事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約10553文字
３【事業の内容】 使用するエネルギーを旧来の化石燃料から太陽光発電等の“グリーンエネルギー”に転換することで、企業活動や社会の在り方を変革し、温室効果ガスの排出量を削減しつつも、新たな競争力を生み、成長を実現する取り組みは「グリーントランスフォーメーション」（以下、「GX」という。）と呼ばれており、日本の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、社会全体が向き合うべき重要なコンセプトです。 当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、以下の４つのアングルから、再エネの導入拡大等によるGX推進に取り組んでおります。 再エネを「創り・使う」 ：主に商業施設等を対象として、屋根上に太陽光発電設備（以下、「オンサイトソーラー」という。）を設置し、オンサイトソーラーが生み出す再エネで当該施設の電力需要の一部を賄い、脱炭素化の促進と電力コストの安定化を実現 再エネを「制御する」 ：オンサイトソーラーと合わせて蓄電池も設置、日中に発電した再エネを蓄え、オンサイトソーラーが発電しない時間帯に使用する「タイムシフト」等による再エネの余すことない活用やBCP対応等、施設の多面的な機能強化を実現 再エネを「送る」 ：オンサイトソーラーが発電する電力のうち、施設が消費しきれない余剰電力を活用し、グリーンエネルギーを需要家へ供給 再エネを「繋ぐ」 ：他社開発再エネ発電所の生み出す再エネも当社の需要家ネットワークと繋ぎ、一層の再エネ活用を促進 当社におけるGX推進の最大の特徴は、上記のように再エネの創出、活用、供給を統合的に実現し得ている点です。この根幹を成すのは、当社の顧客である多数の電力需要家層、分散発電所であるオンサイトソーラーのネットワーク、そして、電力需給を最適化し両者を結びつけるテクノロジーであり、この「フィジカル（需要家・発電所）」と「デジタル（テクノロジー）」の融合した当社独自のAIプラットフォーム、「R.E.A.L. New Energy Platform」に当社の強みは集約されております。また、このプラットフォームは、余剰電力の活用という事業上の大きな特徴の基礎ともなっており、これらのコアコンピタンスに立脚して巨大なスケールでGX推進に挑んでいる当社は、「統合型GX企業」と自認しており、脱炭素化の推進という社会的意義の大きい事業の発展に邁進しております。当社の事業セグメントは、「GXソリューション事業」及び「エナジートレーディング事業」の２つから成ります。 以下では、これら２つの事業セグメントと、両セグメントを横断し、当社固有の付加価値の源泉となっている「R.E.A.L. New Energy Platform」の技術要素について説明します。 (1）GXソリューション事業 ① 概要 固定価格買取制度（以下、「FIT」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約13647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）当社の経営方針及び経営環境 脱炭素化に向けた取り組み強化は国際的な潮流であり、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が2025年２月に公表した報告書（Electricity 2025）によると、世界全体の再エネ供給量が2025年には石炭火力発電を上回り、特に年間発電電力量が2024年に2,000TWhに達した太陽光発電は今後３年間で毎年約600TWhずつの増加が見込まれています。また、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現に向け、官民を挙げて脱炭素化に向けた取り組みが進められており、国土交通省発行の国土交通白書2022によると脱炭素化の関連領域市場は成長しております。企業や自治体等が発電事業者から再エネを長期にわたり購入する契約は一般にコーポレートPPAと呼ばれますが、脱炭素化に向けた取り組みとしてコーポレートPPAの活用は国内外で主流になりつつあります。コーポレートPPAの中でも、都市部の地理的制約から屋根上にオンサイトソーラーを設置することの優位性が大きい日本において、施設屋根に設置するPPA型オンサイトソーラーの設置規模は今後も大きく伸び続けると考えております。この大きなトレンドの中、余剰電力も含めた活用や、蓄電池を含む各種ソリューションの統合的提供等の比較優位性をもとに、当社は大きく事業を伸ばしており、太陽光オンサイトPPAの領域において、大きなプレゼンスを有していると自負しております。 規制、企業・自治体のニーズ、技術的な挑戦・発展等、脱炭素をめぐる環境は日々目まぐるしく変化しますが、「変化より、はやく」をキーワードに、当社はイノベーションをいち早く具現化し、当社ビジョンである「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」に向けた社会のあゆみを後押しすべく、社会的インパクトのある事業発展を追求しております。 当社は事業遂行において、下記の３点を重視しております。 ①．環境負荷を伴わない脱炭素化 FIT制度を活用したメガソーラー開発において、大規模な森林伐採や景観の破壊等、脱炭素の名のもとに環境負荷を伴う開発が行われている事例が散見されました。 一方で、当社のオンサイトソーラーは開発時の環境負荷を伴わないため、樹木の伐採を行うことなく、421MWもの太陽光発電設備（インテグレーションサービスを含む）の開発を成し遂げてきました。また大規模な土地造成が前提となるメガソーラー等の開発で適地が大幅に制約されるのとは対照的に、オンサイトソーラーは日本中の多くの屋根が設置対象となり得ます。 ②．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約13647文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）当社の経営方針及び経営環境 脱炭素化に向けた取り組み強化は国際的な潮流であり、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が2025年２月に公表した報告書（Electricity 2025）によると、世界全体の再エネ供給量が2025年には石炭火力発電を上回り、特に年間発電電力量が2024年に2,000TWhに達した太陽光発電は今後３年間で毎年約600TWhずつの増加が見込まれています。また、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現に向け、官民を挙げて脱炭素化に向けた取り組みが進められており、国土交通省発行の国土交通白書2022によると脱炭素化の関連領域市場は成長しております。企業や自治体等が発電事業者から再エネを長期にわたり購入する契約は一般にコーポレートPPAと呼ばれますが、脱炭素化に向けた取り組みとしてコーポレートPPAの活用は国内外で主流になりつつあります。コーポレートPPAの中でも、都市部の地理的制約から屋根上にオンサイトソーラーを設置することの優位性が大きい日本において、施設屋根に設置するPPA型オンサイトソーラーの設置規模は今後も大きく伸び続けると考えております。この大きなトレンドの中、余剰電力も含めた活用や、蓄電池を含む各種ソリューションの統合的提供等の比較優位性をもとに、当社は大きく事業を伸ばしており、太陽光オンサイトPPAの領域において、大きなプレゼンスを有していると自負しております。 規制、企業・自治体のニーズ、技術的な挑戦・発展等、脱炭素をめぐる環境は日々目まぐるしく変化しますが、「変化より、はやく」をキーワードに、当社はイノベーションをいち早く具現化し、当社ビジョンである「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」に向けた社会のあゆみを後押しすべく、社会的インパクトのある事業発展を追求しております。 当社は事業遂行において、下記の３点を重視しております。 ①．環境負荷を伴わない脱炭素化 FIT制度を活用したメガソーラー開発において、大規模な森林伐採や景観の破壊等、脱炭素の名のもとに環境負荷を伴う開発が行われている事例が散見されました。 一方で、当社のオンサイトソーラーは開発時の環境負荷を伴わないため、樹木の伐採を行うことなく、421MWもの太陽光発電設備（インテグレーションサービスを含む）の開発を成し遂げてきました。