3分で読める事業概要
有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
事業の概要
「まちの屋外空間全体」を事業領域とし、一般戸建から公共施設まで、設計・施工を一貫して行う空間創造事業と、海外製品の輸入販売を行うDEPOS事業を展開。近年はPark-PFIや商業施設など、より広範な屋外空間の価値向上に注れ、独自の仕入ルートを活用した提案力を強みとしています。
主な事業領域
「まちの屋外空間」を対象とした設計・施工（空間創造事業）および、海外からの屋外家具・資材の輸入販売（DEPOS事業）を展開。単なる外構工事にとどまらず、企画から運営まで含むPark-PFIなどの公共・商業施設への提案に注力。
主な製品・サービス
- 一般戸建の外構設計・施工
- 集合住宅・商業施設の屋外空間整備
- 公共工事・Park-PFI事業（企画・設計・施工・管理）
- DEPOSブランドの屋外家具・資材販売
ビジネスモデル
空間創造事業では設計施工の一貫体制による品質向上とコスト削減、DEPOS事業では独自の輸入ルートを活用した商品提供。これらを組み合わせることで、企画から施工、さらには運用までを含むワンストップの価値提供を行い、法人や公共案件での高付加価値提案を行う。
セグメント・事業構成
1. 空間創造事業（戸建・商業施設・公共工事等） 2. DEPOS事業（eコマース・卸売による屋外家具等の販売）
戦略・方向性
SNS/Webを通じた直接受注の拡大、Park-FIや大型商業案件への注力、M&Aによる事業領域・拠点の拡張。また、独自の仕入ルートを活用した高付加価値な提案により、単なる下請けから脱却し、空間創造のソリューション企業を目指す。
強みとして読み取れる点
- 設計施工の一貫体制
- 独自ルートでの海外製品輸入（DEPOS）
- Park-PFIを含む公共・商業施設への対応力
- SNS/Webを活用した直接顧客との接点構築
課題として読み取れる点
- 建設業界の深刻な人手不足と技術者の高齢化
- 原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増リスク
- 新築住宅着工件数の減少に伴う市場環境の厳しさ
確認ポイント
- Park-PFI事業の拡大状況
- DEPOS事業における法人取引先の獲得数推移
- SNSフォロワー数の推移（顧客接点強化の指標）
- M&Aによる事業基盤の拡張進捗
概要整理の信頼度: 4 / 5 ・提供された本文に事業内容、セグメント、経営戦略、課題が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報が含まれているため。
事業・経営に関する有報本文
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事業の内容
３ 【事業の内容】 当社は、「まちの屋外空間全体」を事業領域とし、一般戸建から公共施設まであらゆる空間における人々の暮らしを豊かにする価値を創造しております。クライアントは一般顧客をはじめ、デベロッパー・建設会社、地方自治体・官公庁、ハウスメーカー、ホテル・宿泊施設、飲食店・カフェ、スポーツ団体・施設運営者、まちづくり・地域団体など多岐にわたり、幅広いニーズに応えています。 1994年の創業以来、「きっとみつかる 理想の暮らし」を企業理念に、庭など屋外での生活を豊かにするための屋外空間創造に努めておりましたが、2025年２月期より"「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供"を新たな企業理念とし、より一層顧客の住環境に寄り添う空間提案に努めてまいります。 創業時より本社を置く大阪府を中心に、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府での設計、施工を自社一貫で行い、コストダウンを図ってまいりました。従来はハウスメーカーからの請負工事を中心に外構工事を行っていましたが、 住居空間の使い方がライフスタイルに応じて多様化し、情報収集や購買もデジタル主体へと移行しており、住まいの商品・サービスの購買オンライン化や、住まい検討時にインターネットを利用する顧客が増加しております((注) １)。インターネットやSNSが発展し、内装だけではなく、外構業界においても顧客自身が業者選択することが増加している中、SNSやオウンドメディア、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信を行うことでエンドユーザーや、法人顧客とのタッチポイントの創出を図り顧客獲得に繋げております。 現在では創業時より培った企画提案力、設計施工力に加え、DEPOS事業による海外の屋外家具販売を入り口にホテルやバーベキュー施設等の運営会社など法人顧客数が増加したことにより、様々な法人施設の屋外空間の工事とそれに合わせた屋外家具の納品を行っております。屋外空間における企画提案、設計施工を主とする空間創造事業及び、屋外家具、ガーデン雑貨などのeコマース・卸売りを主としたDEPOS事業の２事業を行っており、それぞれの特色を活かすことでシナジーを発揮し、利益の最大化を図っております。 また、新たな取り組みとしてPark-PFI事業に参画し、企画・設計・工事だけでなく、運営管理まで行うことで地域社会における関係人口増加に繋がる取り組みを 大阪府を中心に 市区町村とともに進めております。Park-PFI事業を当社自身が行っていることで、法人施設や、他社Park-PFI事業にも企画段階からより深度のある提案や連携ができ、単なる下請け施工ではなく空間創造を通じて住環境に対する新たな価値提供が可能となっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
