事業の内容
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/ 原文長 約8768文字
３ 【事業の内容】 当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、低年収層の所得向上を目指すHR Techカンパニーであります。 当社が提供する主要なサービスは以下のとおりです。 （１） Zキャリアサービス ① サービス概要 Zキャリア（旧agent bank）は正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用する、ノンデスクワーカーに最適化した転職プラットフォームです。ノンデスクワーカーとは、デスクから離れた「現場」で働く就業者のことを指し、主に製造・建設・運輸・サービス業等に従事しており、日本の全就業者の約67％（注）１.がノンデスクワーカーに該当します。 従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用習慣の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状況が長く続いておりましたが、ハイキャリア向け転職支援サービスの発展が進み、年収400万円以上の一定の専門性を有する人材の流動性は上昇を続け、求職者にとっても人材紹介サービス、ダイレクトリクルーティング等の充実したサービスが提供されるようになりました。 一方で、日本の給与所得者の半数以上は年収400万円未満、非大卒は66％、非正規率も37％（注）２.に上るにも関わらず、年収400万円未満の求職者向けのサービス提供は少なく、既存の人材紹介サービスも年収400万円未満の層は転職支援対象外にするのが一般的な状況であると認識しております。人材紹介サービスの報酬は求職者の年収に対して成果報酬が設定されることが一般的であり、求職者の年収が高いほど報酬単価が上がる市場の中で年収が高い求職者にサービス提供が優先されるという構造的な問題があると考えております。その中で日本の少子高齢化は加速し、労働力・人材不足は極めて深刻な状況になりつつあります。特に、製造・建設・物流・介護・飲食・サービス業のような社会のインフラを支える領域（以下、「社会インフラ領域」という。）でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題となっております。実際に社会インフラ領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しており、求人企業は人材確保のために職歴や業界経験を問わない未経験求人を増やしております。しかしながら、社会インフラ領域の求人企業の年間採用人数は一社当たり数百名から数千名にまで及ぶことも多く、採用リソースが不足している場合や、高単価の人材紹介サービスの活用も難しいことから、多くの求人企業が採用に課題を抱えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5852文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１） 経営方針 当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進するHR Techカンパニーとして、日本の労働問題を解消していくことで社会に貢献してまいります。 （２） 経営環境及び経営戦略 当社の事業が対象とする市場はノンデスクワーカーの人材市場であります。現在の日本の給与所得者の半数以上は年収400万円未満、非大卒は66％、非正規雇用の割合も37％（注）１．に上ります。一方で、既存の人材紹介サービスの多くは、専門性やキャリアを持つ即戦力の求人・転職ニーズのマッチングが主な領域であります。年収に比例した成果報酬、求職者・求人ニーズの違いから、ノンデスク領域へ進出するプレイヤーはまだ多くない状況だと認識しております。非正規雇用の分野では、新たな人材確保の手段としてスキマバイトが急拡大している一方で、各業界においては物流業界やタクシー業界におけるドライバー職、専門性を伴う建築やIT分野、アルバイトを管理する店長など、正社員が担っている業務の人材不足や中核社員の育成などは深刻な課題となっております。そうした中、求人企業は応募数を増やすために、採用ターゲットの拡大や学歴職歴を不問にするなど、未経験者を積極的に募集する求人情報も３倍程度増加（注）２．しております。その結果、これから正社員を目指す求職者にとっては、これまでの経験を問わず新たなチャレンジがしやすく、専門性を身につけることで所得が上がるきっかけも増えていると認識しております。当社としては、機会が増加しているノンデスク領域における人材マッチングを増やすことで、日本全体の所得向上の実現を目指してまいります。 （日本の給与所得者の属性割合） （出典 年収：国税庁「令和４年分 民間給与実態統計調査（給与所得者数）、学歴：総務省「令和４年 労働力調査年報」、雇用形態：総務省「令和４年 労働力調査年報」） （未経験者採用に関する求人状況） （出典 左図：厚生労働省「令和４年分 雇用動向調査」、「令和４年賃金構造基本統計調査」、右図：2024年１月リクルート社発表 「リクルートエージェントの求人分析」） 当社では我が国においてノンデスクワーカーの労働者数は約3,457万人（注）４．