3分で読める事業概要
有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
事業の概要
保険代理店事業を展開する持株会社です。国内および海外（米国）で、個人・法人向けに損害保険・生命保険の販売とコンサルティングを提供しています。特にM&Aや事業承行による中小代理店の統合と「保険代理店支援プラットフォーム」を通じた教育・管理体制の構築を強みとし、2025年11月には松井証券との資本業務提携も締結しています。
主な事業領域
国内および海外における損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開。M&Aや事業承継を通じた規模拡大と、高度なサポート体制による品質管理を重視するモデルです。
主な製品・サービス
- 損害保険
- 生命保険
- 保険コンサルティングサービス
ビジネスモデル
保険代理店としての販売、M&Aや事業承継による中小代理店の統合と支援プラットフォームを通じた教育・管理体制の構築。また、松井証券との提携によるシナジー創出。
セグメント・事業構成
国内事業（損害保険・生命保険の販売）、海外事業（米国での保険代理店およびブローカー事業）
戦略・方向性
M&Aと事業承継を成長戦略の柱とし、後継者不在や体制整備に課題を持つ中小代理店の統合。DX推進のための子会社取得、松井証券との提携による新サービス創出。
強みとして読み取れる点
- 広範な保険会社の委託契約（国内40社以上、海外は50州中40州で販売可能）
- 「保険代理店支援プラットフォーム」による教育・管理体制
- M&Aおよび事業承継を通じた積極的な規模拡大
課題として読み取れる点
- 少子高齢化や人口減少に伴う市場縮小の懸念（ただし、当面は拡大トレンド継続と予測）
- 高度な規制への対応に向けた組織・運営体制の強化
確認ポイント
- 松井証券との提携によるシナジーの具体化
- M&Aを通じた事業承除の進捗状況
- DX推進（子会社コスモアビリティ活用）による生産性向上
概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、経営戦略、セグメント情報が詳細に記載されており、主要な提携関係や強みも明確であるため。
事業・経営に関する有報本文
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事業・経営に関する有報本文を表示
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社エージェント・インシュアランス・グループ、ファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社コスモアビリティ、株式会社保険ショップエージェント、Agent America, Inc.）の計６社より構成されており、個人及び法人のお客様に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー（保全業務）にいたるまで一貫したサービスを提供しております。 当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理およびそれに付随する業務を行っております。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しており、事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）グループコンセプト 当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。「保険の「あんしん」は人で完成する。」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しております。 当社グループは、常にお客様の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品・サービスを提供し続けることを使命とし、事業を行ってまいります。 （２）国内事業について ①事業概要 国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業です。保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、保険会社に代わって販売する役割を担っております。また、子会社である株式会社コスモアビリティは、当社グループ内におけるテクノロジーのさらなる活用を目的に、2025年１月に株式取得したシステム開発会社です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境 今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2024年度の損害保険業界の市場規模は、2012年３月時点において正味保険料ベースで約7.1兆円であったのに対し、約9.6兆円（※１）となっており、拡大トレンドを継続しています。また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2023年度においても約43兆円（※２）と、過去最高規模を記録しました。損害保険と生命保険をあわせると約52兆円という大きな市場規模を有しております。損害保険、生命保険ともに、市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。 また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、1999年３月時点では593,872店実在していたのに対して、2025年３月時点においては140,138店となります（※３）。一方、損害保険の募集従事者数の推移は、1999年３月時点に1,180,784人であったのに対して、2025年３月時点では1,779,201人となっております（※４）。この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。そして、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（以下有識者会議）等を受けて成立した2025年の保険業法改正では、保険会社の体制整備の強化のみならず大規模特定乗合代理店の体制整備の上乗せ規制が定められるなど、保険業界全体で「顧客本位の業務運営の徹底」が求められるようになっております。こうした中、資本力や人員等のリソース不足の課題を抱える中小保険代理店のみならず、業務品質を確保できず、体制整備義務に対応できない保険代理店は、規模を問わず、事業の継続が困難となることが想定され、今後においても損害保険代理店の統廃合は一層加速することが予想されます。 このような経営環境の中で、当社グループは2025年７月に持株会社体制へ移行し、機動的な組織再編を実現いたしました。…