(２) 経営戦略等 当社は、創業以来一般戸建住宅、集合住宅の外構工事を主として行っておりましたが、現在建設業界では少子高齢化、新築戸建着工件数の減少など厳しい外部環境が続いております。そのような業界状況の中、創業当初より培った空間創造事業での屋外空間の企画提案から、設計施工まで一気通貫で行う体制と、DEPOS事業で培った海外からの輸入仕入の経験を掛け合わせることで、 当社独自の商品、建材仕入れルートを構築し、これらの商品を用いた空間提案を商業施設、法人顧客へと積極的に行うことで、 創業来のビジネスから市場範囲の拡大に取り組み、事業拡大に努めております。 今後の当社の成長戦略として、顧客接点から受注まで着実に事業拡大を計画し、法人・個人・官公庁・自治体などそれぞれに応じた提案を展開することで、新規顧客獲得と案件単価向上の両立を図ります。 ①接点拡大（顧客獲得施策） ②提案深化（法人単価向上） ③成長要因（関係形成・継続成長） ⅰ 既存顧客からの紹介・リピート受注 ⅱ パートナー・アライアンス企業からの流入 ⅲ Webサイト・検索経由での相談増加 ⅳ SNSでの認知拡大と関心喚起 ⅴ コミュニティ・イベントによる関係構築 ⅰ 国・自治体・関連機関からの受注比率増加 ⅱ 高付加価値な屋外空間・複合用途の案件増加 ⅲ 継続案件・リニューアル案件によるアップセル ⅳ 空間整備に加え、DEPOS事業提案の展開 ⅴ 案件実績の蓄積による提案・企画力の強化 ⅰ SNS・Web経由のリード創出が拡大 ⅱ 顧客との長期関係を通じた継続収益の確立 ⅲ 受注体験を通じた信頼とブランド価値向上 また、Park-PFI事業において単なる施工会社としてではなく、自社によるPark-PFI施設運営管理まで含め参画をすることで、提案設計・施工・家具納品・施設運営までワンストップでサービス提供を行い、ノウハウの蓄積、自社のみに限らない他社Park-PFI事業の案件参加の増加を見込んでおります。 当社は、既存事業とのシナジー創出を重視し、水平型及び垂直型の両面から戦略的にM&Aを推進しております。 水平型M&Aにおいては、事業領域、エリア及び顧客基盤の拡張を目的とし、施工エリアや営業拠点の拡大、法人顧客との接点強化、ならびに既存の外構領域に隣接する分野への事業展開を進めてまいります。 一方、垂直型M&Aにおいては、提案力、供給力及び収益性の強化を目的とし、商品開発・調達・設計等の上流機能の強化、施工、設置、運営等の下流機能の強化に加え、不動産開発や遊休地活用提案等の価値創出機能の強化を図ってまいります。これらの取り組みにより、当社は事業基盤及び提供領域の拡張を通じて「住環境」分野における総合ソリューション企業としての競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①販売施策 住宅・建設業界は新築着工件数の減少が課題となっております。今後、当社が継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。当社がもつ設計施工技術と、輸入仕入によるオリジナル商材を活かし提案することで、独自の空間提案を行っております。商業施設を中心とした空間提案や、Park-PFI事業への積極的な参加を行うことで収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。 ②人材の確保及び育成 当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、建設業界全体としても熟練の施工技術者の高齢化が問題視されております。事業の継続的な成長のため、優秀な人材の確保・育成を重要な課題と認識し、若手社員の育成や資格取得支援制度を導入することで、自発的な成長を促すことに加え、積極的に新卒社員、中途社員ともに採用を行っております。 ③商品仕入れの安定化と原価削減 DEPOS事業の要となる商品仕入れに関しては、海外情勢の悪化が起因となる原材料及びエネルギー価格の上昇による原価高騰のリスクがあります。そのため、主力ジャンルの輸入国・取引先分散や、船会社の複数確保などを行うことでリスクを分散し、国内仕入先においても同ジャンルの商品を取り扱う複数社と取引することで、商品の安定供給に努めております。 また、国内外のメーカーと直接取引することで中間コストをカットし、スケールメリットを活かした一括仕入れ、梱包資材や配送費の見直しを継続的に行うことでコストダウンを図ってまいります。 ④施工管理体制 建設業界では、専門技術・知識をもった人材不足が課題となっております。当社では、積極的にDXを推進することで外注業者とスムーズな情報共有が可能となっており、外注業者と自社社員が密に連携を取ることで、安定した施工管理体制を構築しております。