事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションとして掲げております。今後日本国内では労働人口の減少から人材獲得がより難しくなるとともに、事業環境の変化がますます速まることが予想され、事業に関わる社員等の育成や組織能力の向上は不可欠になると見込まれます。そして正解のわからない環境下において、多様かつ信頼できる知は、組織及びビジネスパーソンの選択肢を増やし、一人ひとりの歩みを強め、組織の成功や個人の活躍を導くと考えております。そのため当社は、知のエッセンスを伝わりやすい形で多くの人に届け、知の活用や連鎖による組織能力の向上と個人の活躍推進を促すプラットフォームを築き、社会に貢献することを目指しています。 当社の運営する「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、本を読みたいけれども読み切れない、自分が必要としている本を見つけられないという２つの課題の解決を支援するサービスとして生まれました。年間6,000冊以上発刊されるビジネス書から厳選された本の要約コンテンツや動画、特集記事等を提供するサービスとして、創業時より一貫して継続運営しています。要約は１冊約10分で読める分量としていて、テキスト形式だけでなく、音声再生にも対応しています。通勤時間、休憩時間、就寝前等のすきま時間を有効活用し、教養やビジネススキルを身につけることができます。 全ての要約コンテンツは出版社や著者等の本の作り手の許諾を得たのちに原稿制作に着手し、制作した要約原稿も全て出版社等に確認いただいています。信頼性の高い媒体である本を元に、関係者の確認を経た要約を提供していることに、当社独自の特徴が表れています。 (１) 当社のビジネスモデルについて 「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人あるいは個人から継続的に対価を受領するサブスクリプション(月額課金)モデルです。法人向けには、社内利用促進や利用状況確認のための機能を合わせて提供するクラウドサービス「flier business」で、課金形態はサブスクリプションのSaaS(Software as a Service)型のビジネスモデルとなっています。 2026年２月期連結会計年度の 売上高の2/3超を占める法人顧客向けの事業（エンタープライズ事業セグメント）が当社の事業の中核を担っています。また、個人顧客向けの事業（コンシューマ事業セグメント）はビジネスパーソンを中心とした個人の自己研鑽に資するサービスとして安定的な成長を実現するとともに、当社ブランドの認知度向上に大きく貢献しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1146文字
(４) 経営戦略 当社グループとしては、今後は人材育成においてもAI（注５）との共存が必須の時代となりつつあるという認識の下、AI時代における活躍人材創出を支援するべく、“AI時代に求められる能力”を獲得するためのサービスとして、「flier business」を継続強化するとともに、生成AI活用支援・組織開発支援を通じて統合的な人材育成プラットフォームを目指していきます。 ① 本からの学び 当社は”AI時代に求められる能力”として、”AIを使いこなす力”は当然ながら、AIと協働していく人間自身の人間力を磨いていくことがより大切な時代になると考えています。そのためにも幅広い好奇心を養い、対話から生まれる深い人間理解、および、高い言語能力を身につけることがあらゆるビジネスパーソンにとって欠かせないものとなってきており、こうした人間力を身につけるための土台として"本からの学び"はより重要性が高くなってくると理解しています。 当社は今後より踏み込んだ”本からの学び”により、個人・組織双方の成長を加速させます。そして、特に、人材育成の中核サービスである「flier business」は、AIお悩み解決サーチ(β)やflier成長組織ナビ等のプロダクト面の更なる進化を推進するとともに、「flier要約読書会」等を通じて、よりコミュニケーション活性化を促進するような体験を合わせた形での価値提供を強化していきます。 ② AIを使いこなす力 人間力を磨くことのみならず、当然”AIを使いこなす力”の重要性も増していきます。当社グループとしては、生成AI等の活用支援事業を新たな成長の柱に据え、Ｍ＆Ａ等を積極活用する形で事業領域の拡大を進めていく方針です。直近では、その方針に沿う形で生成AI活用スクールの株式会社AIStep、個人向けWebデザインスクールの株式会社Zealoxの子会社化を実行しており、今後も継続的にＭ＆Ａの活用をしていく予定です。 また、当社グループは知に対するリスペクトを大切にし、知の創出に関わる人々に対する価値も一層提供していき、出版社・著者等の著名人・全国の書店等のネットワークをさらに充実させ、コンテンツの充実やビジネスパーソンの学習の質を高めていくことを通じて顧客価値につなげて いくよう努めてまいります 。 そして、その取り組みの中で培われた出版社・著者等の知の生産者との強固なネットワーク、4,200冊超に及ぶ要約コンテンツ、さらに累計会員数130万人といった顧客基盤といった資産は、相互に作用しながら蓄積されることで高い参入障壁を形成し、当社の競争優位を築いています。このような当社が有する強みを引き続き磨き上げながら事業運営を行っていく方針で す。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2078文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 不安定な国際情勢や米国の金利上昇に伴うインフレの継続により、日本経済の先行きは不透明な状況が続くと見込まれております。当社を取り巻く環境が変化し続ける中、当社におきましても、引き続き事業の成長を実現すべく、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。 ① サービスの付加価値創出について 当社グループは「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンのもと、主力である「flier business」および「本の要約サービスflier」において、質の高い要約・動画等のコンテンツ提供に引き続き注力してまいります。さらに本年度は、利用者がその活用効果を実感し、自らの成長に繋げられる「体験価値」の提供を重視したサービス機能の改善や、最先端テクノロジーの導入を推進してまいります。また、新たにグループへ加わった株式会社AIStepの生成AI領域および株式会社Zealoxのクリエイティブ・デジタル領域へと事業範囲を拡大いたしました。