事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約446文字
３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社26社、関連会社４社により構成され、水産商事事業、食品事業、鰹・鮪事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。 下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 水産商事事業 当社及びKyokuyo America Corporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。 食品事業 当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。 鰹・鮪事業 当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。 物流サービス事業 キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業を行っております。 その他事業 キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約324文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1976文字
(2) 対処すべき課題 水産・食品業界を取り巻く環境は、世界的にはアジア新興国を中心とした所得増加により、水産物需要が高まりを見せ、水産物原料の確保が課題となっています。一方で、国内では中長期的には人口減少によるマーケットの縮小が見込まれており、海外事業の拡大が重要となっています。また、足下の状況では、エネルギー価格、原材料価格の高騰や急激な為替変動、地政学的リスクが顕在化するなど、経済・事業の先行きに不透明感が増しています。こうした環境の中で、食品メーカーとして供給責任を果たしながら、社会と事業の持続可能性を追求してまいります。 中期経営計画『Build Up Platform 2024』の概要 『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱 とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長へ の礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGsといった持続 可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、事業を推進してまいります。 なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.kyokuyo.co.jp/files/20210329.pdf） 当社では、2023年４月からコア事業を明確にしたセグメント構成に変更しました。従来の「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サービス」から、「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」のセグメントとし、事業を展開してまいります。また、セグメント変更と同時に、機動的な事業運営を図り、「高収益構造への転換」を加速させるため、水産・生鮮・食品の３事業に事業本部を設置しました。事業本部による一元管理により、全体効率を追求した、収益性の高い体制を目指します。 各セグメントの施策は次のとおりであります。 水産事業セグメントでは、世界的に水産物の買い付け競争が厳しくなる中、調達力を増強し、取扱い量を拡大します。また、買付から加工、販売まで自社グループ内で完結する一貫体制の強化で、収益性の向上を図ります。海外事業については、日本産水産物の輸出販売を中心としたビジネスモデルから、海外で生産、販売するビジネスモデルへのシフトを推進するため、生産拠点の整備に注力します。 生鮮事業セグメントでは、当社が得意とする寿司種をはじめとした生食商材と、生食で提供されることが多いカツオ、マグロ商材を同じセグメント内で取り扱うことで、事業運営の効率化を図ります。生食商材については、定番商品の品質向上と、自社工場製品の販売拡大による工場の高稼働に努め、安定的な利益を確保します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4451文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当 連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、行動制限の解除とともに経済活動が徐々に正常化した一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 水産・食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染の再拡大により、外食産業に一時停滞の動きが見られたものの、旅行支援やインバウンドの復活により外食・観光産業が回復傾向となった一方で、生産・供給面では原材料・原油価格の高騰が長引き、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の２年目として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでまいりました 。 当連結会計年度の売上高は、水産商事、食品、鰹・鮪、物流サービスの各セグメントで前年実績を上回りました。その結果、2,721億67百万円と前期比185億91百万円増加（前期比7.3％増）しました。 営業利益は、鰹・鮪セグメントは前年実績を大幅に上回りましたが、水産物相場の高値継続で需要が減退し、相場が下落した水産商事セグメント、主副原料の高騰により影響を受けた食品セグメント、電気料金の高騰に影響を受けた物流サービスセグメントは前年実績を下回りました。その結果、81億５百万円と前期比17億13百万円増加（前期比26.8％増）しました。 経常利益は81億82百万円と前期比12億77百万円増加（前期比18.5％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は、57億82百万円と前期比11億47百万円増加（前期比24.8％増）しました。 また、当社グループが重視しております経営指標の当期実績は海外売上高が254億円（前期比38.5％増）、有利子負債資本倍率が1.6倍(前期比0.1ポイント悪化)、営業利益率が3.0％（前期比0.5ポイント上昇）、経常利益率が3.0％（前期比0.3ポイント上昇）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1897文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 水産商事 食品 鰹・鮪 物流 サービス その他 調整額(注) 連結 財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 120,796 96,883 34,295 1,176 423 253,575 253,575 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,326 6,135 4,284 1,094 1,380 42,221 △ 42,221 150,123 103,018 38,580 2,270 1,803 295,796 △ 42,221 253,575 セグメント利益 5,150 1,046 988 218 115 7,519 △ 1,126 6,392 セグメント資産 48,735 50,727 23,511 1,589 1,576 126,140 4,319 130,460 その他の項目 減価償却費 83 972 489 71 19 1,636 212 1,848 持分法適用会社への 投資額 68 114 183 183 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 96 1,678 3,127 53 4,963 147 5,110 (注)１．調整額は以下の通りであります。 ア．セグメント利益の調整額1,126百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,184百万円が含 まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 イ．セグメント資産の調整額4,319百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金 （投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。 ウ．減価償却費の調整額212百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。 エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお ります。…