事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社33社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。 当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 資源事業 鉱石部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売 連結子会社 釜石鉱山㈱ 清涼飲料水の製造・販売 船尾鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 津久見石灰石㈱ 石灰石の加工及びタンカルの製造請負 八戸鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売 四浦珪石㈱ けい石の採掘・販売 津久見共同採掘㈱ 石灰石の採掘請負 葛生石灰砕石㈱ ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負 日鉄鉱道南興発㈱ 生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売 アテツ石灰化工㈱ 生石灰の製造・販売 北海道石灰化工㈱ 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 日鉄鉱コンサルタント㈱ 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント アイ総合技術㈱ 建設コンサルタント 新和商事㈱ 機材の仕入・販売、荷役業務請負 日鉄鉱建材㈱ 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売 非連結子会社 八茎砕石㈱ 砕石の採掘・販売 金属部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 電気銅、その他委託製錬製品の販売 連結子会社 アタカマ・コーザン鉱山特約会社 銅、その他鉱物の採掘・販売 関連会社 日比共同製錬㈱ 銅の製錬 (2) 機械・環境事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売 連結子会社 ㈱幸袋テクノ 破砕機・電気機器の製造・販売 津久見車輛整備工業㈱ 重土工機及び車両等の整備・部品販売 ㈱嘉穂製作所 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事 日本ボールバルブ㈱ ボールバルブの製造・販売 非連結子会社 上海晋華環境浄化工程 有限公司 集じん機の製造・販売 (3) 不動産事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理 (4) 再生可能エネルギー事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売 連結子会社 霧島地熱㈱ 地熱蒸気供給の操業請負
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約751文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。 機械・環境事業につきましては、一層の事業領域の絞込みを行い、収益性の向上を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループといたしましては、株主への安定配当を念頭に置きながらも将来の鉱山開発に備えた財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、社員一丸の創意工夫によるコスト削減等を通じ、絶えず能率向上をテーマに業績の向上に努めてまいります。 なお、当社グループは、平成30年度を初年度とする第１次中期経営計画を策定しております。この中では、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた積極的な大型投資に備えるため、最終年度の令和２年度に営業利益100億円以上の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益は74億７千９百万円（前連結会計年度比11.7％減）であり、引き続き、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産性の向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1272文字
(3) 対処すべき課題 当社グループといたしましては、次の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図り、業績の向上に努めてまいります。 ① 収益の確保と財務体質の改善 当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいります。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。 ② 資源事業における収益基盤の強化 イ．鉱石部門 生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまいります。また、営業活動におきましては厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確に対応してまいります。 資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。 ロ．金属部門 きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。 チリ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強化を図ってまいります。 ③ 機械・環境事業における収益の確保 機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に努めてまいります。 ④ 研究開発部門による早期商品化 開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けております。 ⑤ コーポレートガバナンスの充実 当社グループは、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。 ⑥ 環境問題への対応 当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全ての鉱業所において国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。 ⑦ 品質管理への対応 当社グループの製品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の運用を基に継続的改善を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3462文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前連結会計年度との比較、分析を行っております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等により輸出に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な民間設備投資や個人消費に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。 このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,233億７千２百万円（前連結会計年度比3.9％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。 損益につきましては、金属部門の損益が悪化しましたことから、営業利益は74億７千９百万円（前連結会計年度比11.7％減）と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、73億５千６百万円（前連結会計年度比16.2％減）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少しましたことに加え、保有株式の売却益を計上しましたことから、53億６千万円（前連結会計年度比9.9％増）と前連結会計年度に比べ増加いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [資源事業] （鉱石部門） 鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加に加え、原油価格の上昇に伴う石油製品の増収により、売上高は572億８千３百万円と前連結会計年度に比べ18億７千８百万円（3.4％）増加し、営業利益は74億８千４百万円と前連結会計年度に比べ３億５千万円（4.9％）増加いたしました。 （金属部門） 金属部門につきましては、電気銅等の販売数量の増加により、売上高は496億４百万円と前連結会計年度に比べ７億５千４百万円（1.5％）増加いたしました。 一方、営業損益につきましては、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、前連結会計年度に比べ９億８千４百万円減少し、４億７千７百万円の営業損失となりました。 [機械・環境事業] 機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が好調でありましたことから、売上高は118億１千２百万円と前連結会計年度に比べ17億９千７百万円（17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1402文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 55,405 48,850 10,015 2,704 1,734 118,709 118,709 セグメント間の内部 売上高又は振替高 668 1,170 1,848 △ 1,848 56,073 48,852 11,185 2,713 1,734 120,558 △ 1,848 118,709 セグメント利益 7,133 506 700 1,433 307 10,081 △ 1,610 8,471 その他項目 減価償却費 4,120 448 120 120 771 5,582 △ 149 5,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,584 144 317 152 948 5,147 17 5,165 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△1,610百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額97百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 57,283 49,604 11,812 2,748 1,923 123,372 123,372 セグメント間の内部 売上高又は振替高 435 888 1,332 △ 1,332 57,718 49,604 12,701 2,756 1,923 124,704 △ 1,332 123,372 セグメント利益 又はセグメント損失 7,484 △ 477 1,112 1,473 363 9,955 △ 2,475 7,479 その他項目 減価償却費 4,045 502 154 143 801 5,647 △ 100 5,547 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,322 396 194 322 56 7,293 751 8,044 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1807文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績等の分析 については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度の営業利益は第１次中期経営計画の初年度計画並みとなっており、目標として掲げております最終年度の令和２年度営業利益100億円以上達成に向けて、堅調なスタートとなりました。 ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因 当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。 また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事を目的としたものであります。 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高221億円については、今後の大型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいります。…