、ノンデスクワーカーの年間転職者数は約209万人（注）４．、ノンデスクワーカーの人材市場規模は約6,500億円（注）６．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5852文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１） 経営方針 当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進するHR Techカンパニーとして、日本の労働問題を解消していくことで社会に貢献してまいります。 （２） 経営環境及び経営戦略 当社の事業が対象とする市場はノンデスクワーカーの人材市場であります。現在の日本の給与所得者の半数以上は年収400万円未満、非大卒は66％、非正規雇用の割合も37％（注）１．に上ります。一方で、既存の人材紹介サービスの多くは、専門性やキャリアを持つ即戦力の求人・転職ニーズのマッチングが主な領域であります。年収に比例した成果報酬、求職者・求人ニーズの違いから、ノンデスク領域へ進出するプレイヤーはまだ多くない状況だと認識しております。非正規雇用の分野では、新たな人材確保の手段としてスキマバイトが急拡大している一方で、各業界においては物流業界やタクシー業界におけるドライバー職、専門性を伴う建築やIT分野、アルバイトを管理する店長など、正社員が担っている業務の人材不足や中核社員の育成などは深刻な課題となっております。そうした中、求人企業は応募数を増やすために、採用ターゲットの拡大や学歴職歴を不問にするなど、未経験者を積極的に募集する求人情報も３倍程度増加（注）２．しております。その結果、これから正社員を目指す求職者にとっては、これまでの経験を問わず新たなチャレンジがしやすく、専門性を身につけることで所得が上がるきっかけも増えていると認識しております。当社としては、機会が増加しているノンデスク領域における人材マッチングを増やすことで、日本全体の所得向上の実現を目指してまいります。 （日本の給与所得者の属性割合） （出典 年収：国税庁「令和４年分 民間給与実態統計調査（給与所得者数）、学歴：総務省「令和４年 労働力調査年報」、雇用形態：総務省「令和４年 労働力調査年報」） （未経験者採用に関する求人状況） （出典 左図：厚生労働省「令和４年分 雇用動向調査」、「令和４年賃金構造基本統計調査」、右図：2024年１月リクルート社発表 「リクルートエージェントの求人分析」） 当社では我が国においてノンデスクワーカーの労働者数は約3,457万人（注）４．、ノンデスクワーカーの年間転職者数は約209万人（注）４．、ノンデスクワーカーの人材市場規模は約6,500億円（注）６．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4806文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における総資産は 3,696,334千円 （前年度末比 2,211,716千円の増加 ）となりました。流動資産は 3,559,399千円 （前年度末比 2,191,725千円の増加 ）となりました。これは主に、求職者紹介による取引が伸長したことにより売掛金が 242,611千円増加 したこと及び営業未収入金が 58,760千円増加 したこと、借入金及び増資による資金調達に伴い現金及び預金が 1,813,372千円増加 したことによるものであります。 固定資産は 136,935千円 （前年度末比 19,991千円の増加 ）となりました。これは主に、PC備品等の減価償却累計額が 14,084千円増加 したことにより有形固定資産が減少したこと、オフィス増床に伴い敷金及び保証金が 34,804千円増加 したことにより投資その他の資産が増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における流動負債は 1,837,428千円 （前年度末比 749,090千円の増加 ）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が 574,911千円の増加 したこと、Zキャリアサービスの拡大に伴いGMV（注）が増加したことで営業未払金が 114,744千円の増加 したこと、人員拡大に伴う賃金給与増加による未払金が 12,303千円の増加 したこと、外形標準課税の増加による未払法人税等が 34,891千円の増加 したことによるものであります。 固定負債は 954,847千円 （前年度末比 871,681千円の増加 ）となりました。これは、新たな借入を実行したことにより長期借入金が 871,681千円の増加 したことによるものであります。 （注）Gross Merchandise Valueの略称。Zキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。 （純資産） 当事業年度末における純資産は 904,058千円 （前年度末比 590,944千円の増加 ）となりました。これは主に、当期純損失により利益剰余金が 499,941千円の減少 したこと、増資により資本金が 545,443千円の増加 、資本準備金が 545,443千円の増加 したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。