事業の内容
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/ 原文長 約5034文字
３ 【事業の内容】 当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、所得向上を目指すHR Techカンパニーであります。 なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、back checkに関しては、新設分割により設立したback check株式会社に承継しており、2025年９月30日をもってエン株式会社に当社所有の全株式を譲渡しております。 （１）サービス概要 Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用するノンデスクワーカーに最適化した転職プラットフォームです。ノンデスクワーカーとは、デスクから離れた「現場」で働く就業者のことを指し、主に製造・建設・運輸・サービス業等に従事しております。日本の全就業者の約66％（注）１.がノンデスクワーカーに該当します。 Zキャリアの会員登録者は主に30歳以下・年収400万円以下・非正規雇用の方が多く、非正規雇用から正規雇用への就職活動を中心に支援を行っております。求人企業はノンデスク領域（ノンデスクワーカーが従事する領域）の中でも、特に、未経験採用に積極的な大手企業に特化をしております。未経験採用に積極的な大手企業の年間の採用目標数は数百名以上に上ることも少なくなく、非常に大きな採用枠数を保有しております。ノンデスク領域の人材不足は深刻化する一方で、今後も安定した採用枠数の獲得が見込まれます。なお、求人企業は無料でZキャリアに求人情報を掲載することができ、求職者が入社した場合に費用が発生する成果報酬型を採用しております。当該採用成果報酬額は求人毎に求人企業が任意で設定することができるため、採用状況や採用予算に合わせて活用することができます。また、求人企業はZキャリアを通じ求人情報を全国の小規模人材紹介会社（以下、Zキャリアを利用している小規模人材紹介会社を「パートナー紹介会社」という。）に解放することで、Zキャリアに登録している約400社（2025年９月末時点）のパートナー紹介会社からもノンデスクワーカーの紹介を受けることが可能となっております。Zキャリアを利用することで求人企業は各人材紹介会社との契約にかかる工数等を削減するだけでなく、採用機会の最大化を図ることができます。 （Zキャリアの事業系統図） （Zキャリアの求人企業の特徴 （注）２．） （注）１．厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」より情報通信業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉以外の産業の全体に対する割合。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１） 経営方針 当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、所得向上を目指すHR Techカンパニーであります。日本の労働問題を解消していくことで社会に貢献してまいります。 （２） 経営環境及び経営戦略 当社の事業が対象とする市場はノンデスクワーカーの人材市場であります。現在の日本の給与所得者の約半数は年収400万円以下、非大卒は67％、非正規雇用の割合も37％（注）１．に上ります。 一方で、既存の人材紹介サービスの多くは、専門性やキャリアを持つ即戦力の求人・転職ニーズのマッチングが主な領域であり、年収に比例した成果報酬、求職者・求人ニーズの違いから、ノンデスク領域へ進出するプレイヤーはまだ多くない状況だと認識しております。 非正規雇用の分野では、新たな人材確保の手段としてスキマバイトが拡大している一方で、各業界においては物流業界やタクシー業界におけるドライバー職、専門性を伴う建築やIT分野、アルバイトを管理する店長など、正社員が担っている業務の人材不足や中核社員の育成などは深刻な課題となっております。そうした中、求人企業は応募数を増やすために、学歴職歴を不問にするなど、採用ターゲットを拡大し、未経験者を積極的に募集する求人情報も３倍程度増加（注）２．しております。 その結果、これから正社員を目指す求職者にとっては、これまでの経験を問わず新たなチャレンジがしやすく、専門性を身につけることで所得が上がるきっかけも増えていると認識しております。当社としては、機会が増加しているノンデスク領域における人材マッチングを増やすことで、日本全体の所得向上の実現を目指してまいります。 （日本の給与所得者の属性割合） （出典 年収別の給与所得者：国税庁「令和６年分 民間給与実態統計調査結果」 学歴別の労働人口：総務省「令和６年 労働力調査年報」 雇用形態別の労働人口：総務省「令和６年 労働力調査年報」） （未経験者採用に関する求人状況） （出典 左図：リクルートによるプレスリリース「未経験求人が2018年度比で3.2倍に増加。2022年度で急増 新たな業界・職種へチャレンジできる機会が増加」 右図：厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」、「令和６年賃金構造基本統計調査」） 当社では、我が国においてノンデスクワーカーの労働者数は全就業者の約66％（注）３．