事業の内容
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/ 原文長 約6793文字
３ 【事業の内容】 当社は「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションとして掲げております。今後日本国内では労働人口の減少から人材獲得がより難しくなるとともに、事業環境の変化がますます速まることが予想され、事業に関わる社員等の育成や組織能力の向上は不可欠になると見込まれます。そして正解のわからない環境下において、多様かつ信頼できる知は、組織及びビジネスパーソンの選択肢を増やし、一人ひとりの歩みを強め、組織の成功や個人の活躍を導くと考えております。そのため当社は、知のエッセンスを伝わりやすい形で多くの人に届け、知の活用や連鎖による組織能力の向上と個人の活躍推進を促すプラットフォームを築き、社会に貢献することを目指しています。 当社の運営する「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、本を読みたいけれども読み切れない、自分が必要としている本を見つけられないという２つの課題の解決を支援するサービスとして生まれました。年間6,000冊以上発刊されるビジネス書から厳選された本の要約コンテンツや動画、特集記事等を提供するサービスとして、創業時より一貫して継続運営しています。要約は１冊約10分で読める分量としていて、テキスト形式だけでなく、音声再生にも対応しています。通勤時間、休憩時間、就寝前等のすきま時間を有効活用し、教養やビジネススキルを身につけることができます。 全ての要約コンテンツは出版社や著者等の本の作り手の許諾を得たのちに原稿制作に着手し、制作した要約原稿も全て出版社等に確認いただいています。信頼性の高い媒体である本を元に、関係者の確認を経た要約を提供していることに、当社独自の特徴が表れています。 (１) 当社のビジネスモデルについて 「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、クラウドサービスの形で提供しております。法人あるいは個人から継続的に対価を受領するサブスクリプション(月額課金)モデルです。法人向けには、社内利用促進や利用状況確認のための機能を合わせて提供するクラウドサービス「flier business」で、課金形態はサブスクリプションのSaaS(Software as a Service)型のビジネスモデルとなっています。 2025年２月期において 全社売上高の2/3超を占める法人顧客向けの事業（エンタープライズ事業セグメント）が当社の事業の中核を担っています。また、個人顧客向けの事業（コンシューマ事業セグメント）はビジネスパーソンを中心とした個人の自己研鑽に資するサービスとして安定的な成長を実現するとともに、当社ブランドの認知度向上に大きく貢献しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1670文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１) 会社経営の基本方針 当社は「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションに、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」をビジョンに掲げ、１冊約10分で読める本の要約コンテンツや、有識者による動画、インタビュー等の特集記事等を集約したプラットフォームを運営しています。法人における人材育成目的のSaaS型サービスが中心となっているため、サービス改善、新機能追加、セールス、カスタマーサクセス、コンテンツ編集が重要な役割を担っています。 会社運営においては、採用、育成、カルチャー浸透に特に力を入れています。行動指針にあたるバリューとして、「楽しむ」、「スピード」、「Self-starter」、「挑戦」、「Respect」、「三方良し」の６つをかかげ、事業成長を重視した上で、知の流通という社会的価値も追求しています。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は中長期における持続的な企業価値の向上を目指しており、KGIとして全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR（注１）、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を、KPIとしてエンタープライズ事業セグメントの主力サービスである「flier business」におけるMRR、 契約社 数（注２）、ARPA（注３）、Net Revenue Churn Rate（注４）を重視しています。また、それらの基盤となるステークホルダーとの信頼関係と提供するコンテンツの質を大切にしています。 (３) 経営環境 国内HRテックSaaS市場は2024年に1,442億円(※)となり、今後も成長率32.6％(※)で拡大することが予想されています(出所： デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2023年度版」 )。加えて、グローバル環境下での人材獲得競争はますます激しくなっている中で、OJT以外の人材投資において日本の投資金額は大幅な劣位にあり、対GDP比でアメリカの20分の１程度と開きがあることから、今後は海外水準に近づけるべく国内でも一層の人材育成への投資が求められると考えられます。さらに2018年に発表されたISO30414(人的資本に関する情報開示の国際的ガイドライン)にあるように、人的資本経営への関心が海外だけでなく国内においても高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 不安定な国際情勢や米国の金利上昇に伴うインフレの継続により、日本経済の先行きは不透明な状況が続くと見込まれております。当社を取り巻く環境が変化し続ける中、当社におきましても、引き続き事業の成長を実現すべく、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。 ① サービスの付加価値創出について 現時点で、当社が顧客から期待されていることは、第一に質の高い要約・動画等のコンテンツであり、第二に人材育成や自己啓発に導きやすいサービス機能の充実だと考えています。そのため、コンテンツの企画や編集力を磨きながら、連続的に新しい質の高いコンテンツを提供しつつ、エンタープライズユーザの人材育成を促すための機能改善、最先端テクノロジーの活用を進めてまいります。 ② サービス認知度向上について 当社の累計ユーザ数は増加していますが、ビジネスパーソン全体から見ればまだ成長の余地が大きいと考えております。