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境 今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2024年度の損害保険業界の市場規模は、2012年３月時点において正味保険料ベースで約7.1兆円であったのに対し、約9.6兆円（※１）となっており、拡大トレンドを継続しています。また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2023年度においても約43兆円（※２）と、過去最高規模を記録しました。損害保険と生命保険をあわせると約52兆円という大きな市場規模を有しております。損害保険、生命保険ともに、市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。 また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、1999年３月時点では593,872店実在していたのに対して、2025年３月時点においては140,138店となります（※３）。一方、損害保険の募集従事者数の推移は、1999年３月時点に1,180,784人であったのに対して、2025年３月時点では1,779,201人となっております（※４）。この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。そして、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（以下有識者会議）等を受けて成立した2025年の保険業法改正では、保険会社の体制整備の強化のみならず大規模特定乗合代理店の体制整備の上乗せ規制が定められるなど、保険業界全体で「顧客本位の業務運営の徹底」が求められるようになっております。こうした中、資本力や人員等のリソース不足の課題を抱える中小保険代理店のみならず、業務品質を確保できず、体制整備義務に対応できない保険代理店は、規模を問わず、事業の継続が困難となることが想定され、今後においても損害保険代理店の統廃合は一層加速することが予想されます。 このような経営環境の中で、当社グループは2025年７月に持株会社体制へ移行し、機動的な組織再編を実現いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社は、2025年７月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 なお、当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループの財務情報を引き継いで作成しております。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,447,831千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,745,606千円、売掛金が1,491,765千円であります。 固定資産は1,834,283千円となりました。主な内訳は、のれんが882,584千円であります。 この結果、総資産は、6,289,709千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,267,217千円となりました。主な内訳は、営業未払金1,806,543千円であります。 固定負債は974,154千円となりました。主な内訳は、長期借入金が972,800千円であります。 この結果、負債合計は、4,241,372千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,048,337千円となりました。主な内訳は、利益剰余金288,874千円など株主資本が1,943,930千円であります。 この結果、自己資本比率は31.6％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続く中、日銀の金融政策変更に伴う金利の上昇や株価の堅調な推移など、資産運用環境に大きな変化が見られた一年となりました。一方で、物価高騰に伴う家計の節約志向や、地政学リスク等に起因する先行きの不透明感、さらにはコンプライアンスに対する社会的な要請の高まりや規制当局による監督強化など、経営環境は激しい変化の中にありました。 このような環境下、当社グループは持続的成長とグループガバナンスの強化、および迅速な意思決定を目的に、2025年７月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社エージェントＩＧホールディングス」を設立いたしました。続く10月にはグループ内組織再編を完了させ、Ｍ＆Ａや事業承継をより戦略的に推進する体制を整えております。…
セグメント関連
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 営業収益 保険代理店事業 12,612,184 330,770 12,942,954 12,942,954 その他 123,420 123,420 123,420 顧客との契約から生じる収益 12,735,604 330,770 13,066,374 13,066,374 外部顧客への営業収益 12,735,604 330,770 13,066,374 13,066,374 セグメント間の内部営業収益又は振替高 894 894 △ 894 12,736,498 330,770 13,067,268 △ 894 13,066,374 セグメント利益 131,337 10,435 141,773 141,773 セグメント資産 5,941,227 348,482 6,289,709 6,289,709 その他の項目 減価償却費 96,933 17,275 114,208 114,208 のれんの償却額 66,678 66,678 66,678 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 136,788 552 137,340 137,340 （注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 東京海上日動火災保険株式会社 2,504,914 19.2 アクサ生命保険株式会社 1,517,692 11.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 （代理店手数料返金負債） 当社グループは、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。代理店手数料の予想返金額の算定については、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が代理店手数料返金負債の額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。 （顧客関連資産の減損） 当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。…
リスク開示の整理
リスク開示注意度: 2 / 5
有報ナビによる整理
主要なリスクは、少子高齢化による市場縮小への対応（M&A推進）、特定保険会社（東京海上日動）への高い依存度（約19.2%）、保険会社の規定変更による手数料変動、法規制の強化に伴う管理コスト増大、M&A・事業承譲における不確実性や減損リスク、経営者への高い依存度、および個人情報漏洩やシステム障害等のITリスク。これらに対し、同社は教育・管理体制の充実、BCP策定、セキュリティ対策、高度な専門知識を持つ人材の確保と育成を講じています。