また大規模な土地造成が前提となるメガソーラー等の開発で適地が大幅に制約されるのとは対照的に、オンサイトソーラーは日本中の多くの屋根が設置対象となり得ます。 ②．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3375文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は12,681,249千円となり、前事業年度末に比べ1,389,278千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,192,661千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は31,612,854千円となり、前事業年度末に比べ1,230,818千円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が1,704,599千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は44,294,103千円となり、前事業年度末に比べ2,620,096千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は7,562,570千円となり、前事業年度末に比べ381,890千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円減少した一方で、買掛金が171,785千円増加、未払金が212,614千円増加、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が285,651千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は28,199,444千円となり、前事業年度末に比べ297,963千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が277,485千円減少、リース債務が293,804千円減少した一方で、資産除去債務が855,847千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は35,762,015千円となり、前事業年度末に比べ679,853千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、8,532,088千円となり、前事業年度末に比べ1,940,242千円増加いたしました。これは利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は19.3％（前事業年度末は15.8％）となります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ及び中東における情勢悪化の長期化や、資材・エネルギー価格の高騰を含む世界的な物価上昇・金利変動、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性等により、依然として国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。 当社事業環境は、第７次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50％程度まで高める目標が設定されるなど、改めて再生可能エネルギー、脱炭素社会の動向に注目が集まっております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1968文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額（注）２ GXソリューション エナジートレーディング 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,719,966 14,219,036 22,939,003 22,939,003 外部顧客への売上高 8,719,966 14,219,036 22,939,003 22,939,003 セグメント間の内部売上高又は振替高 200,588 200,588 △ 200,588 8,920,555 14,219,036 23,139,591 △ 200,588 22,939,003 セグメント利益 1,883,106 2,290,447 4,173,553 △ 1,033,701 3,139,852 セグメント資産 38,054,351 2,615,576 40,669,927 1,004,080 41,674,007 その他の項目 減価償却費 1,739,548 116,678 1,856,226 38,959 1,895,186 のれん償却額 24,756 24,756 24,756 減損損失 35,964 35,964 35,964 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,705,420 138,902 4,844,322 219,342 5,063,665 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,033,701千円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門等に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額1,004,080千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額38,959千円は、主に管理部門等に係る資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,342千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3424文字
３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の状況） 財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績の状況） ＜売上高＞ 当事業年度の売上高につきましては、25,699,624千円（前期比12.0％増）となりました。これは、GXソリューション事業においては、当事業年度に「インテグレーションサービス」23施設を新規に導入し、「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」においては容量ベースで新たに87MWが稼働するなど順調に推移していることによるものであります。 ＜売上原価、売上総利益＞ 当事業年度の売上原価につきましては、18,652,783千円（前期比10.5％増）となりました。これは、GXソリューション事業においては、売上高の増加に伴い売上原価が増加した一方で、エナジートレーディング事業においては、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、売上原価を抑制することができたことなどによるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は7,046,841千円（前期比16.3％増）となりました。 ＜販売費及び一般管理費、営業利益＞ 当事業年度の販売費及び一般管理費は3,465,189千円（前期比18.7％増）となりました。これは、更なる成長に向けた積極的な採用活動により人件費が増加したことや、経営基盤を強化するためのツール導入等により支払手数料が増加したことなどによるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は3,581,651千円（前期比14.1％増）となりました。 ＜経常利益、当期純利益＞ 当事業年度の経常利益は、2,867,614千円（前期比20.0％増）となりました。これは、新規借入及び新規リース契約減少によりアレンジメントフィーが減少したことなどによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は904,585千円となりました。 この結果、当事業年度の当期純利益は1,940,242千円（前期比21.6％増）となりました。…