5％減 ）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益計上に加え、法人税等が減少しましたことから、 97億８千万円 （前連結会計年度比 5.4％増 ）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [資源事業] （鉱石部門） 主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品等の増収により、 売上高は594億３千６百万円 と前連結会計年度に比べ 50億４千５百万円 （9.3％）増加 しましたものの、エネルギーコストの増加等により、 営業利益は59億６千９百万円 と前連結会計年度に比べ 10億６千３百万円 （15.1％）減少 いたしました。 （金属部門） 電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、銅精鉱の販売数量が増加しましたことから、 売上高は869億４千８百万円 と前連結会計年度に比べ 82億１千５百万円 （10.4％）増加 しましたものの、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、営業利益は 66億１千２百万円 と前連結会計年度に比べ ６億５千万円 （9.0％）減少 いたしました。 [機械・環境事業] 環境部門における販売が好調であったことに加え、機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、 売上高は130億３百万円 と前連結会計年度に比べ 16億５千８百万円 （14.6％）増加 し、 営業利益は12億５千７百万円 と前連結会計年度に比べ ２億５千６百万円 （25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1398文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 54,390 78,733 11,345 2,825 1,787 149,082 149,082 セグメント間の内部 売上高又は振替高 352 662 1,024 △ 1,024 54,743 78,733 12,007 2,835 1,787 150,106 △ 1,024 149,082 セグメント利益 7,033 7,263 1,000 1,575 509 17,382 △ 1,666 15,715 その他項目 減価償却費 3,885 729 152 157 593 5,518 △ 92 5,426 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,903 510 188 61 75 9,739 △ 161 9,577 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額 △1,666百万円 には、内部取引の相殺消去額 38百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万円 、未実現損益の消去額 ３百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △1,708百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 59,436 86,948 13,003 2,882 1,750 164,020 164,020 セグメント間の内部 売上高又は振替高 571 750 1,331 △ 1,331 60,008 86,948 13,754 2,891 1,750 165,352 △ 1,331 164,020 セグメント利益 5,969 6,612 1,257 1,707 547 16,094 △ 2,462 13,632 その他項目 減価償却費 3,860 895 150 138 517 5,562 △ 76 5,485 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,874 439 214 24 54 8,607 △ 35 8,572 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1415文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績等の分析 については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第２次中期経営計画の進捗について」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因 当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。 また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は228億円であります。 今後、アルケロス鉱山開発工事等の設備投資の実施により、設備資金の需要が増加してまいりますが、投資内容を精査し、投資額を抑制することに加え、運転資金の必要額を見直すことで、借入額の圧縮に努めてまいります。 また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。…