これら子会社を通して、未経験からでも実務スキルの習得からキャリア形成までを一気通貫で支援する「実践的なスキル習得支援」を提供することで、既存の要約コンテンツによる「知のインプット」と、実務に直結する「スキルの習得」を両立させた、より多角的な人材育成プラットフォーム企業としての地位を確立してまいります。 ② サービス認知度向上について 当社の累計ユーザ数は着実に増加していますが、ビジネスパーソン全体から見れば依然として成長の余地が大きいと考えております。特に、エンタープライズ事業セグメントの拡大にはサービス認知度の向上が重要なテーマであるため、引き続き広報活動、マーケティング施策を強化し、書店での露出や出版物との連携など、多角的な露出戦略を展開することで、「flier」ブランドの浸透を図ります。また、当社グループが有する累計130万人超の会員顧客網および強固な法人顧客ネットワークは、グループ全体の成長に向けた重要な基盤です。この既存基盤を活用し、各子会社が提供する専門的な教育サービスとの接点を創出することで、連結子会社の自律的な事業成長を支援してまいります。各ブランドの独自性を尊重しつつ、グループとしての連携を深めることで、提供価値の多角化とグループ全体の成長加速に努めてまいります。 ③ 販売力、価値提供力の向上について エンタープライズ事業セグメントは当社グループの成長の中核であり、この分野における販売力と価値提供力の向上は最重要課題です。顧客の多様なニーズに応えるため、セールス・カスタマーサクセス人員への投資を行い、顧客対応力を強化します。また、全国的な展開スピードを加速するため、販売パートナー網の構築を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2834文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、金利変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報通信業界におきましては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や人的資本経営への関心の高まりに加え、生成AI技術の急速な進化と普及を背景に、SaaS(Software as a Service)市場およびAI関連市場の成長が継続しています。 このような環境の中、当社グループは、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンの実現に向け、主力事業である「flier business」の更なる価値向上と、法人向け人材育成サービスの拡大に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度において、AI研修事業を展開する株式会社AIStep、女性特化型Webデザインスクールを運営する株式会社Zealoxを連結の範囲に含めております。 ＜エンタープライズ事業セグメント＞ 当連結会計年度は、前事業年度に引き続き当社グループの主力事業である「flier business」の成長に注力しました。商談の創出への投資を継続するとともに、営業プロセスの標準化による商談クオリティの安定化と、組織的なPDCAサイクルの構築に注力いたしました。市場ではAI活用への関心が高まる一方、リスキリング需要の一層の高まりにより、デジタル人材支援サービス市場は2026年度には約1.7兆円規模への拡大が予測されております。このような背景から、テクノロジーを有効に活用するための土台となる「良質なインプット」の重要性が改めて再認識されており、当社はビジネスパーソンの思考力を支える学習プラットフォームとして、提供価値の向上に努めております。機能面では「学びメモ」や「SSO(Single Sign On)連携」「ログインの簡素化」「リマインド通知」の拡充により利便性を高め、解約率は約1.5％の低水準を維持いたしました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は714,058千円、および、セグメント利益は350,884千円となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約473文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ エンター プライズ事業 コンシューマ 事業 売上高 外部顧客への売上高 714,058 354,636 1,068,695 1,068,695 セグメント間の内部 売上高又は振替高 714,058 354,636 1,068,695 1,068,695 セグメント利益 350,884 124,283 475,168 △ 444,659 30,508 その他の項目 のれん償却額 9,506 9,506 9,506 (注) １．セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 金額(千円) 割合(％) GMOペイメントゲートウェイ株式会社 123,256 12.68 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における連結財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、1,068,695千円となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、203,575千円となりました。この結果、売上総利益は、865,119千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業損益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、834,611千円となりました。主な内訳は、支払手数料が360,798千円、給料手当が180,393千円であります。この結果、営業利益は、30,508千円となりました。 (営業外損益及び経常損益) 当連結会計年度において、受取利息877千円及び雑収入797千円並びにその他に含まれるポイント還元収入により営業外収益が2,057千円、支払利息1,461千円及び株式交付費665千円により営業外費用が2,155千円発生しております。この結果、経常利益は、30,410千円となりました。 (特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失) 当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は17,105千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,305千円となりました。…