特にエンタープライズ事業セグメントの拡大にはサービス認知度の向上が重要なテーマであるため、広報活動、マーケティング施策を強化し、書店や出版物との連携等、多角的な露出戦略を展開します。 ③ 販売力、価値提供力の向上について エンタープライズ事業セグメントは当社の成長の中核であり、この分野における販売力と価値提供力の向上は最重要課題です。顧客の多様なニーズに応えるため、セールス・カスタマーサクセス人員への投資を行い、顧客対応力を強化します。また、全国的な展開スピードを加速するため、販売パートナー網の構築を推進します。 ④ 人事系サービスの領域拡大について 当社は本の要約を通じて人材育成に資するサービスを提供していますが、「知のプラットフォーム」として人材・組織の成長を支援するためには、より広い領域へサービスを展開していく必要であると考えています。そのため、当社は社内外における新規サービスの開発・連携等を視野に入れ事業運営を行っていきます。 ⑤ 優秀な人材の確保について 持続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保と定着が不可欠です。そのため、当社のバリューを組織内に浸透させ、社員が能力を最大限に発揮できる組織文化を醸成します。また、社員に成長機会を提供し、魅力的な事業を展開することで、優秀な人材が長期的に活躍できる環境を作ります。 ⑥ システムの安定的な稼働について 当社のサービスはインターネットを通じて提供されるため、通信ネットワークやシステムの安定稼働が求められます。これに対し、システム投資、メンテナンス投資、セキュリティ対策を強化し、安定稼働を確保します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2966文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰、それに伴うインフレ傾向等、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。一方で、デジタル技術の進化やDX推進の加速に伴い、インターネットを通じたサービスへの需要は引き続き堅調に推移しました。 情報通信業界においては、生成AIの急速な普及や活用、5G(第5世代移動通信システム)をはじめとする通信インフラの高度化等、技術革新のスピードが加速しています。こうした変化に対応するため、企業におけるDX推進や人材育成の重要性が一層高まり、SaaS(Software as a Service)市場も継続的な成長を見せています。また、経済の先行き不透明感から、個人のスキルアップや自己投資への関心も継続しており、インターネットサービスや書籍を通じた学習ニーズは未だ増加傾向にあります。 このような環境の中、当社は要約コンテンツを主軸とした人材育成サービス「flier business」を主力事業とし、商談組成のためのリード獲得や新卒採用による人材確保のための先行投資を継続しつつ、アプリ機能の改善や利便性向上を意識した画面のリニューアル等、エンタープライズ事業セグメント向けのユーザ体験の向上を図った機能強化を推進してまいりました。その他にも、レコメンドエンジンの実装等、AIをはじめとする新しい技術の活用も進めています。コンシューマ事業セグメントでは、オンライン読書コミュニティ「flier book labo」の高付加価値サービスとして提供している「flier book camp」では、講座企画と集客施策の改善により参加者を拡大しています。 さらに、次年度以降の更なる事業拡大に向け、YouTubeチャンネルの育成や新規事業の有償化準備、「flier business」の全国規模の販売網構築等の準備を進めました。以上の結果、当事業年度の売上高は948,496千円（前年同期比20.8％増）、経常利益は2,048千円（前年同期は経常損失136,139千円）、当期純利益は11,039千円（前年同期は当期純損失136,669千円）となりました。当社は創業以来、事業の拡大を遂行するための先行投資が続いておりましたが、通期黒字を計上する運びとなりました。 ＜エンタープライズ事業セグメント＞ 当事業年度は、前事業年度に引き続き当社の主力事業である「flier business」の成長に注力しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約398文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ エンタープライズ事業 コンシューマ 事業 売上高 外部顧客への売上高 495,503 289,707 785,211 785,211 セグメント間の内部 売上高又は振替高 495,503 289,707 785,211 785,211 セグメント利益又は損失(△) 171,449 88,732 260,182 △ 393,152 △ 132,970 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4100文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第11期 事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) 第12期 事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) GMOペイメントゲートウェイ株式会社 69,040 8.79 100,404 10.58 株式会社ゼウス 127,463 16.23 88,531 9.33 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容 (売上高) 当事業年度の売上高は、948,496千円(前年同期比20.8％増)となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度の売上原価は、187,322千円(前年同期比5.7％減)となりました。この結果、売上総利益は、761,174千円(前年同期比29.7％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業損益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は、753,070千円(前年同期比4.6％増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、8,103千円(前年同期は営業損失132,970千円)となりました。 (営業外損益及び経常損益) 当事業年度において、助成金収入3,200千円及びその他に含まれる雑収入611千円により営業外収益が4,414千円、上場関連費用8,235千円及び支払利息2,227千円により営業外費用が10,470千円発生しております。この結果、経常利益は、2,048千円(前年同期は経常損失136,139千円)となりました。…