事業の内容
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/ 原文長 約3422文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社３社（株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズ）の計４社で構成されており、情報サービス関連事業を主たる業務としております。 当社は、グループ各社を取りまとめ、グループ運営の方向付けを行うグループの中核会社です。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 情報サービス関連事業は、AIソフトウェア工学、データサイエンス・AI技術及びロボット工学を基盤とした、情報化戦略の策定支援、情報化業務の改革支援、システムの受託開発業務、情報化業務に従事する技術者への教育研修を行う業務、産業用ロボットの開発支援が主な内容となり、当社グループでは、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング及びモビリティ・オートメーションの４つのサービス区分で事業を運営しております。 近年、顧客企業がIT投資の主導権を手にして、デジタルシフトを実現していくことが求められています。当社グループは、AIソフトウェア工学、データサイエンス・AIとロボット工学を軸とした技術力と、各分野のトップクラスの人材の持つ知識や経験、スキルを結集して、企業の持続的なデジタル革新を支え、お客様のソフトウェアファーストをサポートします。また、企業の「人、技術、プロセス」のデジタルシフトを実現し、顧客と共に”デジタル競争力”をつくりだすデジタルシフト・サービスを提供しております。 当社グループは顧客がデジタルシフトを実現する上で必要な様々なソリューションを有しており、クラウド関連の教育、既存システムのクラウド化、内製化推進のための新規サービス構築といった付加価値の高いビジネスを展開しております。また生成AIを活用した新規ビジネス創出にも注力しております。その結果として、当社は金融、通信、製造、商社等多様な業界の大手優良企業を中心とした顧客基盤を確立しております。 当社グループの事業内容とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載いたします。 サービス区分 事業の内容 クラウドコンサルティング 幅広い業種の大手企業に対して、クラウドをはじめとする最先端技術を活用した内製化推進コンサルティング、ERP導入、教育サービス等を提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6658文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ① 企業理念 当社グループは、工学的手法をビジネスや社会の現場に適用することにより、顧客組織の情報戦略策定と効率的情報化投資を支援し、産業界を含む社会全体の高度情報化に基づく価値の創出に寄与することを目指しております。 ② 経営方針 当社グループは、より高い成長を実現すべく、既存事業の成長と新規事業の探索を推進する両利き経営を心掛けます。具体的には、卓越した誰よりも高い先端技術力を持って、顧客企業の成熟度に応じたデジタルシフトを支えていきます。そして、働き方改革が遅れている若しくはロボット活用難易度が高い等、DX化が遅れている特定業界向けに工学的手法（AIソフトウェア工学、ロボット工学等）を駆使したプラットフォームを提供することで、ニーズを捉えた問題解決を図り、企業価値・社会価値の永続的向上への貢献を果たしていきます。 ミッション： CREATE THE FUTURE TOGETHER ～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～ ビジョン： デジタルシフト・サービスカンパニー ステートメント： あらゆる企業が「デジタル競争力」を手に入れることのできる世界を、私たちはAIソフトウェア工学のチカラで実現します。 コアバリュー：「豆蔵 Way」 当社グループではビジネスがエンジニアに属人化される労働集約型ではなく、知見が企業に根差す知識集約型モデルを目指しております。当社グループでは以下の６つの核心的なコンセプトに基づいた独自のビジネスモデル「豆蔵 Way」を確立しております。 ① 直接取引の重視: 顧客との直接的な関係を通じて、その成果に深くコミットすることで、社員エンジニアの成長を加速 ② 技術ノウハウの伝授:プロジェクトの成功に加え、技術的な知識と数理的理論の伝授により顧客の内製化を支援 ③ 超上流からの参画:プロジェクトの成功を確実なものにするため、初期段階から深く関与し、目的と基本要件を的確に把握 ④ 社員成長の最優先:社員の成長を企業の最大の目的とし、技術的に挑戦的なプロジェクトに参画 ⑤ 採用促進と離職率低下: 強力なブランディングと効果的な採用・人材育成メソッドにより、社員の採用促進と離職率低下を実現 ⑥ 知見の形式知化:プロジェクトで得られた知見を体系化し、一握りの優秀な社員に依存せず、全社員がプロジェクトを推進 上記の通り当社独自の「豆蔵Way」は、デジタルビジネスに不可欠なAIソフトウェアエンジニアリングとAIロボティクス技術を活用した経験の蓄積による技術ナレッジが中核となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6658文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ① 企業理念 当社グループは、工学的手法をビジネスや社会の現場に適用することにより、顧客組織の情報戦略策定と効率的情報化投資を支援し、産業界を含む社会全体の高度情報化に基づく価値の創出に寄与することを目指しております。 ② 経営方針 当社グループは、より高い成長を実現すべく、既存事業の成長と新規事業の探索を推進する両利き経営を心掛けます。具体的には、卓越した誰よりも高い先端技術力を持って、顧客企業の成熟度に応じたデジタルシフトを支えていきます。そして、働き方改革が遅れている若しくはロボット活用難易度が高い等、DX化が遅れている特定業界向けに工学的手法（AIソフトウェア工学、ロボット工学等）を駆使したプラットフォームを提供することで、ニーズを捉えた問題解決を図り、企業価値・社会価値の永続的向上への貢献を果たしていきます。 ミッション： CREATE THE FUTURE TOGETHER ～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～ ビジョン： デジタルシフト・サービスカンパニー ステートメント： あらゆる企業が「デジタル競争力」を手に入れることのできる世界を、私たちはAIソフトウェア工学のチカラで実現します。 