事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。 当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 資源事業 鉱石部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売 連結子会社 釜石鉱山㈱ 清涼飲料水の製造・販売 船尾鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 津久見石灰石㈱ 石灰石の加工及びタンカルの製造請負 八戸鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売 四浦珪石㈱ けい石の採掘・販売 津久見共同採掘㈱ 石灰石の採掘請負 葛生石灰砕石㈱ ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負 日鉄鉱道南興発㈱ 生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売 アテツ石灰化工㈱ 生石灰の製造・販売 北海道石灰化工㈱ 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 日鉄鉱コンサルタント㈱ 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント アイ総合技術㈱ 建設コンサルタント 新和商事㈱ 機材の仕入・販売、荷役業務請負 日鉄鉱建材㈱ 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売 非連結子会社 八茎砕石㈱ 砕石の採掘・販売 金属部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 電気銅、その他委託製錬製品の販売 連結子会社 アタカマ・コーザン鉱山特約会社 銅、その他鉱物の採掘・販売 関連会社 日比共同製錬㈱ 銅の製錬 (2) 機械・環境事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売 連結子会社 ㈱幸袋テクノ 破砕機・電気機器の製造・販売 津久見車輛整備工業㈱ 重土工機及び車両等の整備・部品販売 ㈱嘉穂製作所 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事 日本ボールバルブ㈱ ボールバルブの製造・販売 非連結子会社 上海晋華環境浄化工程 有限公司 集じん機の製造・販売 (3) 不動産事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理 (4) 再生可能エネルギー事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売 連結子会社 霧島地熱㈱ 地熱蒸気供給の操業請負
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3282文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。 機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図り、持続的な成長を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 中期経営計画 当社グループは、平成 30 年度から令和２年度の３ヶ年を対象とする第１次中期経営計画を策定し、平成 30 年５月に公表しております。本中期経営計画における長期ビジョン並びに基本方針は以下のとおりであります。 ① 長期ビジョン 資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。 ② 中期経営計画基本方針 将来の大型投資案件を見据え、強靭な経営基盤を構築する。 国内では鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事の本格化や八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、国外ではチリ共和国アルケロス銅鉱山開発工事など、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を積極的に実施する計画としております。このため、本中期経営計画期間は、これら大型投資に向けた企業体質強化のための準備期間と位置付け、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産性向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。また、数値目標として最終年度である令和２年度に営業利益100億円以上の達成を目指すものとしております。 ③ 中期経営計画の進捗状況及び見通しについて 中期経営計画 平成30年度 令和元年度 令和２年度 営業利益（億円） 78 79 100 実績・見通し 平成30年度 令和元年度 令和２年度（予想） 営業利益（億円） 74 75 未 定 令和元年度の資源事業の鉱石部門については、当社グループの主力生産品である石灰石が、大型台風による自然災害や主要取引先である鉄鋼メーカーの設備トラブルの影響、加えて鉄鋼メーカー各社が国内需要の低迷により減産体制を継続していることなどにより計画に対し大きく減販となっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3282文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。 機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図り、持続的な成長を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 中期経営計画 当社グループは、平成 30 年度から令和２年度の３ヶ年を対象とする第１次中期経営計画を策定し、平成 30 年５月に公表しております。本中期経営計画における長期ビジョン並びに基本方針は以下のとおりであります。 ① 長期ビジョン 資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。 ② 中期経営計画基本方針 将来の大型投資案件を見据え、強靭な経営基盤を構築する。 国内では鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事の本格化や八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、国外ではチリ共和国アルケロス銅鉱山開発工事など、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を積極的に実施する計画としております。このため、本中期経営計画期間は、これら大型投資に向けた企業体質強化のための準備期間と位置付け、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産性向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。また、数値目標として最終年度である令和２年度に営業利益100億円以上の達成を目指すものとしております。 ③ 中期経営計画の進捗状況及び見通しについて 中期経営計画 平成30年度 令和元年度 令和２年度 営業利益（億円） 78 79 100 実績・見通し 平成30年度 令和元年度 令和２年度（予想） 営業利益（億円） 74 75 未 定 令和元年度の資源事業の鉱石部門については、当社グループの主力生産品である石灰石が、大型台風による自然災害や主要取引先である鉄鋼メーカーの設備トラブルの影響、加えて鉄鋼メーカー各社が国内需要の低迷により減産体制を継続していることなどにより計画に対し大きく減販となっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3528文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、民間設備投資や公共投資などの内需による下支えがありましたものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速を背景に、輸出の弱含みが続く中、自然災害や消費税率引き上げによる影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況になってまいりました。 このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、資源事業における減収により、売上高は1,175億２百万円（前連結会計年度比4.8％減）と前連結会計年度なみでありました。 損益につきましては、金属部門の損益が改善しましたことから、営業利益は75億７千６百万円（前連結会計年度比1.3％増）と前連結会計年度なみとなり、経常利益は持分法による投資損益が改善しましたことから、80億１千２百万円（前連結会計年度比8.9％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少しましたことに加え、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損失計上等により、45億１千８百万円（前連結会計年度比15.7％減）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [資源事業] （鉱石部門） 鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少に加え、石油製品の減収等により、売上高は544億２千３百万円と前連結会計年度に比べ28億６千万円（5.0％）減少し、営業利益は68億２千４百万円と前連結会計年度に比べ６億５千９百万円（8.8％）減少いたしました。 （金属部門） 金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は458億４百万円と前連結会計年度に比べ37億９千９百万円（7.7％）減少いたしました。 一方、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益により５億７千４百万円（前連結会計年度は営業損失４億７千７百万円）と前連結会計年度に比べ改善いたしました。 [機械・環境事業] 機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調であったことに加え、一部機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は125億２千万円と前連結会計年度に比べ７億７百万円（6.0％）増加し、営業利益は13億８千２百万円と前連結会計年度に比べ２億７千万円（24.3％）増加いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1406文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 57,283 49,604 11,812 2,748 1,923 123,372 123,372 セグメント間の内部 売上高又は振替高 435 888 1,332 △ 1,332 57,718 49,604 12,701 2,756 1,923 124,704 △ 1,332 123,372 セグメント利益 又はセグメント損失 7,484 △ 477 1,112 1,473 363 9,955 △ 2,475 7,479 その他項目 減価償却費 4,045 502 154 143 801 5,647 △ 100 5,547 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,322 396 194 322 56 7,293 751 8,044 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,475百万円には、内部取引の相殺消去額42百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額24百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,542百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。 当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 54,423 45,804 12,520 2,886 1,868 117,502 117,502 セグメント間の内部 売上高又は振替高 962 968 1,939 △ 1,939 55,385 45,804 13,489 2,894 1,868 119,442 △ 1,939 117,502 セグメント利益 6,824 574 1,382 1,609 415 10,806 △ 3,229 7,576 その他項目 減価償却費 3,964 389 155 166 724 5,400 △ 83 5,316 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,047 1,642 156 118 42 9,007 △ 182 8,825 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2774文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績等の分析 については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因 当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。 また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高219億円については、今後の大型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、主に当社グループの主力生産品である石灰石の販売の減少に伴う減収により営業キャッシュ・フローが悪化する見通しであることから、有利子負債の管理については柔軟に対応してまいります。 また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により、資源事業における新規鉱源の確保や安定供給体制の確立のための開発投資及び設備投資を継続しつつ、減収による営業キャッシュ・フローの悪化にも対応できる十分な流動性を確保しております。…