3分で読める事業概要
有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
事業の概要
「決済イネーブラー」として、BtoCおよびBtoBの双方で決済・金融機能を実装するプラットフォームを提供。高度な技術を駆使し、既存のシステムよりも柔軟でコスト効率の良い次世代型インフラを提供することで、企業のDX推進や多様な決済手段の提供を支援し、経済活動の変革を支える事業を展開しています。
主な事業領域
決済・金融機能をAPI等を通じて自社サービスに組み込めるプラットフォームの提供と、関連するコンサルティングサービスの提供。
主な製品・サービス
- Wallet Station（独自決済手段構築）
- Xard（国際ブランドカード発行基盤）
- Winvoice（請求書カード払いプラットフォーム）
- CharG（チャージ手段追加）
- finbee（自動貯金アプリ）
ビジネスモデル
決済・金融機能をAPI経由で提供するプラットフォームの構築と、それに関連するコンサルティング。ストック型の収益構造（特にBtoB GTVに基づくもの）を重視。
セグメント・事業構成
①ペイメントプラットフォーム事業（カード発行、請求書払い等）、②マーチャントプラットフォーム事業（決済端末・ゲートウェイ提供）、③コンサルティング事業
戦略・方向性
「決済イネーブラー」として、高度な拡張性と連携性を有する軽量な決済プラットフォームを提供。SMBCグループとの提携を通じた法人向けデジタル金融サービスの開発など、パートナーシップによる共創とDX支援を推進。
強みとして読み取れる点
- 高い拡張性と連携性を備えたクラウド型プラットフォーム
- BtoC・BtoB両方の決済基盤への対応力
- 大手金融機関や事業会社との強固な提携関係（SMBCグループ等）
課題として読み取れる点
- 既存の重厚なシステムからの移行を促すための普及拡大
- 多様化する社会ニーズへの迅速かつ柔軟な対応
確認ポイント
- SMBCグループとの共同開発「Trunk」の進捗と成果
- BtoB GTV（取引量）の積み上がりによるストック収益の成長性
- 決済・金融領域における法規制の変化への適応
概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、主要プロダクト、提携関係、セグメント構成が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。
事業・経営に関する有報本文
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事業・経営に関する有報本文を表示
事業の内容
３【事業の内容】 （１）当社グループの概況 当社及び連結子会社３社（以下、総称して「当社グループ」という。）は、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」（注１）として事業を展開しております。 大手金融機関から新たにフィンテック（注２）市場に参入する新興企業まで、あらゆる事業者のフィンテック・パートナーとして、次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に自社サービスに組み込むことができるプラットフォームを提供するとともに、当社プラットフォームの導入支援を含む決済・金融領域全般に関するコンサルティングサービスを提供しております。これまで国内の金融機関や大手企業で用いられてきた決済・金融基盤よりも柔軟性が高くコスト効率に優れた次世代型のインフラ提供者として、決済・金融領域を起点に、従来よりも効率的で利便性の高い社会の実現に貢献することを目指しております。 当社グループが事業を展開する決済・金融領域では、コロナ禍に端を発した社会構造の変革やデジタル化・キャッシュレス化の潮流により、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。また、国策による電子帳簿保存法の改正、インボイス制度開始のほか、近年のAI技術のめざましい発展によって企業のバックオフィス業務は定常業務の省力化やペーパーレス化をはじめとした効率化が急速に進んでおり、これらを実現する業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。 当社グループは創業以来、このような事業者の課題解決に向けて、決済手段の多様化や効率化を実現するプラットフォームの拡充に取り組んでまいりました。当社グループが提供するプラットフォームはクラウド上で構築されており、多様な外部システムと連携可能な拡張性に加えて、初期導入及びメンテナンスに係るコストメリットを有するという特徴があります。これにより現在では、消費者向け決済及び事業者間決済の双方にプラットフォームを提供する総合型の決済イネーブラーとしての事業基盤を築いております。 2024年８月には、事業者間決済領域において、事業者の経営改革やデジタル・トランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を総合的に支援するプラットフォームの構築を目指し、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社（以下、総称して「SMBCグループ」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げるとともに、その先で実現したい未来を「あしたの世界に、いくつもの自由を。」というビジョンに込めております。あらゆる産業・事業者のフィンテック・パートナーとして、全ての商流に関わる決済を起点にシームレスな社会を実現し、これまで不可能であったビジネスの実現を支援するとともに、様々なサービスと金融機能を繋ぐことで、より豊かで利便性の高い、スマートで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 これらの経営方針に基づき、経営戦略及び諸施策を推進することで、当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化に努めております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、近年、当社グループを含めたフィンテック関連の事業者が台頭し、ITを活用することで、既存の金融機関が提供し得ない革新的な金融サービスを世の中に提供する動きが活発化しております。また、コロナ禍に端を発した社会構造の変革や、デジタル化及びキャッシュレス化の潮流によって、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが急速に高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。 決済・金融領域の法整備に目を向けると、欧米を中心に、政府主導でフィンテック事業者に対し金融機関の基幹システムへのアクセスを開放する動きが加速しております。日本でも2017年５月成立の改正銀行法により、銀行が外部事業者との安全なデータ連携のためにAPIを公開することが努力義務化されたほか、ユーザーからの委託で金融機関のシステムに接続できる業者を「電子決済等代行業者」として金融庁に登録する制度が制定されました。加えて、2022年１月に改正電子帳簿保存法、2023年10月にインボイス制度が施行されたほか、2026年には手形・小切手の全面的な電子化の方針が示されるなど、政府主導による金融領域のデジタル化が急速に進んでおり、企業のバックオフィスは業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。 ① 消費者向け（BtoC）決済市場 BtoC決済市場におけるキャッシュレス決済比率は、2025年に58%（注１）まで上昇するなど堅調に推移しております。…
