事業の内容
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/ 原文長 約2974文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション、南総建㈱及び大和生コン㈱白川工場)、関連会社２社(みどり生コン㈱及び㈱KS産業)で構成されております。 当社の社名の由来は、当社が目指す姿である「WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN」の「UNITED CONSTRUCTORS」の頭文字を取ったものであります。 当社は「つながり、超えて、未来をつくる。」というビジョンのもと、各地域の有力ゼネコンを資本的に結び付け、自治体を超えた事業連携体制を構築し、地方建設業界の課題解決を目的とした地域連合型のゼネコンの純粋持株会社として、当社グループの経営戦略立案及び子会社の経営全般における指導／管理を行い、連結子会社各社は事業会社として各地域において、建設関連事業を主な事業として展開しております。 山和建設㈱は、山形県西置賜郡小国町で1967年に発生した羽越豪雨の災害復旧に集まったボランティアが中心となり、1970年に小山建材として創業し、1977年に山和建設㈱へと組織変更いたしました。そのため、災害復旧活動に積極的に取り組むとともに、主に官公庁案件を中心に、河川工事や道路工事など主に社会インフラの整備の公共工事の施工を行っております。 ㈱小野中村は、福島県相馬市で福島県や相馬市といった地方自治体が発注する海岸工事や河川工事、市民会館や学校の建築といった公共事業を主に行っております。前身となる小野組の設立は1904年であり、長年地元で実績を積み重ねた結果、地場有数の規模を誇る総合建設会社として活動しております。 ㈱南会西部建設コーポレーションは、1976年に福島県会津地方で会社設立しました。公共建築物、トンネルや道路、河川の砂防等を手がけておりますが、特に除雪や浚渫工事等険しい場所での工事に強みがあり、地域の生活インフラを支える活動を行っております。 南総建㈱は、1952年に福島県南会津町において前身となる㈱星組として設立され、2014年に㈱星組、大富土建工業㈱、福南建設㈱の３社が合併して現在の南総建㈱となりました。道路、河川、建築等の公共工事や民間工事、冬季間の道路の除雪、ドローンによる測量や空撮等、幅広い分野で事業を行っております。中でも、日本最大の山岳湿地である「尾瀬国立公園」内の登山道の整備や施設の管理等は、40年以上の実績を有しており、多様な動植物が生息する尾瀬の環境を守っております。 当社グループでは、建設関連事業及びその他の事業の２つの事業セグメントを展開しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2430文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは以下を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 □ VISION：私たちが目指す姿 つながり、超えて、未来をつくる。 地域の人々や社会とつながりながら、 これまでの建設会社の枠を超え、唯一無二の先駆者となる。 柔軟かつ強靭な企業連合だからこそ、つくることができる日本の新しい未来。 WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN □ MISSION：私たちの使命 私たちの使命は、それぞれが活動する地域社会とつながり、 志を同じくする企業とともに従来の市場の枠組みを超えていくことで、 新たな建設業界の在り方を提案していくことです。 その挑戦により、あらゆる地域で幸せを創造していきます。 □ VALUE：私たちの価値観 １．地域の幸せが、自分たちの幸せ。 ２．リーダーと信念を、若者と夢を、分かち合う。 ３．誠を尽くし、調和を保ち、相手を思いやる。 ４．貪欲に、怠けず、一生懸命に。 ５．語り合い、団結し、やりきる。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、利益以外に以下の指標を重視しております。 ・ 将来の売上高、利益の源泉となる受注高及び受注残高 ・ 工事を施工するにあたり必要となる施工管理技士等の資格を保有する技術者の数 (3）経営環境 当社グループの主力事業である建設関連事業においては、2040年にかけインフラの老朽化が進み、2040年に建設後50年以上が経過する社会資本は、道路橋約73万橋のうち約75％、港湾施設約6.2万施設のうち約68％、河川管理施設約2.8万施設のうち約65％とみられており、また、近年は風水害等の自然災害の発生により災害対応も増加してきております。 こうした状況を受け、国土強靭化に向けた予算は増加の一途にあり、公共建設投資は引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。 当社グループはインフラメンテナンス企業として、インフラ整備、災害対応及び環境保護分野においてこれまで工事実績を積み上げてきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2430文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは以下を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 □ VISION：私たちが目指す姿 つながり、超えて、未来をつくる。 地域の人々や社会とつながりながら、 これまでの建設会社の枠を超え、唯一無二の先駆者となる。 柔軟かつ強靭な企業連合だからこそ、つくることができる日本の新しい未来。 WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN □ MISSION：私たちの使命 私たちの使命は、それぞれが活動する地域社会とつながり、 志を同じくする企業とともに従来の市場の枠組みを超えていくことで、 新たな建設業界の在り方を提案していくことです。 その挑戦により、あらゆる地域で幸せを創造していきます。 □ VALUE：私たちの価値観 １．地域の幸せが、自分たちの幸せ。 ２．リーダーと信念を、若者と夢を、分かち合う。 ３．誠を尽くし、調和を保ち、相手を思いやる。 ４．貪欲に、怠けず、一生懸命に。 ５．語り合い、団結し、やりきる。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益、利益以外に以下の指標を重視しております。 ・ 将来の売上高、利益の源泉となる受注高及び受注残高 ・ 工事を施工するにあたり必要となる施工管理技士等の資格を保有する技術者の数 (3）経営環境 当社グループの主力事業である建設関連事業においては、2040年にかけインフラの老朽化が進み、2040年に建設後50年以上が経過する社会資本は、道路橋約73万橋のうち約75％、港湾施設約6.2万施設のうち約68％、河川管理施設約2.8万施設のうち約65％とみられており、また、近年は風水害等の自然災害の発生により災害対応も増加してきております。 こうした状況を受け、国土強靭化に向けた予算は増加の一途にあり、公共建設投資は引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。 当社グループはインフラメンテナンス企業として、インフラ整備、災害対応及び環境保護分野においてこれまで工事実績を積み上げてきております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2664文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なインフレ進行、金利上昇や円安による影響に加え、アメリカの関税政策による影響や中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況であるものの、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。 当社グループの主たる事業である建設業界においても、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続しているものの、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅い需要が続くものと見込まれます。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から442百万円減少し、12,020百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が494百万円増加したものの、現金及び現金同等物が758百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から833百万円減少し、7,860百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が174百万円増加したものの、返済に伴い借入金が987百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から391百万円増加し、4,159百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴い593百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益により利益剰余金が984百万円増加したことによるものです。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上収益は、18,808百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 これは主に、災害対応の売上収益が前年同期比87.1％減の207百万円と大きく減収となったものの、インフラ整備の売上収益が前年同期比6.9％増の13,276百万円、民間工事が前年同期比74.2％増の2,903百万円と増収となったことによるものです。 当連結会計年度の利益は、売上総利益2,875百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益1,504百万円（前年同期比12.1％減）、税引前利益1,460百万円（前年同期比12.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益984百万円（前年同期比11.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約27341文字
５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループの事業内容は、インフラメンテナンスを中心とした建設事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントは建設関連事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、「27．売上収益」に記載しております。 (4）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。 ① 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (5）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりです。 （単位：千円） 関連する主な 報告セグメント 前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 福島県 建設関連事業 4,944,298 5,507,678 東日本高速道路㈱ 建設関連事業 4,397,716 3,122,388 ６．企業結合及び非支配持分の獲得 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2025年６月30日） 当連結会計年度 （2026年６月30日） 現金及び預金 2,426,460 1,668,262 合計 2,426,460 1,668,262 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2059文字
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 金額 （千円） 割合 （％） 金額 （千円） 割合 （％） 福島県 4,944,298 28.1 5,507,678 29.3 東日本高速道路㈱ 4,397,716 25.0 3,122,388 16.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益は前年同期より6.7％増加したものの、民間工事が増加したことに伴う粗利率の悪化もあり、売上総利益は前年同期より8.2％の減少となりました。 当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「災害対応」は、減収となりましたが、「インフラ整備」「環境保護」が増収となっております。 「災害対応」が減収となったのは、近年東北地方において大きな災害が発生していないことが要因でありますが、「インフラ整備」「環境保護」は、受注及び工事進捗が順調に進んだため、増収となっております。 公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。…