事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1369文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。 当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）種苗事業 野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。 ・野菜種子 耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。 ・牧草種子 飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発又は仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。 ・ウイルスフリー苗及び種イモ 収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、サツマイモのウイルスフリー苗やヤマノイモ類のウイルスフリー種イモを全国ネットで販売しております。 ・造園・法面工事の請負施工 主に群馬県内において、造園工事や法面工事の請負施工を行っております。 （２）花き事業 家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。 ・家庭園芸向け販売 ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。 ・営利栽培農家向け販売 ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。 （３）農材事業 農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。 ・農薬の販売 農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。 ・被覆肥料等の販売 住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。 （４）施設材事業 農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。 ・農業資材の販売 農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2046文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境 当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤の強化への対応は当社の重要な課題となっております。また、環境意識の高まりやSDGsの浸透により消費者のニーズが多様化しているため、それらに対応した事業活動の展開が重要となります。 一方海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、国際紛争や世界的な気候変動による食料不足のリスクが顕在化しており、良質な種苗の安定供給を通した食料の生産性向上や増産の重要性がますます高まっている状況です。 当社は「ハイテクと国際化」 「農業関連の総合企業」 「グリーン事業のトータルプランナー」の経営基本方針を掲げ、これらの課題に対処してまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や廃プラスチック問題といった社会的課題に積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応 食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・良食味性を備えた品種を開発・供給し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産者が安定的に収益を上げられるよう、収量性を優先しつつ省力化可能な品種や付加価値を高めたオリジナリティのある品種の開発も進めてまいります。 多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発・販売し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップ（被覆作物）においては、土壌改良や肥料代替等の効果が期待されており、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。 現状の農業を鑑みますと生産性向上や省力化への対応は重要な課題であります。そのため、スマート農業の現場への実装化を進めており、ドローンによるピンポイント農薬散布、AI画像診断による病害の検出技術の開発等を実施しております。また、省力化と環境負荷軽減を両立させた生分解性資材の供給にも引き続き努めており、現場のニーズを捉え、環境へ配慮した農業を提案し、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2046文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境 当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤の強化への対応は当社の重要な課題となっております。また、環境意識の高まりやSDGsの浸透により消費者のニーズが多様化しているため、それらに対応した事業活動の展開が重要となります。 一方海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、国際紛争や世界的な気候変動による食料不足のリスクが顕在化しており、良質な種苗の安定供給を通した食料の生産性向上や増産の重要性がますます高まっている状況です。 当社は「ハイテクと国際化」 「農業関連の総合企業」 「グリーン事業のトータルプランナー」の経営基本方針を掲げ、これらの課題に対処してまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や廃プラスチック問題といった社会的課題に積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応 食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・良食味性を備えた品種を開発・供給し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産者が安定的に収益を上げられるよう、収量性を優先しつつ省力化可能な品種や付加価値を高めたオリジナリティのある品種の開発も進めてまいります。 多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発・販売し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップ（被覆作物）においては、土壌改良や肥料代替等の効果が期待されており、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。 現状の農業を鑑みますと生産性向上や省力化への対応は重要な課題であります。そのため、スマート農業の現場への実装化を進めており、ドローンによるピンポイント農薬散布、AI画像診断による病害の検出技術の開発等を実施しております。また、省力化と環境負荷軽減を両立させた生分解性資材の供給にも引き続き努めており、現場のニーズを捉え、環境へ配慮した農業を提案し、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5489文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、大企業を中心に収益状況が改善する一方、国際情勢の不安定化や円安によるエネルギーや原材料価格の高騰、人件費や物流コストの上昇が、中小企業を中心に多くの企業の経営を圧迫しております。また、個人に目を向けると、近年にない賃上げを実施する企業が多くみられるものの物価上昇も止まらず、個人消費の持ち直しには足踏みがみられる状況となりました。 国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、国際情勢の不安定化や円安が、国内農業に大きなダメージをもたらしました。資源・穀物価格高騰に伴い肥料・飼料・資材・光熱費などのコストが上昇・高止まりするなか、青果などの生産物価格は思うように上昇しないことから、農家経営は非常に厳しい状況となっております。 このような状況のなか当社グループの業績は、売上高615億98百万円で前年同期比５億80百万円（0.9％）の減収となり、利益面でも、営業利益14億78百万円で前年同期比３億６百万円（17.2％）減、経常利益15億70百万円で前年同期比３億42百万円（17.9％）減、親会社株主に帰属する当期純利益11億77百万円で前年同期比２億48百万円（17.4％）減となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 種苗事業 種苗事業においては、カボチャやキャベツ等の野菜種子の輸出が伸長し、牧草種子関係で、飼料用トウモロコシの販売が増加したことなどから、売上高91億11百万円で前年同期比3.1％の増収となりました。利益面では、人件費の増加や種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに加え、円安に伴い仕入価格が上昇したことからコストアップとなり、セグメント利益６億91百万円で前年同期比19.2％減となりました。 花き事業 花き事業においては、営利栽培農家向けのユーストマ種苗及びカーネーションやカスミ草苗に加え園芸農薬が伸長しましたが、巣ごもり消費が落ち着いたことから花苗や園芸資材の販売が減少し、売上高89億51百万円で前年同期比2.5％減収となりました。利益面でも、セグメント利益84百万円で前年同期比38.0％減となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位:千円） 種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,836,360 9,178,074 30,109,889 14,054,853 62,179,177 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,836,360 9,178,074 30,109,889 14,054,853 62,179,177 セグメント利益 856,407 135,914 1,444,543 321,966 2,758,832 セグメント資産 10,762,877 3,892,231 16,045,404 5,879,829 36,580,342 その他の項目 減価償却費 231,376 47,416 84,613 60,910 424,317 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 174,409 56,369 116,581 347,360 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位:千円） 種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,111,363 8,951,259 30,199,133 13,337,090 61,598,847 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,111,363 8,951,259 30,199,133 13,337,090 61,598,847 セグメント利益 691,886 84,288 1,450,313 206,071 2,432,559 セグメント資産 11,542,303 3,833,833 16,627,735 5,605,888 37,609,761 その他の項目 減価償却費 258,640 65,265 84,940 70,329 479,176 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 202,747 155,677 894 5,399 364,717