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げるとともに、その先で実現したい未来を「あしたの世界に、いくつもの自由を。」というビジョンに込めております。あらゆる産業・事業者のフィンテック・パートナーとして、全ての商流に関わる決済を起点にシームレスな社会を実現し、これまで不可能であったビジネスの実現を支援するとともに、様々なサービスと金融機能を繋ぐことで、より豊かで利便性の高い、スマートで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 これらの経営方針に基づき、経営戦略及び諸施策を推進することで、当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化に努めております。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、近年、当社グループを含めたフィンテック関連の事業者が台頭し、ITを活用することで、既存の金融機関が提供し得ない革新的な金融サービスを世の中に提供する動きが活発化しております。また、コロナ禍に端を発した社会構造の変革や、デジタル化及びキャッシュレス化の潮流によって、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが急速に高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。 決済・金融領域の法整備に目を向けると、欧米を中心に、政府主導でフィンテック事業者に対し金融機関の基幹システムへのアクセスを開放する動きが加速しております。日本でも2017年５月成立の改正銀行法により、銀行が外部事業者との安全なデータ連携のためにAPIを公開することが努力義務化されたほか、ユーザーからの委託で金融機関のシステムに接続できる業者を「電子決済等代行業者」として金融庁に登録する制度が制定されました。加えて、2022年１月に改正電子帳簿保存法、2023年10月にインボイス制度が施行されたほか、2026年には手形・小切手の全面的な電子化の方針が示されるなど、政府主導による金融領域のデジタル化が急速に進んでおり、企業のバックオフィスは業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。 ① 消費者向け（BtoC）決済市場 BtoC決済市場におけるキャッシュレス決済比率は、2025年に58%（注１）まで上昇するなど堅調に推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は8,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,962百万円増加いたしました。これは主に「Winvoice」のユーザーによるクレジットカード決済額が増加したことに伴い、未収入金が1,198百万円増加したこと及び新規上場に伴う公募増資による資金調達や「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い現金及び預金が3,724百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が364百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は10,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,525百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円増加いたしました。これは主に 「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い、 短期借入金が1,957百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は838百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは長期借入金の返済期限が当連結会計年度末時点で１年以内となり、流動負債への振替を行い、320百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は5,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,163百万円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金それぞれが1,361百万円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費のほか、堅調な設備投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。…
セグメント関連
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ ペイメントプラットフォーム事業 マーチャントプラットフォーム 事業 コンサルティング 事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 252,913 350,514 1,022 604,450 1,066 605,516 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,406,736 1,656,117 1,506,047 6,568,901 6,568,901 顧客との契約から生じる収益 3,659,649 2,006,631 1,507,070 7,173,351 1,066 7,174,418 外部顧客への売上高 3,659,649 2,006,631 1,507,070 7,173,351 1,066 7,174,418 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,400 53,877 55,277 △ 55,277 3,661,049 2,006,631 1,560,947 7,228,628 △ 54,210 7,174,418 セグメント利益又は 損失（△） △ 223,460 79,697 395,414 251,651 △ 108,462 143,189 セグメント資産 2,770,075 1,011,219 673,959 4,455,253 778,463 5,233,717 その他の項目 減価償却費 330 44,082 259 44,672 591 45,264 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 228,102 45,933 274,035 274,035 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）外部顧客への売上高の調整額は、講演料収入等であります。 （２）セグメント利益の調整額△108,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （３）セグメント資産の調整額778,463千円には、セグメント間の相殺額△964,922千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,743,385千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等の金融資産であります。 （４）減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱北國銀行 1,786,748 24.9 1,358,274 14.3 ＢＩＰＲＯＧＹ㈱ 737,267 10.3 三井住友カード㈱ 1,474,059 15.5 ＧＯ㈱ 1,023,827 10.8 ３．各連結会計年度において割合が10％未満の取引先については記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態） 財政状態の分析内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績） 経営成績の分析内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループにおける主な資金需要は、事業活動における運転資金及びプロダクト開発に伴う設備投資資金であります。運転資金は、人件費を中心とする販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」にかかるサプライヤー企業への一時的な立替資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入により調達された資金を財源としております。また、設備投資資金は、内部留保に加え、エクイティファイナンス及び金融機関からの長期借入金等による外部調達を含めた資金を財源としており、当該タイミングにおける資本コスト及び財務の健全性等を総合的に勘案し、調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。…
リスク開示の整理
リスク開示注意度: 2 / 5
有報ナビによる整理
事業環境の変化に対する迅速な対応、法規制（電子決済等代行事業者、電気通信事業者等）の変更や不備による影響、競合他奪入による優位性の喪失、特定取引先への依存（一部大型案件）、ペイメントプラットフォーム事業における継続的な営業損失リスク、海外メーカーからの決済端末調達の不安定性、M&Aや提携時のデューデリジェンス不足、投資先の経営悪化、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止、クラウド基盤への過度な依存、人材確保・育成の困難さ、知的財産権侵害リスク、特定個人（CEO）への高い依存度、自然災害や感染症の影響。これらのリスクに対し、高度なセキュリティ対策、ISO/IEC 27001:2013およびPCIDSS認証取得、コンサルティングを通じた顧客基盤の構築、SMBCグループとの資本提携による安定的なパートナーシップ等で対応。