事業の内容
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/ 原文長 約5171文字
３【事業の内容】 （１）事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社１社（Faber Vietnam Co.,Ltd.）で構成され、「辺境の知から“マーケティングゼロ”（注１）を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。消費者の情報探索プラットフォーム（注２）の多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。当社グループはこの変化をビジネス機会と捉え、自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、解決可能な課題の幅と深度を拡充していくことを可能にするサービスを創出してまいります。 当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループは、豊富なサービスラインナップにより企業のデジタルマーケティング活動のワンストップソリューション（注３）を目指し、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツールとして、企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカSEO」、UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」、Googleマップ等を用いた店舗集客を最大化する「ローカルミエルカ」、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」、特に高い専門性が求められる課題に対する支援を行うソリューションサービス等を提供しております。 デジタルマーケティングに取り組む企業の目的は、取り組みを通じた企業目標の達成、事業成長、ビジネス変革にあると考えております。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは速く、対応する当社グループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があること、また、企業のデジタルマーケティング活動の施策内容にも時代の変化に応じたトレンドが存在することから、ビジネスモデル（収益構造）の異なるサービスであっても、企業の当社サービスの利用目的は同一であることから、報告セグメントは「ミエルカ事業」としております。 （注１）“マーケティングゼロ”には、売り手と買い手の境界線をなくすという意味を込めています。 （注２）検索エンジン等、インターネットユーザーの情報探索の土台となるサービス。 （注３）必要になる業務を一度の手続きで全て完了することが出来るサービス。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現を目指しております。 このような存在意義のもと、デジタルマーケティングを中核に据えた事業開発の連鎖を構築することにより、企業のマーケティング活動の変革を推進してまいります。 (２）経営環境 当社グループが事業展開を行う市場は、デジタルマーケティング市場と認識しております。株式会社矢野経済研究所の「デジタルマーケティング市場に関する調査（2024年）」（注１）によりますと、2024年の市場規模は3,442億5,000万円に成長すると見込まれており、2027年には5,016億円に拡大すると予測されております。当調査では、デジタルマーケティングと生成AIは非常に相性が良く、中期的な視点で重要になっていくとする一方で、実際のビジネスにおける活用イメージが湧きにくい点が、生成AIの活用における課題として指摘されております。当社グループは、生成AIを活用した「ミエルカSEO」を始め、デジタルマーケティング自動化ツールについて豊富なサービスラインナップを有しており、ツールの導入を検討している企業に対して、業種を問わず幅広いサービスの提案ができるという点で強みを持っております。 また、インターネット上のマーケティング活動という点において、広義にはインターネット広告市場も当社の事業展開に関連する市場と認識しております。2023年のインターネット広告費は3兆3,330億円（前年比107.8％）となり、進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続いております（株式会社電通の調査レポート「2023年日本の広告費」）。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは早く、時代の変化に応じたトレンドが存在することから、対応する当社グループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があることが、当社を取り巻く経営環境の中で課題として認識しております。 一方で、これら市場の拡大を支えるIT人材の将来的な需給ギャップも指摘されているところであり、2030年には最大79万人に及ぶ可能性を指摘した調査もございます（注２）。当社は企業にデジタルマーケティング人材の提供を行うサービスも運営しており、デジタル人材の需給に関わる市場も、関連市場と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6419文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現を目指しております。 このような存在意義のもと、デジタルマーケティングを中核に据えた事業開発の連鎖を構築することにより、企業のマーケティング活動の変革を推進してまいります。 (２）経営環境 当社グループが事業展開を行う市場は、デジタルマーケティング市場と認識しております。株式会社矢野経済研究所の「デジタルマーケティング市場に関する調査（2024年）」（注１）によりますと、2024年の市場規模は3,442億5,000万円に成長すると見込まれており、2027年には5,016億円に拡大すると予測されております。当調査では、デジタルマーケティングと生成AIは非常に相性が良く、中期的な視点で重要になっていくとする一方で、実際のビジネスにおける活用イメージが湧きにくい点が、生成AIの活用における課題として指摘されております。当社グループは、生成AIを活用した「ミエルカSEO」を始め、デジタルマーケティング自動化ツールについて豊富なサービスラインナップを有しており、ツールの導入を検討している企業に対して、業種を問わず幅広いサービスの提案ができるという点で強みを持っております。 また、インターネット上のマーケティング活動という点において、広義にはインターネット広告市場も当社の事業展開に関連する市場と認識しております。2023年のインターネット広告費は3兆3,330億円（前年比107.8％）となり、進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続いております（株式会社電通の調査レポート「2023年日本の広告費」）。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは早く、時代の変化に応じたトレンドが存在することから、対応する当社グループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があることが、当社を取り巻く経営環境の中で課題として認識しております。 一方で、これら市場の拡大を支えるIT人材の将来的な需給ギャップも指摘されているところであり、2030年には最大79万人に及ぶ可能性を指摘した調査もございます（注２）。当社は企業にデジタルマーケティング人材の提供を行うサービスも運営しており、デジタル人材の需給に関わる市場も、関連市場と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5525文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,531,634千円となり、前連結会計年度末に比べ490,815千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上及び新規上場による資金調達等に伴い現金及び預金が489,734千円増加、売上高増加に伴い売掛金が28,503千円増加した一方で、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算により商品が24,789千円減少したことによるものであります。固定資産は36,365千円となり、前連結会計年度末に比べ1,067千円減少いたしました。 この結果、資産合計は2,567,999千円となり、前連結会計年度末に比べ489,748千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は461,655千円となり、前連結会計年度末に比べ22,171千円減少いたしました。これは主に、事業拡大に応じた販売費及び一般管理費の増加に伴い未払金が11,745千円増加した一方で、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算等により買掛金が11,830千円減少、未払法人税等が16,855千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は461,655千円となり、前連結会計年度末に比べ22,171千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,106,344千円となり、前連結会計年度末に比べ511,919千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が219,278千円増加、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う自己株式の処分により株主資本合計が294,400千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れ等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。 一方で、当社グループのサービスを取り巻く環境は、生成AIの利活用による生産性の向上に対する企業の関心の高まり等を背景に、企業のデジタルマーケティングへの旺盛な投資意欲、施策展開を支えるデジタルマーケティング人材の不足を受け、堅調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約342文字
３．当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20241226105942