事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、『Be a Player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業～』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、創業以来、教育デジタル事業を 単一セグメントにて 行っております。 当社が事業を行うに際して、現状では教育の「意欲」の機会均等が達成されていないという課題を認識しております。教育の「意欲」の機会均等は、「教えたい」という衝動がまずありきであり、「教えたい」という衝動があって、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、教育の「意欲」の力強い循環を達成することになると考えております。 当社ではこの認識・考えのもと、「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義を有しており、その大義に賛同してくれた「教えたい」ひととのつながりが、当社のビジネスモデルを構築するに至った経緯であります。 当社の主なビジネスモデルは、鉄人講師(※１)や教育関連事業者の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等の「教えたい」ひとに、当社が開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、当社の映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けることであります。「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」が主要サービスであり、３サービスで売上の97.6％（2026年４月期時点）を占めております。 ※１ 鉄人講師とは、当社が定めた名称であり、「当社の企業理念に賛同し、高い指導力を持つ講師であって、当社の審査を経て、鉄人講師として登録された者」をいいます。 当社の教育デジタル事業における主なサービスは、以下のとおりであります。 サービス名称 商流 サービスの内容 学びエイド BtoC (当社to 無料の 一般会員) 無料会員登録で「映像授業」が１日３コマまで視聴可能。 BtoC (当社to有料のプレミアム会員） 有料会員登録で「映像授業」が全科目見放題となることに加え、倍速再生、教材テキストの購入が可能。 学びエイドマスター BtoBtoC (当社to個人経営～中規模の学習塾to生徒) 「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」と塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供。 学びエイドマスター forSchool BtoBtoBtoC (当社to中規模～大手(全国展開)学習塾本部to傘下の学習塾to生徒) 「学びエイドマスター」の映像授業や管理機能を自社仕様へとカスタマイズして提供するほか、オリジナルの映像授業や学習管理システムの開発・構築に対応。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び経営戦略等 当社の属する業界は、大きくは教育産業市場であり、また、教育におけるICT、AI、データ等のテクノロジーを活用した「EdTech（Education Technology）」及びデジタル教育関連市場にも属するものと認識しております。 教育産業全体については、少子化の進行により学齢人口は減少傾向にあるものの、教育サービスに対する需要は底堅く推移しております。矢野経済研究所「2025年版教育産業白書」によれば、2025年度の教育産業市場規模は、主要15分野計で前年度比0.6％増の約２兆8,000億円と予測されております。(※１) 一方で、学習塾・予備校市場においては、生徒数の減少に加え、講師やアルバイトスタッフ等の人材確保の難易度が高まっており、教育品質を維持しながら効率的な教室運営を実現することが重要な経営課題となっております。 また、大学進学時の大都市圏への学生流入傾向は継続しており、地方においては学齢人口の減少も進行しております。このような環境のもと、学習塾や教育事業者においては、生徒確保に加え、人材の採用・定着や教室運営の効率化が重要な経営課題となっております。当社は、こうした課題への対応策として、映像授業やオンライン学習サービス、学習管理システム等の活用ニーズは今後も高まるものと認識しております。 デジタル教育領域においては、政府が推進するGIGAスクール構想(※２)により、学校現場での１人１台端末環境の整備が進み、現在は端末更新を含む第２期の段階へ移行しております。また、学習者用デジタル教科書についても段階的な導入が進められており、小学校及び中学校において活用機会が拡大しております。これらの取り組みにより、学校教育におけるICT活用や個別最適な学び、学習履歴やデータを活用した教育の高度化に向けた環境整備が着実に進展しているものと認識しております。 さらに、教科書へのQRコード掲載やデジタルコンテンツとの連携が進展し、紙媒体と映像・音声・Web教材を組み合わせた学習スタイルが一般化しつつあります。こうした変化は、教科書準拠教材や参考書、補助教材市場にも影響を与えており、従来の紙媒体中心の教材提供から、デジタル教材を組み合わせたハイブリッド型の学習環境への移行が進んでおります。 eラーニング市場については、矢野経済研究所「2025 eラーニング・デジタル教育ビジネスレポート」の調査によれば、2025年度の国内eラーニング市場規模は前年度比1.0％増の3,849億円（※３）と予測されております。企業向け研修やリスキリング需要の拡大に加え、学習塾・予備校や学校教育におけるデジタル活用の浸透により、市場は継続的に拡大していくものと考えられます。 