設計施工からアフターサービスまで責任をもった対応を行い、お客様からの直接意見や感想を活かし、よりよい施工品質の改善を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 (資産の部) 当事業年度末における総資産は 1,353,353千円 （前事業年度末 884,864千円 ）となり、 468,488千円増加 いたしました。流動資産は 1,054,851千円 （前事業年度末 562,202千円 ）となり、 492,649千円増加 いたしました。これは主に契約資産の増加403,014千円、売掛金の増加33,446千円、商品の増加29,718千円、完成工事未収入金の増加25,850千円、現金及び預金の減少11,099千円によるものです。また、固定資産は 298,501千円 （前事業年度末 322,662千円 ）となり、 24,160千円減少 いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の取得による増加13,579千円、減価償却による減少23,766千円、繰延税金資産の減少18,650千円によるものです。 (負債の部) 当事業年度末における負債合計は 1,122,560千円 （前事業年度末 831,399千円 ）となり、 291,161千円増加 いたしました。流動負債は 766,767千円 （前事業年度末 583,748千円 ）となり、 183,019千円増加 いたしました。これは主に、工事未払金の増加91,072千円、短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加33,296千円、未払法人税等の増加16,035千円によるものです。また、固定負債は 355,792千円 （前事業年度末 247,650千円 ）となり、 108,141千円増加 いたしました。これは長期借入金の増加110,861千円、長期リース債務の減少2,719千円によるものです。 (純資産の部) 当事業年度末における純資産は 230,793千円 （前事業年度末 53,465千円 ）となり、 177,327千円増加 いたしました。これは当期純利益の計上68,776千円、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場に伴う公募による募集株式発行により資本金の増加54,275千円、資本剰余金の増加54,275千円によるものです。 ②経営成績の状況 当事業年度（2025年２月21日～2026年２月20日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、株式市場においては日経平均株価が高値圏で推移するなど、投資環境にも一定の改善が見られました。…
セグメント関連
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１,３ 財務諸表 計上額 空間創造事業 DEPOS事業 売上高 一時点で移転される財 735,154 735,154 735,154 一定の期間にわたり移転される財 1,130,807 1,130,807 1,130,807 顧客との契約から生じる収益 1,130,807 735,154 1,865,962 1,865,962 その他の収益 外部顧客への売上高 1,130,807 735,154 1,865,962 1,865,962 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,130,807 735,154 1,865,962 1,865,962 セグメント利益又は損失（△） 35,012 △ 15,996 19,016 19,016 セグメント資産 125,829 226,308 352,137 532,727 884,864 その他の項目 減価償却費 10,606 10,606 21,213 21,213 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,930 21,930 (注１) セグメント資産の調整額 532,727千円 は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内容は主に現金及び預金や本社関連固定資産など管理部門に関わる資産等であります。 (注２) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 (注３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 21,930千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。…
リスク開示の整理
リスク開示注意度: 3 / 5
有報ナビによる整理
プロジェクトの受注・遂行における外部要因（政治、経済、自然災害）や内部リソースの不足により、工事遅延や代金回収不能等の影響がある。住宅市場は景気・金利動約に左右され、資材高騰によるコスト転嫁不可の場合に利益率が悪化する。また、海外からの輸入商品における地政学的リスクや為替変動の影響を受ける。さらに、施工の大部分を外注先に依存しており、人手不足による工期遅延のリスクがある。その他、在庫管理に伴う評価損、自然災害による事業継続への影響、労働安全事故、個人情報漏洩、特定人物への依存、および新規事業やM&Aにおける投資回収不能リスクが挙げられる。