、ノンデスクワーカーの年間転職者数は約255万人（注）４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5293文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１） 経営方針 当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、所得向上を目指すHR Techカンパニーであります。日本の労働問題を解消していくことで社会に貢献してまいります。 （２） 経営環境及び経営戦略 当社の事業が対象とする市場はノンデスクワーカーの人材市場であります。現在の日本の給与所得者の約半数は年収400万円以下、非大卒は67％、非正規雇用の割合も37％（注）１．に上ります。 一方で、既存の人材紹介サービスの多くは、専門性やキャリアを持つ即戦力の求人・転職ニーズのマッチングが主な領域であり、年収に比例した成果報酬、求職者・求人ニーズの違いから、ノンデスク領域へ進出するプレイヤーはまだ多くない状況だと認識しております。 非正規雇用の分野では、新たな人材確保の手段としてスキマバイトが拡大している一方で、各業界においては物流業界やタクシー業界におけるドライバー職、専門性を伴う建築やIT分野、アルバイトを管理する店長など、正社員が担っている業務の人材不足や中核社員の育成などは深刻な課題となっております。そうした中、求人企業は応募数を増やすために、学歴職歴を不問にするなど、採用ターゲットを拡大し、未経験者を積極的に募集する求人情報も３倍程度増加（注）２．しております。 その結果、これから正社員を目指す求職者にとっては、これまでの経験を問わず新たなチャレンジがしやすく、専門性を身につけることで所得が上がるきっかけも増えていると認識しております。当社としては、機会が増加しているノンデスク領域における人材マッチングを増やすことで、日本全体の所得向上の実現を目指してまいります。 （日本の給与所得者の属性割合） （出典 年収別の給与所得者：国税庁「令和６年分 民間給与実態統計調査結果」 学歴別の労働人口：総務省「令和６年 労働力調査年報」 雇用形態別の労働人口：総務省「令和６年 労働力調査年報」） （未経験者採用に関する求人状況） （出典 左図：リクルートによるプレスリリース「未経験求人が2018年度比で3.2倍に増加。2022年度で急増 新たな業界・職種へチャレンジできる機会が増加」 右図：厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」、「令和６年賃金構造基本統計調査」） 当社では、我が国においてノンデスクワーカーの労働者数は全就業者の約66％（注）３．、ノンデスクワーカーの年間転職者数は約255万人（注）４．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4437文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における総資産は 5,625,353千円 （前年度末比 1,929,018千円の増加 ）となりました。流動資産は 5,278,327千円 （前年度末比 1,718,928千円の増加 ）となりました。これは主に、back check株式会社の株式を譲渡したこと等により現金及び預金が 1,435,219千円増加 したこと、求職者紹介による取引が伸長したこと等により売掛金が 158,196千円増加 及び営業未収入金が 36,538千円増加 したことによるものであります。 固定資産は 347,025千円 （前年度末比 210,090千円の増加 ）となりました。これは主に、減損損失 32,893千円 を計上したことにより有形固定資産が減少したものの、敷金及び保証金が 252,365千円増加 したことにより投資その他の資産が増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における流動負債は 2,689,176千円 （前年度末比 851,748千円の増加 ）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が 771,360千円増加 したことによるものであります。 固定負債は 980,950千円 （前年度末比 26,102千円の増加 ）となりました。これは、新たな借入を実行したことにより長期借入金が 26,102千円の増加 したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は 1,955,226千円 （前年度末比 1,051,168千円の増加 ）となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が 1,051,362千円増加 したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加等により、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の動向等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社の主たる領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。 このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約67文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。