また、大学入学者選抜制度においても大きな変化が進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2954文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 収益構造の抜本的改革 当社は教材連携や添削機能を統合した「教育DXプラットフォーム」への進化を進めております。従来の単発収益依存から脱却し、サブスクリプション型等のストック売上の積み上げを強化してまいります。変革を確実にするため、NOVAホールディングス株式会社（以下、「NOVAホールディングス」といいます。）との学習塾の共同運営を本格稼働させ、下期への過度な業績偏重を大幅に解消することで経営基盤の安定化と持続的成長を推進してまいります。 ② 戦略的アライアンスの深化とグループシナジーの創出 当社は、NOVAホールディングスとの資本業務提携による協業を、最も相乗効果が見込める「学習塾ドメイン」において深化・拡大させております。今後は同ドメインでのサクセスモデル確立や継続的な大型案件受託に向けたシステム基盤構築を最優先で進めるほか、当社既存コンテンツを他のグループ会社へスピーディーに横展開いたします。開発コストを抑制しながらグループの強固な顧客基盤を活かし、早期の収益化と中長期的な成長加速を図ってまいります。 ③ 営業体制の再構築と運営ナレッジの蓄積による現場力の向上 通期黒字化の達成にむけ、既存顧客との関係深化と新規開拓を着実に進める営業体制の再構築に努め、確実な受注活動にむけて営業活動を進化させてまいります。さらに、映像授業の制作ノウハウの形式知化を進めることに加え、新たに開始した学習塾の共同運営を通じて現場の運営実務や知見を直接当社に蓄積いたします。これを早期にプロダクトやサービス改善へ還元することで、短期的・長期的なサービス価値を最大化してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の売上高は主に、「学びエイドマスター」、「学びエイドマスターforSchool」及び「学びエイドforEnterprise」で構成されております。当社は、持続的な成長及び企業価値向上を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。また、サービスの成長性及び収益性を把握するための参考指標として、「顧客数」及び「顧客単価」を継続的にモニタリングしております。 2026年４月期は、学習塾領域への経営資源の集中、NOVAホールディングスとの資本業務提携による協業推進及びストック型収益基盤の構築を進める一方で、前期に発生した大型案件失注の影響やEnterprise領域における新規受注の回復遅れ等により、売上高及び利益面で厳しい結果となりました。 各サービスの「顧客数」「顧客単価」の定義、及び経営指標等の推移は以下の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 (資産) 当事業年度末における流動資産は 548,519千円 となり、前事業年度末に比べ 397,143千円 増加いたしました。 これは主に現金及び預金が 429,915千円 、売掛金及び契約資産が 21,562千円 増加したことによるものであります。 固定資産は 70,495千円 となり、前事業年度末に比べ 2,198千円 増加いたしました。これは主に有形固定資産が 5,158千円 減少、無形固定資産が 8,710千円 増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、 619,014千円 となり、前事業年度末に比べ 399,342千円 増加いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は 67,784千円 となり、前事業年度末に比べ 14,403千円 増加いたしました。 これは主に未払金が 4,631千円 、未払法人税等が 4,598千円 増加したことによるものであります。 固定負債は 14,759千円 となり、前事業年度末に比べ 16,114千円 減少いたしました。これは主に長期借入金が 15,996千円 減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、 82,543千円 となり、前事業年度末に比べ 1,711千円 減少いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は 536,471千円 となり、前事業年度末に比べ 401,053千円 増加いたしました。これは当期純損失の計上により、利益剰余金が 179,129千円 減少した一方で、第三者割当増資等による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 290,091千円 増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当事業年度における我が国経済は、雇用情勢に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う実質購買力の低下や海外景気の不確実性などを背景に、先行きが不透明な状況で推移いたしました。こうしたなか、家計の生活防衛志向は一段と強まっており、教育投資に対する費用対効果への目線も厳しさを増しております。そのため、学習塾をはじめとする教育事業者には、顧客から選抜されるための「高付加価値なサービスの提供」が強く求められております。 教育業界におきましては、少子化の進行や深刻な人手不足に加え、市場の構造変化へ適応するため、ICTの利活用による生産性の向上と他社との差別化が急務となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。