コアバリュー：「豆蔵 Way」 当社グループではビジネスがエンジニアに属人化される労働集約型ではなく、知見が企業に根差す知識集約型モデルを目指しております。当社グループでは以下の６つの核心的なコンセプトに基づいた独自のビジネスモデル「豆蔵 Way」を確立しております。 ① 直接取引の重視: 顧客との直接的な関係を通じて、その成果に深くコミットすることで、社員エンジニアの成長を加速 ② 技術ノウハウの伝授:プロジェクトの成功に加え、技術的な知識と数理的理論の伝授により顧客の内製化を支援 ③ 超上流からの参画:プロジェクトの成功を確実なものにするため、初期段階から深く関与し、目的と基本要件を的確に把握 ④ 社員成長の最優先:社員の成長を企業の最大の目的とし、技術的に挑戦的なプロジェクトに参画 ⑤ 採用促進と離職率低下: 強力なブランディングと効果的な採用・人材育成メソッドにより、社員の採用促進と離職率低下を実現 ⑥ 知見の形式知化:プロジェクトで得られた知見を体系化し、一握りの優秀な社員に依存せず、全社員がプロジェクトを推進 上記の通り当社独自の「豆蔵Way」は、デジタルビジネスに不可欠なAIソフトウェアエンジニアリングとAIロボティクス技術を活用した経験の蓄積による技術ナレッジが中核となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2912文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きを見せるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。ただし、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、米国が相互関税措置を発表するなど、地政学的リスクや国際的な通商政策を巡る不透明感も増しており、先行きには引き続き注意が必要な状況です。 当社グループが属する情報サービス業界においては、ITR「国内IT投資動向調査2025」（注１）の資料によると、2024年度は44％の企業が前年度からIT予算額を増加させました。これは2001年の調査開始以来、最高の割合となります。また、DX関連予算を計上している企業は82％、AI関連予算を計上している企業は70％に上ります。 このような市場環境のもと、当社グループは「CREATE THE FUTURE TOGETHER～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～」をミッションに掲げ、技術力という武器を十分に活用しつつ、グループ各社の資産や組織能力を深化させ、最新のコンピュータ技術を駆使し、情報サービス関連事業を通じてお客様企業の業務を変革するサービスの提供を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度において売上高は10,551,965千円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は 2,070,328千円（前連結会計年度比15.1％増）、経常利益は2,051,957千円（前連結会計年度比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,433,833千円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。 （注） 1．出典：ITRプレスリリース（2024年11月26日）URL: https://www.itr.co.jp/topics/pr-20241126-1 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産総額は4,712,399千円となり、前連結会計年度末に比べ1,169,167千円増加いたしました。流動資産は1,081,345千円増加し、固定資産は87,821千円増加しています。これは主に現金及び預金が1,004,467千円増加、売掛金が293,817千円増加の一方、未収還付法人税等が237,827千円減少、固定資産においては建設仮勘定が136,034千円減少、ソフトウエア仮勘定が261,496千円増加したことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5061文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） デンソーテクノ株式会社 2,137,761 22.3 2,163,221 20.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高、売上総利益） サービス別の状況は次のとおりであります。 a. クラウドコンサルティング クラウドコンサルティングに関しては、一般事業法人を対象とした基幹システム刷新に伴う基盤構築案件を中心に、クラウドネイティブ環境を前提とした高難度な技術支援の需要が継続しています。これに伴い、グランドデザイン策定やアーキテクチャ設計支援やアジャイル開発を含むコンサルティング業務の受注が堅調に推移いたしました。また、企業のクラウド活用にマイクロサービスやコンテナ（※１）、DevOpsといった先進的な開発手法を活用し、DXの内製化を支援するコンサルティングサービスについても、引き続き高い評価を受けております。 ERP市場においては、SAP社が提供する「SAP ERP 6.0」の標準保守が2027年末に終了する、いわゆる「2027年の崖」への対応が業界全体の喫緊の課題となっており、各企業でERP刷新プロジェクトが相次いで発足するなど、市場は活況を呈しています。当社グループにおいては 、Microsoft社のERPソリューション「Microsoft Dynamics 365 Finance、Microsoft Dynamics 365 Supply Chain Management（Microsoft Dynamics 365 F&O）」の導入支援サービスを提供しており、当該年度も引き続き順調に推移いたしました。 さらに、顧客企業のソフトウェアファースト（ITを中核とした事業構築）の実現に向けた支援として、教育分野における案件も堅調に推移いたしました。IT内製化の実現には、コンサルティングのみならず、体系的な教育の提供が不可欠であるとの認識のもと、当社グループでは両者を組み合わせたサービスを通じて、顧客の内製化推進に貢献しています。 ERP分野においても同様に、教育案件の獲得が堅調に推移いたしました。…